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防災の備え
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「国旗損壊罪」の新設をめぐり、刑罰を設ける根拠が国会で議論となっている。 6月24日の衆議院内閣委員会では、法案の共同提出者側が「予防的立法事実」という言葉を持ち出して、法案の必要性を主張した。 野党議員が、自己所有の国旗を損壊した具体的な事例が存在するのかとただしたのに対し、提出者である自民党や国民民主党の議員は、そうした事例を把握していないと認めた。 そのうえで、将来的な事案の発生を抑止するため、「予防的立法事実」を根拠に法整備が必要だと説明した。 この回答に対する批判も相次いでいる。「予防的」な立法事実を根拠に法律を制定することに問題はあるのか。猪野亨弁護士に聞いた。 ●立法事実は「必要性や正当性を裏付ける事実」 ━━そもそも刑事立法における「立法事実」とは何でしょうか。 立法事実とは、『条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実』（第一法規）によると、「法律や条例を制定する際に、その
刑事裁判のやり直し「再審」制度を見直す法改正をめぐり、自民党部会の事前審査への対応に関する公文書を法務省が廃棄していたことが、東京新聞の情報公開請求による報道で明らかになった。 弁護士ドットコムニュースも、今年4月にほぼ同様の内容で開示請求していた。しかし、その際の不開示理由は「作成、取得しておらず、保有していない」だった。 東京新聞の報道後に法務省へ確認すると、「本来は『廃棄済みで保有していない』と記載すべきところを誤った」と説明した。時系列で追うと、新たな疑問も浮かび上がる。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●法案を審査、自民党の会議は3〜5月に計11回 再審制度の法改正をめぐっては、今年2月、法務大臣の諮問機関「法制審議会」が見直し案をまとめ、それに沿って政府が法案を作成した。 その後、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府案に関する審議が始まり、報道によると、3月下
京都大学が、築113年の吉田寮「現棟」を建て替える方針を打ち出したことが、学内で波紋を広げている。 大学側が寮生らの退去を求めて約6年半続いた裁判は、2024年2月に京都地裁で寮生側が一部勝訴し、翌2025年8月に大阪高裁で和解が成立。寮生は和解に基づき、一時退去したうえで、耐震工事（建て替え工事を含む）後に再び入居できることとなり、今年3月末までに退去を終えた。 しかし大学は4月14日、「現棟」を建て替える方針を発表。新たに創出する空間について、「全学生の共有財産として、全学生のための福利厚生およびキャンパス全体の教育環境の質的向上が図られるよう」にすると打ち出したのだ。 この方針に対し、吉田寮自治会は抗議声明を発表。教員有志も方針のいったん撤回を求める声明を出している。 国内にある現役の大学寮として最も古い吉田寮「現棟」の建て替え方針をめぐって何が起きているのか。大学側にも和解との関係
法案は6月16日、自民、維新、国民、参政の4党が共同提案の議員立法として国会に提出し、6月26日に衆議院内閣委員会で可決された。 国会では、国旗を大切に思う国民感情を保護することが立法趣旨と説明されている。 日弁連は声明で、国旗に愛着を感じる人がいる一方で、国旗に対する批判的感情や無関心も「まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するもの」と指摘。 「国旗に対する感情は、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない」とし、法制度によって国民感情を強制することは憲法19条が保障する「内心の自由」を侵害するおそれがあるとの懸念を示した。 また、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯に触れ、同罪の創設は「日本国憲法が採用した平和主義に逆行するような印象を与えかねない」と言及。 「政治的な批判表現のみならず、国旗を用いた様々な表現自体を
判決によると、女性は2002年4月、テレビ局の子会社に入社し、東北地方にある同社の場外馬券売り場で事務職員として一般事務を担当してきた。 雇用契約は期間の定めのない「無期」だったが、社内では当初「嘱託」、その後は「無期契約社員」と位置づけられた。同じく無期で働く正社員と比べ、基本給や賞与、家族手当、住宅手当に差があった。 女性は、別の支所で同様の事務を担う正社員と職務内容はほぼ同じであるにもかかわらず待遇が低いのは、労働契約法3条2項に反し、憲法14条や民法90条が示す「待遇均等」の公序にも反する不合理な差別だと主張。不法行為に基づき約3565万円の損害賠償を求めて2023年に提訴した。
訴状などによると、事故は2025年3月13日午後6時45分ごろ、長野県松本市の陸上自衛隊松本駐屯地内の訓練場で発生した。 約30人が参加したレンジャー練成訓練の夜間科目で、ヘリコプターなどからロープを使って降下する「空路潜入」訓練中、高さ約15メートルの訓練塔最上部にいた隊員が、携行していた5.56ミリ機関銃（全長約1メートル、重さ約7キロ）を負いひも（スリング）から脱落させた。 機関銃は、地上で安全係をつとめていた男性隊員（当時2等陸曹）の左胸に銃口部分から当たり、男性は搬送先の病院で死亡した。 原告代理人の佐藤博文弁護士は「事実上、即死だった」と説明した。 亡くなった男性は1984年1月生まれで、第13普通科連隊に所属。レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていたという。 訴えを起こしたのは、男性の妻と子ども2人、両親の計5人。 原告側は、部隊には次の4つの安全配慮義務違反
小林議員は冒頭、刑事裁判のやり直し「再審」に関する法改正の議論が参議院でも始まることに触れ、次のように述べた。 「ここまでの議論がこれほどまでに紛糾してきた背景には、検察への国民の不信感が根底にあると思います。法案の随所に見られている例外規定、これを検察が自己保身のために使わないとは信じ切れない事案が相次いでいるからです。 今からお尋ねする、大阪地検の元検事正による部下の女性検事に対する性暴力、この事案の経緯を聞くにつれ、通常の組織では考えられないほど自浄作用が効いていないと言わざるを得ません。 自己の組織にとって都合の悪い事案に対してどこまで向き合えるのか。この対応を真摯におこなうことさえもできないようであれば、誰が検察の無謬性を前提にした再審法の例外規定を適切に運用できると信じられるでしょうか」 事件をめぐっては、第三者による調査を求める声が高まっている。一方、法務省や検察庁は、刑事事
問題の投稿について、同社はXで「本社の入社式に他国の国旗が掲揚されているかのような虚偽の加工をし、『こんな新聞を信じられる訳がない』などのコメントを添えた画像を投稿した」と説明している。 同社広報部によると、今回特定された投稿者は1人。開示請求に踏み切った理由について「当社が外国政府の影響下にあり、報道の独立性に問題がある新聞社との印象を与えるなど、当社の活動や姿勢について誤解を与え、社会的評価を不当に低下させるものと判断した」としている。 投稿者からの謝罪や削除については、6月22日午後5時時点では確認できていないという。一方で、当該アカウントはすでに凍結されており、問題となった投稿は閲覧できなくなっている。 なお、アカウント凍結については「当社からX社には働きかけていない」としている。
内田被告人に対して、検察官は6月8日、懲役27年を求刑した。 すると、この日以降、刑が確定した女性が収容される女子刑務所について、Xでは、過去のテレビ番組の一場面を切り出した画像とともに、「快適すぎる」「ホテルやん」などとする投稿が相次いだ。中には、数千万回以上表示されたものものある。 こうした投稿に対しては、「私の生活よりも快適なんだけど…」「刑務所が快適でどうすんだよ」といった反応も多く寄せられている。 こうした見方について、経験者や当事者たちは何を思うのだろうか。 約10年前に女子刑務所を出所した女性は、弁護士ドットコムニュースの取材にこう話す。 「少なくとも、私は快適だと思ったことは一度もありません。自由を制限されること自体が、とても大きな精神的負担になります。そのことが社会の人たちにはなかなか理解されないのだと感じます」 女性によると、女子刑務所と一口に言っても、食事や設備の環境
暴行容疑で逮捕された少女（当時16歳）が、違法な取り調べや留置場での不適切な対応によって心身に不調をきたし、摂食障害になって死亡したとして、少女の母親が6月17日、国家賠償法に基づき、国と兵庫県に計約1億921万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 原告側は「最も悲惨な形で『人質司法』の犠牲になってしまった」と主張している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●障がい者施設で働いていた16歳、突然の逮捕 訴状などによると、亡くなったAさんは、母親が運営するNPO法人（障がい福祉事業所）でスタッフとして働いていた。 2025年2月15日、その障がい福祉事業所でバレンタインデーのイベントが開かれ、Aさんも参加した。 同年4月、このイベントに参加した知的障がいのある元利用者が、Aさんらスタッフ2人による別の元利用者への対応について、「虐待ではないか」と行政に相談した。 これを受けて
「法廷での無断録音」が相次いで発覚し、電力各社が謝罪に追い込まれている。 もっとも、日本ではかつて、傍聴人が法廷でメモを取ることさえ認められていなかった。その慣行に異議を唱え、実質的に「メモの自由」を勝ち取ったのが、アメリカ人弁護士のローレンス・レペタさん（75）だ。 ちょうど来日中だった本人に話を聞くと、法廷録音の是非よりも、日本の裁判の「公開のあり方」そのものに強い疑問を抱いていた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「何か悪いことした？」日本の法廷でメモ禁止に驚き アメリカ人弁護士のレペタさんは、30代の頃、日本で経済法の研究をしていた。ある日、裁判を傍聴しながらメモを取ろうとしたところ、裁判所職員から制止された。 「当時は本当にびっくりしました。私、何か悪いことした？って」 当時の日本の裁判所では、一般の傍聴人によるメモは原則として認められていなかった。レペタさんは事前に許可
生活保護の担当者から「余命」を尋ねられた──。 東京都足立区で、がんと闘病しながら生活保護を受けて暮らす30代女性から、弁護士ドットコムニュースにそんなうったえが寄せられた。 足立区は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「一般論」として余命を尋ねる運用を否定している。 一方、女性による録音には、区職員が「支援のため状況把握」と説明する場面も残されていた。 ●海外留学の準備中、希少がんと診断 女性は2024年、希少がんの一種である「類上皮肉腫（るいじょうひにくしゅ）」と診断された。 それまで健康上の大きな問題はなく、海外で英語を学ぶ準備を進めていたという。突然の告知に大きなショックを受けたが、前を向こうと気持ちを切り替えた。 一方で、治療には時間がかかると説明され、生活保護を申請することになった。 女性は「自分が生活保護を受けるイメージは全然なかった」と振り返る。 ●受給開始から3カ月後
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、公職選挙法違反など3件の被疑事実で追送検されていた事件。静岡地検が6月10日、いずれの被疑事実についても嫌疑不十分で不起訴処分にしたと報じられました。 田久保前市長を巡っては、学歴詐称問題に関連し、すでに卒業証書の偽造と百条委員会での虚偽陳述の疑いで起訴。今月4日には、公職選挙法違反など3つの容疑で追送検されていました。追送検された容疑は、わずか6日でなぜ不起訴となったのでしょうか。簡単に解説します。 ●「嫌疑不十分」とはどういう意味？ 不起訴には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などの種類があります。 今回、不起訴の理由は「嫌疑不十分」とのことです。これは、「犯罪の疑いはあるが、裁判で有罪を証明できるだけの証拠がない」という意味です。「犯罪がなかった」と認めたわけではありません。 ●「経歴書へ虚偽記載」はなぜ不起訴になった？ 地検は「調査票の作成と
子どもへの性暴力を防ぐための「日本版DBS」。今年12月25日の施行まで半年あまりとなったが、現場では制度設計をめぐる懸念が相次いでいる。 東京都は6月5日、内閣府特命担当大臣（こども政策）宛てに緊急要望書を提出。制度の根幹にかかわる主な課題を指摘し、国に早急な対応を求めた。 ●そもそも「日本版DBS」とは？ 日本版DBSとは、イギリスの制度（Disclosure and Barring Service）を参考に導入される仕組みで、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認できる制度だ。 正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）。 2024年6月に成立し、2026年12月25日に施行される予定。学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者も対象となる。 ●「不適切な行為」の基準があいまい
「あなたがあのとき風俗に行かなければ、みんな今ごろ笑って暮らしていた」 50代の女性Aさんは、今も夫にそう言い続けている。 Aさんの夫は、派遣型の風俗サービス（デリヘル）を利用していた。あるトラブルをきっかけにその事実を知ってから、まもなく1年になる。 配偶者の風俗利用が夫婦の仲に影響を与えることは、決して珍しくない。しかし、それが自分の家庭で起きたとき、夫婦は何を失い、何を抱えて生きていくのか。 Aさんは離婚一択だった気持ちを抑え、「再構築」を選んだ。だが、その道のりは決して「許し」と同じ意味ではなかった。夫の風俗利用が、一つの家族にもたらした「その後」を聞いた。 ●崩れたのは夫婦の「信頼」だった 2025年6月。きっかけは出張先で起きたトラブルだった。 「本番を強要された」として、風俗店側が警察に通報。夫が逮捕されたことで、風俗を利用していた事実は、Aさんや子どもたちの知るところとなっ
「この法律で通されてしまうと、巌も処刑されてしまっていた」 裁判をやり直す「再審」制度の法改正をめぐり、再審無罪となった袴田巌さんの姉・ひで子さん（93）が6月9日、衆議院法務委員会に参考人として出席し、現在審議されている法案への懸念を示した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「証拠は全部出して裁判をするのがフェア」 現在の法案については、証拠の全面開示を義務付ける規定がないことや、開示された証拠を支援者や報道機関に見せることを制限していることなどから、「冤罪被害者を救えない」と批判されている。 ひで子さんは、この法案について「抜け道を作っている」と指摘。「いい証拠も悪い証拠も全部出して、それで裁判をするっていうのがフェアではないかと思っております」とうったえた。 ●近くの死刑囚の刑執行で「巌の様子がおかしくなった」 ひで子さんによると、弟の巌さんが死刑囚として拘置所に収容されてい
シンガポール政府は2025年12月、詐欺犯や詐欺シンジケートの構成員に対して「鞭打ち刑」を導入した。さらに2026年4月、同国の教育省は学校のいじめに対する最終的な懲戒措置として鞭打ちを標準化する方針を発表した。 シンガポールでは古くから鞭打ちが存在し、麻薬や性加害などの犯罪に科されてきた。今回、詐欺と学校のいじめという2つの領域に鞭打ちの適用範囲が広がったことは、人権侵害や体罰を問題視する国際的な潮流とは異なる動きとして注目を集めている。 この4月にはすでに投資詐欺の現金回収役に対して、鞭打ち刑の判決が言い渡されたという。なぜシンガポールはこの方向に動いたのか。現地で活動するシンガポール法の三好健洋弁護士に聞いた。 ●詐欺犯に最大24回の鞭打ち ──禁固刑（日本では拘禁刑）だけでは抑止できないとの判断があったのでしょうか。 シンガポールでは、詐欺に対する鞭打ち刑の導入をめぐる法改正の議論
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