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参議院選挙2025
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広島弁護士会は8月6日、広島への原爆投下から80年を迎えるにあたっての会長談話を発表した。「日本は、軍拡の道を進んでいると言わざるを得ない」として、核兵器禁止条約への署名・批准を改めて求めた。 1945年8月6日の原爆投下による被害について、広島市原爆死没者名簿には2024年8月6日時点で34万4306人が記帳されている。談話では「80年経った今でもその数は増え続けており、被害の全容は分かっていません」と指摘。被爆者やその子孫が差別や偏見にも苦しめられてきた実態にも言及した。 ●「現在は戦後ではなく新たな戦争前夜ではないのか」 広島弁護士会は声明で、2015年の安保関連法の強行採決、2022年の敵基地攻撃能力保有を明記した安保三文書の改定を批判。防衛関係費が2025年度には8兆7005億円に達し、南西諸島へのミサイル基地設置などが進む現状について「日本は、軍拡の道を進んでいると言わざるを得
夏の全国高校野球に出場する広陵高校（広島）の硬式野球部で、部員による暴力行為があったという投稿がSNSで拡散されて、波紋が広がっている。 学校側は複数の報道機関に対し「暴力事案があった」と認めており、すでに処分済みという。しかし、「なぜ辞退しないのか」などと、甲子園出場の是非を問う声が上がっている。 ●処分済みでも「甲子園出場」に疑問の声 東京スポーツなどによると、暴力行為があったのは今年1月末。1年生部員（当時）が複数の2年生部員から暴力を受けたという。 学校側は関係者からの聞き取りをおこない、日本高校野球連盟（高野連）に報告。3月には「厳重注意」の処分を受けたとされる。このため、出場に問題はないとの判断に至ったとみられる。 広陵の初戦は8月7日に予定されているが、試合直前になって暴力行為の存在が明らかになったことで、SNSを中心に批判の声が高まっている。 ●「明徳義塾は辞退」過去の前例
「第34回全国高等学校漫画選手権大会（まんが甲子園）」（8月3日まで）の最優秀賞に選ばれた作品が失格となり、最優秀賞が「該当なし」となる事態が生じた。 主催者によれば、受賞作の発表後に類似作品の存在が確認されたという。そのうえで、「類似性がある」と判断された。 「規定に抵触する作品を審査対象から除外できなかったことにより、最優秀賞を取り消す事態となりましたことを、主催者として大変重く受け止めております」（主催者） こうしたなかで、「パクリ」などと指摘する声もSNSで上がることとなり、主催者が誹謗中傷を絶対にしないでと呼びかけた。知的財産権に詳しい舟橋和宏弁護士もまた、落ち着いた対応が求められると指摘した。 ●著作権侵害を判断する大枠の考え ──失格となった原因としてどんなことが考えられるでしょうか 主催者の発表によれば、他の作品との類似性が認められるとして実施要綱に基づき失格としました。こ
千葉県にある菜園が、ひまわり畑を無料で一般公開したところ、想定を超える来場者が集まり、交通トラブルや無断侵入といった問題が発生。予定期間を迎える前に、ひまわりを刈り取り終了することになった。 この件について、フジテレビは7月31日付の記事で「理由は、外国人観光客による迷惑行為でした」と明言。しかし、菜園側が「誤解を招く伝え方」と異議を唱え、説明を補足する事態となっている。 問題とされた報道には「外国人観光客による迷惑行為」の根拠の明示は確認できなかった。その後、フジテレビの記事の一部で「外国人」の記載が消えた。 フジテレビは8月1日、弁護士ドットコムニュースの取材に「『外国人などの観光客』とすべきところ、誤解を招く表現が含まれておりました」と回答した。 ●菜園「開催できる環境ではない場所に多くの人を招いてしまった」 菜園のインスタグラム投稿によると、ひまわり畑の公開は7月18日に始まり、わ
夫の不倫に気づいたとき、40代のぶっつぶさん（仮名）は心に誓った。「絶対に証拠を掴む」と。 深夜のLINEの通知を皮切りに、顔認証をわざと失敗させてスマホのパスコードを突き止め、さらには位置情報タグやワイヤレスイヤホンを駆使して行動を追跡。 数カ月にわたる調査の末、夫と女性の関係を裏付ける決定的な"動画"を発見した。 ●連絡不精な夫に感じた違和感 最初の違和感は、夫の「おかしな行動」だった。 「深夜2時、3時にLINEの通知が大量に鳴るんです。夫はもともと連絡無精なのに、妙にスマホを見ていて…おやおや、と思いました」 決定打となったのは、夫のスマホのパスワードが突然変更されていたこと。 「これは黒だ」。そう確信したぶっつぶさんは、あえて顔認証を何度も失敗させ、パスコード入力画面を表示させた。そのうえで、夫の指の動きを観察。さらにはメガネのレンズに反射した数字まで見逃さなかったという。 ●位
TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張 放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」などに反するとして、総
7月26日、27日に横浜市の山下ふ頭で行われたMrs. GREEN APPLEの野外ライブをめぐり、広範囲に音が漏れていたとしてSNSで苦情が続出した問題で、Mrs. GREEN APPLEとユニバーサルミュージックは7月28日、それぞれの公式サイトで「周辺にお住まいの皆様には、多大なるご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 法令等にて定める音量基準に準拠して開催し、シミュレーションを重ねたものの「当日の風向きにより想定以上に広範囲に音が拡散し、周辺にお住まいの皆様の騒音としてご迷惑をおかけする結果」になったと説明した。 ●以下はコメント全文 この度、2025年7月26日（土）および27日（日）に横浜山下ふ頭特設会場にて開催いたしましたMrs. GREEN APPLEの野外ライブ≪MGA MAGICAL 10 YEARS ANNIVERSARY LIVE 〜
7月20日の参議院選挙で14議席を獲得し、大きな躍進を遂げた参政党。「日本人ファースト」を掲げて有権者の心を掴んだ同党ですが、弁護士や憲法学者からは、その憲法草案に懸念の声が上がっています。 もし、この憲法草案が、実際にこの国の憲法となったら、今私たちが「当たり前」と思っていることが、そうでなくなるかもしれません。どういうことなのか、問題をしぼって検討してみたいと思います。 ●憲法草案への懸念について 憲法とは、政府の暴走を防ぐためのものであるというのが大前提です。法律が基本的に国民が守るべきルールであるのに対し、憲法は国民ではなく国が守るべきルールです。 憲法は、国が権力を暴走させないように、国を縛るための「足かせ」として作られているものです。法律などによりさえすれば国民の権利をいくらでも制約できるということになると、国家権力がやりたい放題になってしまうため、それを防ぐために憲法は存在し
2019年9月8日、埼玉県川口市の高校1年生（特別支援学校）、小松田辰乃輔さん（当時15歳）が、自宅近くのマンション11階から転落死した。自殺だった。この出来事は、いじめ被害と教育機関の対応をめぐり、遺族に深い怒りと疑問を残した。 辰乃輔さんの両親は2025年4月、いじめの加害者とされる元生徒の保護者と川口市を相手取り、約1億6000万円の損害賠償を求めて提訴。その第1回口頭弁論が7月11日、さいたま地裁で開かれ、辰乃輔さんの母親が法廷で静かに口を開いた。（ライター・渋井哲也） ●「中国人」「下手くそ」中学でも続いたいじめ 辰乃輔さんは小学校からいじめを受けていた。2016年4月、地元の中学に進学後も、サッカー部やクラスで標的にされた。 「下手くそ」と罵られたり、ハキハキと話せないことを理由に「中国人」と揶揄された。カバンを踏まれる、シャーペンを折られる、水筒の中身を勝手に飲まれるといった
日本弁護士連合会（日弁連）は7月22日、出入国在留管理庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。 入管庁のゼロプランは、「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」との認識のもと、電子渡航認証制度の早期導入や難民認定申請の審査迅速化、護送官付き国費送還の促進などを柱としている。2030年までに退去強制が確定した外国人数の半減を目指すという。 ● 外国人への偏見や差別につながりかねないと懸念 日弁連は「外国人についてのみ『ルール』を守らないという曖昧で漠然とした理由で『国民の安全・安心が脅かされる』とすることは、外国人に対する不安や偏見、差別につながりやすく、多文化共生の理念に反する」と指摘。「『非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因』といったような誤った認識の固定化を招きかねない」
7月20日投開票の参議院選挙で、「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した。 「フランスでは極右政党が支持を集め、大統領の有力候補にまでなりました。現在の日本の一部にも重なる状況があるように感じます」 そう語るのは、上智大学総合グローバル学部の稲葉奈々子教授（国際社会学）だ。 日本社会にこれからどのような変化が起こるのか──。その手がかりを探るため、一足先に極右化の進んだフランス社会の動向を聞いた。（福原英信） ●大統領候補に名が挙がる「極右政党」 ──参政党の神谷宗幣代表は7月3日の記者会見で「親和性が高い他国の政党」を尋ねられ、アメリカ共和党の保守派、ドイツ極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」、そしてフランスの「国民連合（RN）」を挙げました。RNはどんな政党ですか？ RNは、移民排斥を掲げるフランスの極右政党です。1972年に「国民戦線」として設立され、初代党首のジャン＝マリ
「報道する側だった自分が、まさか実名で報道されるとは思ってもいませんでした」 マスコミの記者として、数えきれないほど「他人の逮捕」を報じてきた。しかし、自分が被疑者として報道される立場になった瞬間、その"重み"に気づいた──。 元大手メディア記者の中村元（げん）さん（38）は今、デジタルタトゥーを背負った人たちの社会復帰を支える側に回っている。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●手錠をかけられ飛行機で警察署へ「このまま墜落してほしい」 中村さんは30代前半のとき、自宅にやってきた捜査員に逮捕された。酒に酔った末の犯行で、弁解の余地はなかった。 「手錠をかけられたまま飛行機で移送されたとき、『このまま墜落しないかな』『地球ごと滅んでほしい』とさえ思っていました」 取材する側として傍聴席から見ていた法廷に、自分が被告人として立ち、執行猶予付きの有罪判決を受けた。 記者として脂が乗ってきた
弁護士ドットコム 民事・その他 「参政党支持者から暴力受けた」 仁藤夢乃さんらが被害届、プラカード抗議中に「体当たり」や「首絞め」と主張
大川原化工機（おおかわらかこうき）の社長らが巻き込まれた冤罪事件は、警察や検察、裁判所などの国家権力が暴走・機能不全に陥る恐ろしさを浮き彫りにした。しかし、責任を問われるべきは他にもある。 「警察の情報を丸呑みにして報道してきたみなさんの姿勢を検証してください」 無実を知らないまま亡くなった男性の遺族は、記者会見に集まった記者たちにこううったえた。 権力を監視すべきマスメディアは、今回の冤罪事件をどう伝えてきたのか。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●被疑者の主張を報じなかった社も 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長と元取締役の島田順司さん、元顧問の相嶋静夫さんの3人は2020年3月11日、同社製の噴霧乾燥器を中国に不正輸出した疑いで警視庁公安部に逮捕された。 翌3月12日の全国紙の見出しは、以下の通りだ。 読売新聞 ＜中国に不正輸出 社長ら逮捕 外為法違反容疑
日本弁護士連合会（日弁連）は7月10日、障害年金の不支給が増えている問題を受け、障害認定基準等の見直しと公平な制度構築を求める会長声明を発表した。厚生労働省の調査で2024年度の精神障害の非該当割合が前年の約2倍に増加したことを受けた措置で、「不適切な判定がなされていたことが疑われる」と指摘している。 厚生労働省年金局が6月11日に公表した調査報告書によると、2024年度の新規請求のうち非該当割合は13.0％と過去最高水準を記録した。精神障害では2023年度の6.4％から2024年度は12.1％と約2倍に増加し、精神ガイドラインの目安より下位に認定された割合も44.7％から75.3％に増加した。 ●「医学モデルに依拠し、障害者の生活実態からかけ離れた障害認定基準」 日弁連は声明で、「今回のような恣意的な不支給であると疑われる事象が発生した根本的な要因の一つは、医学モデルに依拠し、障害者の生
元事務局長がコカイン所持で逮捕された公益社団法人「日本駆け込み寺」（新宿区歌舞伎町）は7月11日、東京都から取消と返還を命じられた補助金をめぐり、異議申し立てをする考えを明らかにした。 前代表理事の玄秀盛さんは同日の会見で「払える根拠がない」「支払えない」などと述べた。また、他にも複数の補助金や寄付が逮捕によって打ち切られたとして、元事務局長に対して損害賠償をもとめていくという。 ●補助金の交付決定と返還請求に異議を申し立てる 「日本駆け込み寺」の元事務局長の田中芳秀さんは5月18日にコカインを所持していたとして、麻薬取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕され、6月5日には同法違反（使用）容疑で再逮捕されていた。団体によれば、いずれも起訴され、8月にも第1回公判が開かれるという。 逮捕された際、元事務局長は「駆け込み寺」の女性相談者と一緒にいたという。元事務局長から使用をすすめられたとの供述
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