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【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。 日本医師会・常任理事の江澤和彦氏は、敷地内薬局について、事務局の「論点」に沿って意見を述べた。 「論点１つ目の丸（特別調剤基本料Aのただし書きは、従来から存在する医療モールへの
NTTドコモは８月に、電子お薬手帳である「おくすり手帳Link」について、新規受付を停止するとのリリースを発出していた。 それに合わせ、NTTドコモより日薬へ、「おくすり手帳Link」の仕組みを利用している日薬「eお薬手帳」についても時期は未定であるものの、終了したいとの連絡があったという。対応する薬局システムについても時期は未定であるものの、サービスが終了となる見込みと伝えられたという。 日薬では、「2019年にNTTドコモ、株式会社STNet、日薬の３者で電子お薬手帳サービスの統合に関する基本合意書も締結したばかりであるにもかかわらず、今般、NTTドコモの決定事項として報告があったもの」として、「継続的な薬学管理に重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」との考えを表明。「現在、eお薬手帳を利用されている国民、eお薬手帳を軸に患者対応を行っている薬局での影響も
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