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「なぜ思春期の女の子の下着が、男性の靴下や下着売り場の隣なのか？」 衣料品チェーン「ファッションセンターしまむら」の売り場をめぐり、SNSで疑問の声が上がっている。 思春期の子どもや親から不安視されるレイアウトは、なぜ生まれたのか。弁護士ドットコムニュースは「しまむら」に取材した。 ●「下着選ぶ女児」を見つめる男性 きっかけは、7月末にThreadsに投稿された目撃情報だった。 投稿者によると、ある「しまむら」の店舗で、10歳くらいの女の子と母親が「膨らみかけたバストに」などと書かれた下着を選んでいた際、すぐ隣の男性向け下着売り場にいた男性が、その様子を見つめていたという。 不審に思った投稿者が咳払いすると、男性はその場を去ったそうだ。投稿者は「みんなが安心して買い物ができるお店になりますように願っています」と売り場レイアウトの変更をうったえている。 投稿には「私も小学校高学年の女の子とお

被告人は40代の男性。細身で、目の下にはクマのようなものが見えた。法廷で見るかぎり、一見して暴力的な振る舞いをするような人物には見えなかった。 起訴状によると、被告人は今年5月、大阪府内の自宅で、飼い犬の「イブ」を殴るなどして殺した。そして、そのわずか5日後、同じく自宅で飼っていた「マックス」を殴るなどして殺したとされる。 起訴内容に対して「間違いありません」と答えた被告人の声は、今にも消え入りそうなほど小さかった。 検察官の冒頭陳述などによると、被告人は塗装業などに従事していたが、体調を崩してからは無職となり、妻や子どもらと暮らしていた。 捜査機関に対する妻の供述によると、被告人は酒を飲むと気性が荒くなりやすく、事件当時も酒に酔っていたという。

身柄拘束された被告人は、この季節には不釣り合いな厚手のスウェットのような服を着て、全3回の公判に出廷した。 法廷では終始、真っすぐ前を向き、質問にはきはきと答えていた。時折、涙を流し、言葉を詰まらせる場面もあった。 問われた罪は、死体遺棄罪のほか、覚醒剤取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反の3つであった。 起訴状によると、被告人は2022年8月ごろ、自宅で嬰児の死亡を確認したにもかかわらず、その遺体を自宅冷凍庫に入れ、2026年4月まで放置したとされる。 また、遺体が発見されたのと同じ時期に覚醒剤を使用したほか、自宅で大麻の植物片8グラム強など複数の違法薬物を所持していた罪にも問われた。 被告人はいずれの起訴内容も認めた。 検察官の冒頭陳述などによると、事件が発覚したきっかけは、死体遺棄とは関係ないものだった。 警察に「被告人から監禁されている」という通報があり、警察官が被告人宅に臨場。

ANYCOLORの発表によると、配信者は2020年10月以降、自身のYouTubeチャンネルなどで、夢月さんが元所属ライバーに対していじめや嫌がらせ行為をおこない、引退に追い込んだとする内容の配信を複数回にわたっておこなったという。 ANYCOLORは発表で、このライバーの名前を伏せているが、小沢弁護士が公表した和解条項には「金魚坂めいろ」と記されている。 夢月さんは名誉毀損などの被害回復を求め、配信者の身元を特定したうえで提訴していた。 今回の和解では、夢月さんが特定のライバーに対して、いじめや不当な嫌がらせ行為をおこなった事実は存在しないこと、また、他のライバーやANYCOLORと共同して、そうした行為をおこなった事実も存在しないことが確認された。 「また、対象者（編注・配信者）は、『夢月ロア』に対し、インターネットその他SNS等においていじめの『証拠』として拡散した画像や情報について

訴状によると、夢月さんが提訴したのは2024年11月。VTuber「鳴神裁」として活動する人物を相手取り、名誉権や名誉感情、営業権を侵害されたとして、慰謝料や逸失利益など約2240万円の損害賠償を求めた。 問題となったのは、鳴神さんが2020年10月から11月にかけて投稿した3本の動画だ。 「パクリじゃなかった？にじさんじ運営と夢月ロアが金魚坂めいろを辞めさせた真実」と題した動画のほか、「秘技！新人潰し！」という文字が夢月さんのキャラクターに重なるように表示された動画もあった。 訴状では、これらの動画について、夢月さんが新人VTuberの金魚坂めいろさんをいじめて引退に追い込もうとしていると解釈できるような内容だと主張。動画を契機に夢月さんへの非難や中傷が増え、炎上状態に発展したとしている。 一方、鳴神さん側は、夢月さんの「中の人」が誰なのかは公表されておらず、一般視聴者には特定できないと

1966年に静岡で一家4人が殺害された事件で、一度は死刑が確定した袴田さんは、2024年9月の再審で無罪判決を受けた。 検察が控訴を断念する際、畝本氏は検事総長談話を発表。再審無罪判決について「控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容」などとする見解を示した。 これに対し、袴田さんの弁護団は「無罪になった袴田さんを犯人視するもの」などと反発。その後、国に損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こした。 この日の会見では、この検事総長談話を「撤回する考えはあるか？」との質問が出た。 畝本氏は「控訴しないという判断のプロセスを示したもので、（袴田さんを）犯人視するものではないし、犯人視するつもりもない」と説明し、撤回する考えは示さなかった。 検察では近年、不祥事が相次いでいる。 畝本氏は冒頭のあいさつで、「検察運営の最終責任者の立場にあった者として誠に遺憾であり、申し訳ないことだと思っています」と振り返っ

声明はまず、同法が7月17日に成立したことについて「憲法上到底看過することができず、これに強く抗議する」と表明した。 東京弁護士会は6月30日付の声明でも、憲法が保障する「思想・良心の自由」や「表現の自由」などを侵害し、制定の必要性もないとして、成立に強く反対してきた。 今回の声明では、自己所有の国旗を使って、国や政府、政策への批判を表現することは「表現の自由の核心に位置する政治的表現」だと指摘。「国旗を大切に思う国民感情」の保護を理由とした処罰は「表現内容に着目した規制そのもの」で、厳格な憲法審査に堪えられないと主張した。 さらに、処罰の要件となる「著しく不快又は嫌悪」という基準についても、人によって受け止め方が異なるとして、罪刑法定主義に反すると批判した。 声明では、7月9日に刑事法学者148人、8月4日には憲法研究者201人が、それぞれ同法に反対する声明を出したことも紹介した。 さら

日本には、社会復帰の可能性を完全に閉ざす「終身刑」は存在しない。 刑法28条は、無期刑の受刑者について、刑の執行開始から10年を経過し、本人に罪を悔い改める「改悛の状（かいしゅんのじょう）」がある場合には、仮釈放できると定めている。 なお、2025年6月に懲役刑と禁錮刑が「拘禁刑」に一本化され、今後は「無期拘禁刑」と呼ばれることが増えていくことになる。 ただし、江別市の事件は拘禁刑の導入前に発生しているため、川口被告人には従来の「無期懲役刑」が言い渡された。 ただ、条文上の可能性と実際の運用には大きな隔たりがある。 7月末に公表された最新の矯正統計年報によると、2025年に仮釈放された無期刑受刑者は、わずか4人だった。 2024年はさらに少なく、1人だけ。この受刑者の在所期間は38年1カ月に及んでいた。 一方、2024年に服役中に死亡した無期懲役囚は32人だった。過去10年間で見ても、仮釈

町農林課によると、クマを捕獲したのは7月15日。町北部のエリアでは、7月上旬からクマが住宅に侵入する被害が相次いでいた。 「家の中に入られるような状態でした。幸い人身被害はありませんでしたが、危険性は非常に高い状態でした」（担当者） 捕獲にあたったのは、地元の猟友会と農林課の職員。捕獲されたのは1頭だった。 使われたのは「ドラム缶式」と呼ばれるわなだ。町は檻型のわなも保有しており、状況に応じて使い分けているという。 駆除の具体的な手順について、町は「差し控えたい」としている。ただ、溺死させたことについては「そのとおり」と認めた。 岩手県は「第13次鳥獣保護管理事業計画」で、捕獲した鳥獣を致死させる場合について、次のように定めている。 「捕獲個体を致死させる場合は、『動物の殺処分方法に関する指針』（平成7年総理府告示第40号）に準じ、できる限り苦痛を与えない方法によるよう指導する」 では、な

報道によると、宇都宮地検は8月4日、経営者夫婦を「諸般の事情を考慮していずれも不起訴処分にした」という。 夫婦は7月13日未明、宇都宮市内の店舗でトイレを利用した後、何も買わずに店を出ようとした客の男女に対し、氏名や住所、電話番号を紙に書くよう求めたとして、7月19日に県警に逮捕された。 「コンビニをばかにするなよ」などと告げたとされるが、夫婦は「強要はしていない」と容疑を否認していたという。 弁護士ドットコムニュースはセブン‐イレブン・ジャパン本部に対し、不起訴処分の受け止めと、加盟店への対応について聞いた。 本部は改めて謝罪したうえで、次のように回答した。 「現在店舗については一時的に休業しておりますが、本件を厳正に受け止めて今後も適切に対処してまいります」 本部は7月の取材でも、この店舗について「多くのお客様からのご指摘が継続的に発生しており、本部としても繰り返しの注意・指導・様々な

社会には、脆弱な立場に置かれた人たちがいる──。 鈴木さんがそう実感した原点は、テレビで見た、飢餓に苦しむエチオピアの人たちの姿だった。 通っていたカトリック校の教師の紹介で小学生のときに障害者支援施設を訪れ、中学・高校時代は本や映像作品を通じて社会問題への関心を深めた。大学では社会活動にも携わった。 なかでも大きな影響を受けたのが、大学の恩師だった神父の存在だった。 「恩師の神父様は、指紋押捺制度に反対したことで、一時、在留資格がない状態になり、今では考えられませんが、非正規滞在の状態で大学で講義を続け、最終的には在留特別許可を得ました。その先生の影響は、とても大きかったと思います」 在学中、マイノリティを支援する弁護士たちの姿にも触れ、「社会問題に関わる仕事がしたい」という思いが強くなった。 「企業に就職するイメージが湧かなかったこともあり、弁護士になれば学生時代から関心を持ってきた社

放置違反金は、運転者が特定できない違法駐車について、車の使用者に納付を命じる制度だ。 納付に応じない場合は督促を経て、財産の差し押さえなどの滞納処分がおこなわれる。しかし、日本国内の外国大使館で働く外交官らには、ウィーン条約に基づく特権が認められているため、こうした強制執行はできない。 このため、放置違反金を徴収できないまま消滅時効を迎えるケースがあり、警察当局はこれを「不納欠損」として計上している。 別表1。「外交団車両にかかる不納欠損件数（上位10カ国）」（開示文書をもとに弁護士ドットコムニュース作成） 弁護士ドットコムニュースは今年5月、警察庁と外務省に対し、外交官ナンバーの不納欠損数などがわかる文書について情報公開請求を実施。7月に該当する行政文書が開示された。 開示された文書によると、不納欠損件数の上位10カ国は別表1の通り。 国別ではロシアが突出して多く、全体に占める割合は20

刑法28条は、無期刑の受刑者について、刑の執行開始から10年を経過し、本人に罪を悔い改める「改悛の状」がある場合には、仮釈放できると定めている。 ただし、2005年の法改正で有期刑の上限が20年から30年に引き上げられて以降、無期刑受刑者も実際には30年以上服役した後に仮釈放されるケースが一般的となっている。 7月31日に公表された最新の矯正統計年報によると、2025年に仮釈放された4人はいずれも男性で、女性はゼロだった。 「受刑在所期間」の内訳は、20年を超えて服役した末に仮釈放された人が3人。残る1人は、一度仮釈放を取り消されて再収容された後、再び仮釈放が認められたケースだった。 無期刑の仮釈放者数は、2021年9人、2022年6人、2023年8人、2024年1人と推移しており、2025年の4人はこの5年間で2番目に少ない。 1970年代には100人を超えた年もあり、2001年までは毎

NHKによると、2025年4月、この職員は労働組合を通じて「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため、所属部局以外での復職等を希望したが聞き入れられなかった。なぜ実現されなかったのか確認したい」と申し入れた。 これを受けて、NHKは同年5月、弁護士と公認心理師で構成する「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」（座長・池上政幸弁護士）を設置した。 委員会は約1年かけて35人から聞き取りをおこない、34回の会合を経て報告書をまとめたという。 NHKのプレスリリースによると、報告書は次の事実を認定した。 職員は番組の出演者らとの懇親会後、その出演者から意に沿わない性被害を受けた。その後、体調不良となり、欠勤・休職に至った。 被害から1年数カ月後、職員は職場に被害を打ち明けたうえで、元の部局に戻ると被害当夜のことがフラッシュバックして精神状

7月29日午後0時半ごろ、最高検の広報担当者から電話が入った。 「本日午後5時から記者会見を開きます。詳細についてはメールを送ります」 その後届いたパスワード付き文書「記者会見の御案内」には、「要望事項」として、次のように記されていた。 ＜動画・写真撮影及び録音、並びにリアルタイムで会見状況を画像・音声又は電子情報等で配信することは認められません＞ 参加者は1社1人。メール送信も禁止され、パソコンを使う場合もインターネット接続は認められない。 ここまで厳しい条件が付された記者会見は、筆者にとって初めてだった。 この日説明されたのは、東京地検特捜部の元検事が、捜査対象だった女性と性的関係を持ち、物品の贈与を受けていたという前例のない不祥事だった。 検察では近年、不祥事が相次いでいる。検察への信頼や捜査の適正そのものにかかわる問題にもかかわらず、最高検の幹部による説明の場は極めて閉ざされた形で

判決によると、A被告人は被害男性が当時18歳の少女C（19）＝恐喝の非行事実で少年院送致＝と援助交際をしていることに因縁をつけ、金品を脅し取ろうと考え、少女Cに被害男性を広島まで呼び出させた。 しかし現場で被害男性の抵抗に遭ったため、A被告人の依頼で同行していた当時18歳のB被告人（19）＝強盗致死罪で懲役18年の判決を受け、控訴中＝が殴る蹴るし、最後はA被告人が木の棒で頭部を数回殴打し、被害男性を殺害。現金約8万1000円が入った被害男性の財布を強取したとされた。 現場の公園は、この道をもう少し進んだところにある （筆者撮影） そんなA被告人は公判に毎回、白いシャツと黒いスラックスという姿で現れたが、かなり小柄で、髪を肩まで伸ばし、眼鏡をかけていた。職場の先輩だったB被告人によると、「Aは喧嘩が弱く、負けてばかりだった」という。 そんな少年がなぜ、主導者として強盗殺人事件を起こしたのか。

訴状によると、原告の女性は2024年9月、東京・表参道を歩いていたところ、男性から街頭インタビューと称してネット番組「街角給与明細」への出演を持ちかけられた。 承諾するとその場で撮影が始まる流れで、撮影直前に「出演承諾書」への署名を求められたという。女性によると、十分な説明がなく、さらに書面の写しも提供されなかったという。 女性側によると、この承諾書は制作会社に無期限・無条件での映像利用を認める一方、出演者には肖像権などの権利を全面的に放棄させ、動画の削除の申し立てを含む一切の異議を禁じる内容だった。 動画はYouTubeやTikTokで公開され、容姿や発言を否定的に扱う中傷コメントが相次いだが、女性が繰り返し削除を求めても、制作会社は承諾書を理由に応じなかったとされる。 女性側は、承諾書は公序良俗（民法90条）に反し、また消費者契約法10条に基づき無効であり、中傷コメントを把握しながら配

「世の中の流れについていけない。でも、それが母の世界なんです」 千葉県に住む女性（32）は、発達障害と精神疾患のある母（64）について、「全員がそうではありません」と前置きしたうえで、そう語る。 母にとっての命綱は、長年使い慣れた「アナログな手段」だ。 シニア向けのファッション雑誌で欲しい服を選び、電話で注文する。支払いは銀行口座から振り込む。知人への贈り物は、昔ながらの和菓子店に電話をかけて発送を依頼する。 電話番号がわからないときは、NTTの電話番号案内サービス「104」を利用するのが定番だったという。 だが、母が安心して暮らしてきた世界は、急速なデジタル化の波に飲み込まれようとしている。 2026年3月末には「104」が終了し、紙の「タウンページ」の発行も終わった。 飲食店ではタブレット端末やQRコードによる注文が当たり前になりつつあり、自治体の給付金でもオンライン申請や電子クーポン

女性は2025年2月、母親が運営するNPO法人（障がい福祉事業所）のイベントで、知的障がいのある参加者が別の参加者に噛みつこうとしたため制止した。 後日、別の参加者が「虐待ではないか」と行政に相談。同年6月、女性は兵庫県警明石署に暴行容疑で逮捕された。 女性は容疑を否認していたが、計18日間にわたり身体を拘束された。遺族側によると、取り調べでは捜査員から「本当はやったんだろう」「少年院に行きたいんか」などと言われ、自白を迫られたという。 女性は精神的ショックから食事をとれなくなり、不起訴処分後も体調が回復せず、2025年12月14日に低栄養状態で死亡した。 遺族側は、違法な取り調べや留置場での不適切な対応によって女性が心身に不調をきたし、摂食障害を発症して死亡したと主張。今年6月、国家賠償法に基づき、国と兵庫県を相手取り、計約1億921万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 母親

大阪地検のトップだった北川健太郎・元検事正から性被害を受けたと訴えている女性検事が8月3日、東京都内で記者会見を開き、別の元検事から被害の相談を受けていたことを明らかにした。 女性検事は、この元検事から託されたという計14ページの手記を報道機関に公表した。 手記には、当事者にしか語り得ない具体的な描写に加え、検察で冤罪やハラスメントが生み出され続ける背景の一端もうかがえる内容が記されている。 弁護士ドットコムニュースは、こうした問題を広く伝える公益性は極めて高いと判断し、手記の全文を掲載する。 注）●は、元検事の特定を避けるため、女性検事がマスキングした部分です。編集部の判断で、登場する職員の名前は■で伏せています。 私は元検事です。私は、●年間、私なりに懸命に検事の仕事と向き合っていました。 しかし、令和5年度、大阪地検特捜部での研修中に、指導を受けていた■■検事から、違法捜査の強要やひ

──閉店セールを長期間にわたって続けることは、法的に問題ありますか。 「閉店セール」という表示は、消費者に「この機会を逃せば二度と手に入らない」「今だけ特別に安く購入できる」という強い印象を与えます。 実際には閉店の予定がない、あるいは閉店時期がまったく決まっていないにもかかわらず、このような表示を長期間続ける行為は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）5条2号の「有利誤認表示」にあたるおそれがあります。 有利誤認表示とは、価格やその他の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示をいいます。 期間限定の特売をうたいながら、期限後も同じ内容のセールを繰り返したり、実質的に延長したりする場合も同様です。 「長く続いていることは近所の客なら知っているはずだ」という反論は通用しません。 その表示を初めて目にする消費者が誤認する以上、有利誤認表示にあたらない理由に

経営・管理ビザは、2015年4月の入管法改正で、それまでの「投資・経営」に代わって新設された在留資格だ。当時は、外国人による起業を後押しする「日本再興戦略」の一環として位置づけられていた。 法務省は、制度変更の理由を「実態のないペーパーカンパニーの設立や偽装起業など、制度の悪用を防ぐため」と説明しているが、今回の件について、チャンドラニさんはこう話す。 「これまで日本は、海外や在留外国人の投資・就労を歓迎してきました。もちろん法律を遵守したうえで、経営・管理ビザを得るわけですが、要件の厳格化によって、実態のあるビジネスをしてきた零細の飲食店経営者が痛い目に遭っているんです」 「インネパ」と呼ばれるインド・ネパール料理店は、利益率が高い業態ではない。円安に加え、ホルムズ海峡封鎖の影響などによる物価高で仕入れコストは上昇している。 それでも値上げすれば客足が遠のくため、価格を据え置いて営業を続

小野田氏は7月22日に府中刑務所を視察したことを明らかにしたうえで、記者会見で次のように述べた。 「府中刑務所では施設内各所を見学させていただくとともに、受刑者の約4人に1人が外国人という状況の中で、言語や文化、風習の違いから受刑者の特性を踏まえた処遇をすることの難しさなど、貴重な現場の声をお伺いし、外国人犯罪への厳格な対応の必要性を再認識いたしました。 引き続き、外国人犯罪への対応も含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の着実な実行を進めてまいります」 矯正統計年報によると、2024年末時点の府中刑務所の受刑者は1707人。このうち外国人は386人で、22.6%を占める。 このため、比較する年の違いはあるものの、小野田氏による「約4人に1人が外国人」という説明自体に明確な誤りはない。 一方で、この数字を理解するうえでは、刑務所の役割を踏まえる必要がある。 刑務所は、受刑者の性別や特性、初犯

問題となった2024年12月のやりとりは、以下の通り。 「Akakuro」氏 ＜なんでこういう人って言葉遣いが威圧的なんだろう。 結局「生得的女性」じゃないからだよね。性が「自認の性」になったら一番被害を被るのは身体的に弱い女性なのに、まったくそれを考慮しない。寄り添わない。 自分の娘が被害にあったらどうしようという切羽詰まった思いもない。＞ 仲岡弁護士 ＜Akakuroさんの中の人はわいせつ事件で前科のあるオッサンだとタレコミがありましたよ。自分のやましさをロンダリングするためにセクシュアルマイノリティに責任転嫁するのやめてくださいね。＞ 仲岡弁護士は、この投稿について「何の根拠もなく、性加害者のようにいわれてきた差別発言に対して皮肉を込めた対抗言論でした」と説明した。 「『故なく性加害者扱いされることを想像してごらん』と、差別の構造を裏返して見せるミラーリング手法です」 そのうえで、匿

訴状によると、塚原さんは9歳から17歳まで実父から性的虐待を受けた。塚原さんは当時をこう振り返る。 「小学3年ころには、体を触られるのは当たり前でした。お風呂にも無理やり一緒に入らされ、『足を広げろ』と言われて父の指を入れられました」 下腹部に指や異物を挿入される被害が続く中、初めて強姦されたのは、小学5年生の終わり、生理が始まった日の夜だったという。 「生理のお祝いでケーキを食べた日でした。父は異常に上機嫌でした。夜になると布団に入ってきて、下着を脱がされ、下半身を触られました。 そして、いきなり上に乗って挿入されたんです。激痛でした。『痛い』と泣いても、『黙れ』『騒ぐな』と一蹴されました」 暴力は日常化していた。洗濯機のホースやベルトで鞭を打つように叩かれ、傷口には酢や醤油をかけられた。 風呂で顔を水につけられたり、裸で屋外へ出されたり、火のついたタバコを両手の甲に押し付けられたりした