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中学生の頃から約6年にわたり、運動部の外部コーチだった男から繰り返し性暴力被害を受けた──。そう訴える女性とその代理人弁護士が3月30日、広島市内で記者会見を開いた。 その3日前の3月27日、島根県に住む元コーチの男（40代）が準強姦罪で松江地検に起訴されたことを受けて開かれたものだ。 男は昨年8月、児童福祉法違反の疑いで逮捕されたが、その後、体調不良を理由に釈放され、在宅のまま捜査が続けられていた。女性は昨年11月、男に対して1100万円の損害賠償を求める民事訴訟も起こしている。 代理人は「10年以上前の性暴力事件が立件されることは珍しい」と話す。背景には、被害者の精神的負担の大きさに加えて、証拠が残りにくい性暴力事件特有の難しさがある。（小川たまか） ●中学2年から臀部を触られるようになった 女性が被害を訴えようと決意したのは昨年、友人に打ち明けたことがきっかけだった。弁護士に相談しよ

生まれて間もない実子に暴力をふるい、骨折などの重傷を負わせたとして傷害罪に問われた20代の男性被告人に対し、大津地裁は4月10日、拘禁刑3年（求刑：拘禁刑5年）、執行猶予5年の判決を言い渡した。 被害者は、生後わずか1カ月の乳児だった。それでも母親である妻は、法廷で「執行猶予」を求めた。なぜ被告人は我が子に手を上げたのか。裁判で明らかになった経緯を追った。（裁判ライター・普通） ●「ポキッ」という音がした 被告人は保釈中で、スーツ姿で法廷に現れた。落ち着いた様子にも見えたが、審理の途中では涙を流す一幕もあった。 起訴状などによると、事件は2度にわたって起きている。 1件目は、被害者の左腕をつかんでひねり、骨折させたというものだ。 さらに、その約2週間後、2件目の事件が起きる。 被告人は我が子を抱き上げ、そのままベッドに叩きつけた。マットレスが敷かれていたものの、隙間のスチール製の床板に頭部

「お金さえ受け取らなければ、自衛官が制服を着てソープランドで働いてもいいんですか？」 4月14日に開かれた陸上自衛隊トップ、荒井正芳・陸上幕僚長の記者会見で、こんな質問が飛び出し、一部ネット上で波紋を広げている。 ●発端は自民党大会、現役自衛官が「制服姿」で国歌 発端となったのは、現役の陸上自衛官が自民党大会に制服姿で出席し、国歌を歌った問題だ。 自衛隊法は61条1項で、隊員の政治的行為を制限している。 ＜隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない＞ このため、党大会での振る舞いが「政治的な行為」にあたるのではないかとの指摘が相次いでいる。 こうした中で開かれたのが、4月14日の記者会見だ。 ●「政治的行為と見られる

法政大学の内部で不正の疑いを通報したところ、逆に「パワハラ」をでっちあげられ、懲戒処分を受けた──。 そんな被害を訴える元職員の女性が、学校法人と当時の理事長らを相手取り、連帯して計1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 4月20日に開かれた第1回口頭弁論の後、原告の女性と代理人が都内で記者会見を開いて明らかにした。 ●法令違反を通報した後に「懲戒処分」 訴状によると、女性は2020年4月、経理部に在籍していた際、当時の田中優子理事長から施設部の業務改革を指示され、同年6月に異動した。 業務にあたる中、教室などで使用するオーディオビデオ機器の発注をめぐり、他社の参入を妨害している可能性など、複数のコンプライアンス違反や法令違反の疑いを把握し、理事会に内部通報したという。 法政大学は2021年12月、女性に自宅待機を命じ、弁護士を含む調査委員会を設置。その結果として、「女性が他の

山梨県のキャンプ場で2019年9月、小学1年生の小倉美咲ちゃん（当時7歳）が行方不明になった。 母・とも子さんは、6年の月日が経った2025年、「過去に区切りをつける」として現地で植樹をおこなった。 それでも、過去のものにできないのが、誹謗中傷との戦いだ。「我が子を殺した犯人」と扱われ、陰謀論めいた荒唐無稽な発信に長らく苦しめられてきた。 中傷の中心人物に損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の途中だった2023年、相手の男は死亡。その後、とも子さんは相続権のある血縁者らを相手に裁判を続けている。 「心の傷は残る」。とも子さんに詳しく聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●中傷犯は「自作自演」までしていた 美咲ちゃんと暮らした千葉県の自宅で、とも子さんは中傷を浴びせられた日々を振り返る。 自宅に飾られている美咲ちゃんの写真（弁護士ドットコム撮影） 行方不明の直後から、SNSやネッ

なぜ、若者たちは「闇バイト」という違法行為に引き寄せられるのか。 少年院に入所している少年を対象に法務省が実施した調査結果が公表され、回答者の3割強が闇バイトを経験していたほか、2割弱が犯罪行為と認識しないまま関与していたことが明らかになった。 ●きっかけは「友人や先輩からの紹介」が8割超 調査は、2025年8月の時点で少年院に入所していた少年を対象に実施され、1769件の回答があった（質問によって回答数は異なる）。 法務省の発表によると、「闇バイトを行ったことがある」と回答したのは554人で、32.8%にのぼる。 経験回数は「2〜5回」が168人（38.9%）で最も多く、「10回以上」も121人（28.0%）に達した。 闇バイトを知ったきっかけ（複数回答）としては、「友人・先輩などから紹介された」が461人（83.7%）と突出して多く、次いで「SNSで見つけた」が121人（22.0%）、

北海道旭川市で2021年3月、中学2年の廣瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）が凍死した状態で発見された。 出版社系のウェブメディアの報道をきっかけに、この出来事は「いじめ自殺」として社会的に大きな注目を集め、5年がたった今もネット上で繰り返し取り上げられている。 しかし、ネット上には事実関係が不明確な情報や誤解に基づく発信も広がっている。こうした状況を受け、当時の学校関係者が公の場で反論する動きも出ている。 なぜ、こうした混乱が続いているのか。取材を進めると、第三者委員会の調査報告書にある非公表部分（いわゆる黒塗り）の存在が、その一因である可能性が浮かび上がった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●遺族が旭川市に賠償請求、和解が成立 爽彩さんは2021年2月に行方不明となり、同年3月23日、旭川市内の公園で発見された。 その後、生前に友人からわいせつな写真を送るよう求められていたなど

「1ミリもね、私たちの言い分聞かないじゃないですか」 自民党本部の一室で、テレビカメラが捉えたワンシーンに注目が集まった。発言の主は、弁護士でもある稲田朋美衆院議員。刑事裁判のやり直し「再審」制度の見直しをめぐる議論の場でのことだ。 なぜ、あのときキレたんですか──。そう尋ねると、溜めこんでいた思いが一気にあふれ出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「党内で何度求めても議論してもらえなかった」 ──4月6日の自民党内の合同会議で、マスコミが退出する直前の場面でした。 稲田議員：私が再審法に関わるようになったのは、袴田事件の再審開始決定が出た3年ほど前、自民党内の小さな有志の勉強会です。 そのあと、超党派の議連が立ち上がり、弁護士会や法務省、裁判所と意見交換を重ね、いよいよ議連の案がまとまりかけたタイミングで、法務大臣が法制審議会に諮問しました。 当初は、「政府が取り組んでくれて

「再審」制度の見直しをめぐって、後ろ向きな姿勢を崩さない法務省や検察庁に対して、冤罪の被害者や弁護士だけでなく、与野党の国会議員からも批判が噴出している。 なぜ、これほどまでに“抵抗”するのか。現場で働く職員の声を取材すると、検察幹部が恐れていることが見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●袴田事件や福井事件でようやく見直しが議論に 再審は、刑が確定したあとに裁判のやり直しを求める手続きのことを指す。いわゆる「再審法」という独立した法律があるわけではなく、刑事訴訟法に定められた計19の関係条文をまとめてそう呼んでいる。 しかし、その規定は不十分なまま、70年以上にわたって見直しがされず、「無実の人を救えない制度だ」と批判され続けてきた。 こうした中、2024年から2025年にかけて、静岡一家4人殺害事件で死刑囚とされた袴田巌さんと、1986年の福井女子中学生殺人事件の前川彰司

「裁判官ガチャの問題が議論されていません」 刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しが進む中、成城大学の指宿信教授はこう懸念を示す。 背景には、昨年発表した論文の存在がある。再審開始決定を出した裁判官は、その後どのようなキャリアを歩むのか──。研究で見えてきた実態を聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●異動先を分類しスコア化、前後を比較 指宿教授は2024年、ハワイ大学のデビッド・T・ジョンソン教授とともに、戦後に日本で再審無罪となった事件のうち、DNA型鑑定や真犯人の判明で再審となった事件を除く17事件を対象に研究を実施した。 決定を出した裁判官51人のうち、再審開始決定直後に退職するなどして分析対象外になった8人を除いた計43人の人事異動を追跡した。 異動の評価にあたっては、転勤先のポストを4つのグループに分けて、異動の前後を比較して1〜5のスコア（1＝劣る、2＝やや劣る、3

弁護士ドットコム 民事・その他 「新入社員歓迎会BBQなのに新卒社員がゼロ」これが令和？ もはや飲みニケーションは旧石器時代の遺物なのか

刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐり、冤罪被害者らが批判する見直し案を法制審議会が取りまとめたことで、委員の選定過程に注目が集まっている。 国会では、弁護士でもある衆議院議員が「誰が選んだのか？」「なぜ再審に関する論文を発表している学者を一人も選ばなかったのか？」と追及。 法務省側は詳細な説明を避けたものの、答弁からは法務・検察の意図をうかがわせるやり取りもあった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●誰が委員を選んだ？　法務省「刑事局で検討し大臣が了承」 4月10日に開かれた衆議院法務委員会で、弁護士でもある國重徹議員（中道改革連合）が質問を重ねた。 國重議員はまず、法制審の各部会の委員候補者を誰が選んでいるのかを尋ねた。 法務省の内野宗揮・司法法制部長は「具体的に定められたルールは見当たらない」としたうえで、「諮問事項の内容に照らして、事務方が選び上げ、大臣と相談したうえ

コスト削減や人手不足などを背景に無人化が進む鉄道の駅。そのトイレから「トイレットペーパー」が消えている。そんなSNS投稿が注目を集めた。 投稿によると、JR東日本管内の無人駅の一部では、トイレの設備自体は残しながらも、トイレットペーパーの設置が終了しているという。利用者の間で波紋が広がっている。 ●「絶望感がやばそう」「昔は当たり前だった」 発端となった投稿には、次のように書き込まれている。 「駅無人化したからっつってトイレットペーパーだけ設置終了ってのはどうなのかね」 投稿者は駅の利用客とみられ、「トイレットペーパーの設置を終了させていただきます」と記された案内掲示の写真を添付したうえで、苦言を呈している。 これに対して、SNS上では「絶望感がやばそう」といった声のほか、「昔は当たり前だった」と受け止める意見も上がっている。 こうした対応は、実際におこなわれているのだろうか。JR東日本に

「六法全書」が、カプセルトイの小さなポーチになって7月に発売されることが決まった。 発売の情報がSNS上で“流出”すると、法曹関係者からも「ほしい」といった声が相次いだ。 商品化にあたっては、「本物」の六法全書を発刊していた新日本法規出版の協力のもと、細部に至るまで再現性を追求したという。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●「六法全書」を選んだ理由 なぜ、実在の「六法全書」をミニポーチとして商品化したのか。 企画した「コトフル」（東京都品川区）の細井まゆ子さんが、弁護士ドットコムニュースの取材に応じた。 「『誰もが一度は名前を聞いたことのある象徴的な本』でありながら、日常生活ではなかなか手にする機会のない『六法全書』をモチーフにすることで、ただのポーチではなく、ユーモア性と実用性の両方を楽しんでいただける商品になるのではないかと考えました」 ●新日本法規から許諾、法学部生もアド

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人が無実の罪で逮捕された「冤罪事件」をめぐり、身体の拘束を解かれないまま死亡した同社元顧問・相嶋静夫さんの遺族が4月6日、保釈を繰り返し認めなかった裁判官37人の判断は違法だったとして、総額約1億6882万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 裁判官による「人質司法」の責任を問う異例の裁判を起こした理由について、相嶋さんの長男は「二度と同じ悲劇が繰り返されない社会にしたい。この問題をぜひ社会全体で考えてほしい」と語った。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●逮捕・勾留の判断を「違法」と主張、約1億6882万円を請求 大川原化工機の社長らは、警察官や検察官による捜査の違法性を問う裁判ですでに勝訴している。 警視庁を管轄する東京都は賠償金を支払ったほか、当時の捜査に関わった警視庁公安部の元幹部らに対する求償について、都の監査委員が権利

刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しを議論した「法制審議会・刑事法部会」の委員らについて、検察官である法務省刑事局長が候補として示した有識者が、そのまま選ばれていたことが、法務省への開示請求で入手した文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） 法制審がまとめた見直し案には、検察官による不服申し立て禁止などが盛り込まれず、「冤罪被害者を救えない」などの批判が集まっているが、刑事局長が指定した委員は全員がこの見直し案に賛成していた。 検察官の人事に詳しい熊本大学の岡本洋一准教授は「うわさでは聞いたことがあったが、実際の文書を見ると、やはり検察官である刑事局長が法制審の委員・幹事を事実上選んでいたのかということがわかる」と話す。 ●昨年12月「委員の選定経緯がわかる文書」を開示請求 弁護士ドットコムニュースは2025年12月、再審制度の見直しを議論している「法制審・刑事法部会」の

猟銃の所持許可取り消しをめぐる裁判で、最高裁で逆転勝訴した北海道のハンターが開いた記者会見が話題になっている。 新聞記者が「クマとの共存」について質問した際に、ハンターの男性から怒られたという触れ込みで会見の一部を撮影した動画が拡散されている。 だが、弁護士ドットコムニュースが男性に取材したところ、「怒ったわけじゃない」と困惑した様子で答えた。 ●「記者さん池上さんにめっちゃ怒られる」X投稿が拡散 最高裁は3月27日、北海道砂川市の要請を受けて出動したハンターの池上治男さんが猟銃所持許可を不当に取り消されたとして処分の撤回を求めた裁判で、北海道の処分を違法として取り消す判決を下した。 池上さんは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで、代理人の弁護士とともに記者会見を開いた。 その中で、朝日新聞を名乗る記者が「クマとの共存に向けて今回の判決に抱く期待などはありますか？」と質問した。 これに対

新潟県の女性課長が、懇親会のセクハラを理由に口頭訓戒の処分を受けた。 男性職員の下腹部に取り付けた「鈴や縄」を、参加した職員らに引っ張らせる──。そんな異様な“セクハラ余興”だったことから、報道に触れた人たちから困惑の声が広がっている。 女性課長に対する処分が軽いのではないかという指摘もSNS上で見られる一方、その奇抜な内容に注目が集まる結果となった。 何があったのか。県にくわしく聞いた。 ●「性的な意味合いを想起させる小道具を用いた余興」とは 県の発表によると、口頭訓戒の処分を受けたのは、観光文化スポーツ部に所属する50歳の女性課長（部長級）だ。 昨年7月18日、職場の懇親会で「性的な意味合いを想起させる小道具を用いた余興」に職員を参加させ、不快にさせたという。 発表では詳細は明らかにされていないが、県の人事課は取材に対し、具体的な内容を説明した。 ●暑気払いで突然始まった「参拝式」余興

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 前伊東市長の田久保さん在宅起訴、学長印ネット注文は「決定的証拠」になる？　カギは「チラ見せ卒業証書」か

自白を誘導するような長時間の取り調べがおこなわれたことは人権上の問題があるとして、兵庫県弁護士会は、兵庫県警本部と明石署に対して、人権救済申し立てに基づく警告を出した。警告は3月27日付。 弁護士会によると、明石署は2024年2月28日の午後4時20分ころから午後8時ころまで、当時12歳の小学6年の少女に対し、3時間半以上にわたり自白を迫る取り調べをおこなったという。 弁護士会は、14歳未満の少年に対する触法調査について、虚偽の自白に陥る危険性があると指摘し、「看過し得ない重大な人権上の問題」があるとした。 ●「覚えていません」否認する少女に誘導的な取り調べか 弁護士会によると、同級生から「陰部を触られた」との被害申告を受けて実施された触法調査で、少女は約3時間半にわたる触法調査（取り調べ）を受けた。 「覚えていません」「何のことかわかりません」と否定する少女に対し、警察は「触っただろう」