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本制度は2026年3月に経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が公表した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」に基づき構築された制度で、IPAが運営します。 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（経済産業省、2026年3月27日） より具体的な実施内容については、2026年度に検討・詳細化を行い、本サイトにて公開します。 制度運用体制 経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営します。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、個人の学習及び企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しています。AX（AIトランスフォーメーション）の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みてデータマネジメントに関する改訂などを行い、2026年4月にデジタルスキル標準バージョン2.0（DSSver.2.0）を公表しました。 デジタルスキル標準ver.2.0 背景・目的 デジタルスキル標準は、全てのビジネスパーソンが身に付けるべきスキルを定義した「DXリテラシー標準」とDXを推進する人材の役割および必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」の2つで構成されます。経済産業省とIPAは、生成AIの急速な普及を踏まえた改訂を2023年8月および2024年7月に実施しました AI等のデジタル技術は急速に進化しており、DXの実現に不可欠なテク

概要 2026年4月11日（日本時間）に Adobe Acrobat および Reader に関するセキュリティ更新プログラムが公表されています。 これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了する、攻撃者によってパソコンを制御される、といった様々な被害が発生するおそれがあります。 この内 CVE-2026-34621 の脆弱性について、アドビ社では悪用の事実を確認済みと公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、セキュリティ更新プログラムを適用してください。 対象 Acrobat DC(Continuous) 26.001.21367 およびそれ以前のバージョン (Windows) 26.001.21367 およびそれ以前のバージョン (macOS) Acrobat Reader DC(Continuous) 26.001.21367 およびそれ以前のバ

4月16日（木曜日）に「サイバーセキュリティシンポジウム2026」を開催いたします。 近年、重要インフラへの高度なサイバー攻撃への懸念が急速に高まっており、特に重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は安全保障上の大きな懸念となっています。こうした情勢に対処するため、2025年5月に「サイバー対処能力強化法」などが成立し、重要インフラなどの安全確保とサイバー安全保障分野での対応能力向上を目的に、今後、官民連携の強化や攻撃の分析・無害化といった取り組みが進められるなど、我が国の重要インフラのセキュリティは大きな転機を迎えています。 本シンポジウムでは「重要インフラのサイバー対処能力の向上」を図るため、国内外の有識者や政府関係者から重要インフラに対するサイバー脅威や対処能力向上に向けた提言などを議論します。是非、参加お申込みください。 開催情報

独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンターは、国や組織ごとの多様性を尊重する、オープンでスケーラブルな分散データマネジメントの技術コンセプトであるOpen Data Spacesの設計思想/アーキテクチャパラダイムの解説文書「Why Open Dataspaces: 設計思想とアーキテクチャパラダイム」を公開しました。 1. 目的 本書は、国や組織ごとの多様性を尊重する、オープンでスケーラブルな分散データマネジメントの技術コンセプトである「Open Data Spaces（ODS）」の設計思想、そしてその中核となるアーキテクチャパラダイムを提示するものです。なお、本書で利用する一般名称としての「Open Dataspaces」は、米国のデータスペースに関する原著論文（Franklin et al., 2005; Halevy et al., 2006）及びデータメ

経済産業省及びIPAでは、「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」（2025年5月公表）を踏まえて、情報処理技術者試験における試験区分体系の見直し等に向けた検討を行ってきました。 今般、受験を検討されている方や関係者の皆様に早期に情報提供するために、見直しのポイントや見直し後の試験区分体系、出題範囲等の案について、現時点での検討状況を公表します。 なお、公表内容は現時点での検討状況であり、今後、変更が生じる場合がありますので、ご了承ください。 1．「データマネジメント試験」（仮称）の新設 AI活用において求められる、主にビジネス部門を想定したデータの整備・管理に関するスキルを習得し、評価するための試験として新設。 幅広いビジネスパーソンの受験を想定し、ITパスポート試験の次のステップの試験として位置づけ。 2．「ITパスポート試験」の出題構成の変更 出題分野を

2026年4月から、情報処理安全確保支援士（以下、登録セキスペ）制度において、新たに「実務経験者に対する講習制度」を設けます。登録セキスペの中には、ITシステム・サービスのセキュリティ運用管理やインシデント対応など、日々の実務を通じて、実践講習と同等以上の知識・技能をすでに修得している方が多くいらっしゃいます。こうした実務経験者の実態等を踏まえ、本制度を導入することとなりました。 登録セキスペには、サイバーセキュリティの専門家として知識や技能を最新の状態としておくため、講習の受講義務がありますが、本制度は、対象となる実務について所定の実務経験があると認められた登録セキスペの受講する講習をオンライン講習のみとするものです。実務経験の認定はIPAが行います。本制度の対象となるためには、申請受付期間内に、実務経験の認定に係る申請を行い、認定を受ける必要があります。 制度の運用に関する詳細について

トップページ 試験情報 令和8年度試験情報 令和8年度（2026年度）応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の実施予定について IPAは、受験者の負担軽減や利便性向上を目的として、情報処理技術者試験（注釈1）を順次CBT（Computer Based Testing）方式に移行してきています。 2026年度の応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験においても、より多くの受験者が試験を通じて高度な知識・技能を習得し、企業・組織のDXが促進することを期待してCBT方式に移行する予定です。 本試験については、試験区分に変更はなく、従来の春期試験で実施していた試験区分を「前期試験」として2026年11月頃に実施予定です。また、秋期試験で実施していた試験区分を「後期試験」として2027年2月頃に実施予定です。

通信機器 ★3セキュリティ要件 「（JST-CR-03-01-2026）【2026年2月版】セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）通信機器★３セキュリティ要件（1.1版）」(PDF:1000 KB) (注釈）参考文献のURLリンク情報を修正 ★3（レベル3）評価ガイド 準備中 ネットワークカメラ ★3セキュリティ要件 「（JST-CR-03-02-2026）【2026年2月版】セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）ネットワークカメラ★３セキュリティ要件（1.1版）」(PDF:1004 KB) (注釈）参考文献のURLリンク情報を修正 ★3（レベル3）評価ガイド 準備中 更新履歴 2026年2月6日

10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただいて構いません。 ご利用に際しまして、当機構より以下をお願いしております。 出典を明記すること（当機構名、資料名、URL） 可能な限り原文のまま掲載すること（グラフの形式を変える、文体を変える等は可） 一部改変して使用する場合は文意を変えず、原文のままでないことがわかるよう明記すること（「～を基に作成」等） 転載部分と作成部分が混在する場合、転載部分か、作成部分かが明確にわかるようにすること イラストを単体で利用したり、改変（拡大や縮小は可）したりせず、脅威名または脅威の説明と組み合わせて掲載すること 公開資料の利用に起因または関連して利用者に生じたトラブルや損失、損害に 対して、一切の責任を負いません。 詳しくは「書籍・刊行物等に関するよくあるご質問と回答」をご確認くださ

多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生し、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。 このような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、それぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 日常における情報セキュリティ対策 注釈：上記リンク先において、対象者毎に参照すべき範囲は以下のとおり

注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 React Server Componentsは、JavaScriptライブラリ「React」のサーバ機能に関するコンポーネントです。 このReact Server Componentsにおいて、信頼できないデータをデシリアライズする脆弱性（CVE-2025-55182）が確認されています。 本脆弱性を悪用された場合、遠隔の攻撃者によって任意のコードを実行されるおそれがあります。 なお、「Next.js」など他製品において、同様の影響を受けます。 --- 2025年 12 月 10 日更新 --- 本脆弱性を悪用したと思われる攻撃が国内で発生しているとの情報があります。 今後、この脆弱性を突いた攻撃が拡大するおそれがあるため、早急に対策を実施してください。 --- 2025年 12 月 12 日更新 ---

注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 ネットワーク境界に位置するVPN機器等において、深刻な脆弱性が相次いで報告され、実際にネットワーク貫通型攻撃に悪用される事例も確認されています。 これらの脆弱性を悪用されると、自組織のネットワーク内への侵入に加え、機器が攻撃者に乗っ取られ、ORB（Operational Relay Box。攻撃の中継拠点）として他組織への攻撃の踏み台として利用されるおそれがあります。 ネットワーク機器への不正なアクセスを含め、不自然な兆候を認知した場合には、末尾に記載のお問い合わせ先よりIPAに御連絡いただき、「サイバー状況把握」活動への協力をお願いします。 影響 VPN機器等に対するネットワーク貫通型攻撃により、以下のような影響が生じるおそれがあります：

トップページ 情報セキュリティ 重要なセキュリティ情報 2025年度 家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて 注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 近年、家庭用ルータやIoTルータ等のネットワーク機器について深刻な不具合や設定不備が多数報告されています。 これらの不具合・設定不備が悪用されると、ネットワーク内への侵入に加え、機器が攻撃者に乗っ取られ、ORB（Operational Relay Box。攻撃の中継拠点）として他者への攻撃の踏み台とされるおそれもありますので、注意してください（侵入前の偵察行為も現在増えています）。 ネットワーク機器への不正なアクセスを含め、不自然な兆候を認知した場合には、末尾に記載のお問い合わせ先よりIPAに御連絡いただき、「サイバー状況

ここからセキュリティ！対策方法を見つける

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編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2025年9月30日 サイズ ソフトカバーA4判 ページ数 232ページ ISBN ISBN 978-4-905318-81-1 定価 定価：2,200円（本体価格2,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 情報セキュリティ白書2025（サブタイトル：“一変する日常：支える仕組みを共に築こう”） 「情報セキュリティ白書2025」において掲載している主な、2024年度のサイバーセキュリティの情勢は以下の通りです。 2024年以降も引き続き、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃などが国内外で多数観測されるとともに、攻撃の手口の巧妙化・洗練化も確認されるなど、サイバー空間における脅威はますます増大しています。また、国際情勢が一層厳しさを増す中で、地政学リスクに起因するサイバー攻撃や偽情報の拡散など認知領域における情報戦なども観

昨今の国内における報道等での脆弱性関連情報の取扱いを踏まえて、今般、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）及び国家サイバー統括室から、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての皆様（脆弱性関連情報の発見者、製品開発者やウェブサイト運営者、報道機関その他産業界の皆様等）に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応に関するお願いについてお伝えします。 経済産業省では、経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会の実現に資することを目的として、ソフトウェア等の脆弱性（注釈1）を悪用した不正アクセス行為やコンピュータウイルスによる企業活動の停止や情報資産の滅失、個人情報の漏えい等の被害発生を抑制するため、脆弱性関連情報（注釈2）が発見された場合にそれら

技術情報や顧客情報等、企業の競争力に関わる営業秘密情報を適切に管理することは、企業にとって継続して重要な課題です。また、コロナ禍を経て定着したリモートワーク、クラウドサービスや生成AIといった技術の業務利用の推進、取引先や委託先等の企業を足掛かりに大企業への侵入を試みるサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃の増加など、営業秘密情報を取り巻く環境は刻々と変化しています。 本調査では、こうした状況を踏まえて、国内企業における営業秘密の漏えい発生状況や管理実態、対策等の実態を把握し、企業における営業秘密管理をさらに効果的なものとするために有用な情報を提供する目的で、国内企業において「情報システム関連部門」、「リスクマネジメント関連部門」、「サイバーセキュリティ関連部門」、「経営企画部門」、「経営層」、「その他セキュリティやリスクマネジメントに関する業務を実施している部門」のいずれかに所属している方

1. はじめに 不正ログインとは、各種インターネットサービス（SNS、ショッピングサイト、ネットバンキング、クラウドサービス等）のアカウントにおいて、第三者に自分のIDおよびパスワードを不正使用され、自分のインターネットサービス（以下、「サービス」と表記します）へ不正にログインされる手口です。 IPA情報セキュリティ安心相談窓口には不正ログインに関する相談が多く寄せられており、2025年7月はこれまでで最も多い144件の相談が寄せられました。（図1）。内容としては、Instagram、Facebookなどのサービスに不正ログインされ、自分ではログインできなくなったという相談が多く寄せられています。 不正ログインの被害にあわないためには、各種サービスを利用するユーザが自分自身で対策を実施することが必須となります。 本窓口だよりでは、個人ユーザ向けの各種サービスへの不正ログインの被害にあわない

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、社会におけるデジタル化の動向を踏まえ、応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の実施方式を見直し、2026年度からCBT方式への移行を予定しています。 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験におけるCBT方式での実施について 概要 企業・組織におけるDX（デジタル変革）を推進するための知識・技能を有する人材の需要は、年々高まっています。この需要の高まりとともに、国家試験である情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験も積極的に活用されています。2024年度の応募者数は、現行試験制度を開始した2009年度以降、初めて70万人を突破しました。 現在、レベル2以下の3試験区分（注釈1）は、CBT（Computer Based Testing）方式で実施し、レベル3以上の10試験区分（注釈2）は、ペ

情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験の試験区分のうち、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験を除く10区分は、現在、春期（4月）と秋期（10月）の年2回、ペーパー方式で実施しています。 社会でのデジタル化の動向を踏まえ、このたび、受験者の負担軽減や利便性向上を目的に、応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の実施方式を見直し、令和8年度（2026年度）に実施する試験からは、ペーパー方式での実施からCBT（Computer Based Testing）方式での実施に移行する予定です。 これに伴い、春期・秋期で実施していた試験時期の変更などを予定しておりますので、ご了承ください。詳細な試験実施時期等については、後日、お知らせいたします。 なお、これら試験区分で問う知識・技能の範囲そのものに変更はありません。 また、出題形式（多肢選

背景 近年、企業システムに対するサイバー攻撃は多様化・高度化しており、企業は日々新たな脅威への対応を迫られています。さらに、脆弱性の発見件数も年々増加傾向にあり、システムのリリース前後を問わず、潜在的な脆弱性をいかに早期に発見し適切に対策を講じるかが、事業継続や信頼性維持の観点からますます重要になっています。 一方で、脆弱性診断については多くの企業が外部ベンダーへ発注するケースが一般的ですが、脆弱性の増加やリリースサイクルの高速化により対応しきれないケースが増えつつあり、内製化への関心も高まっています。 こうした背景を踏まえ、当プロジェクトでは「脆弱性診断内製化ガイド」を作成しました。ガイドの作成にあたり、まず複数のツールを用いた技術検証で脆弱性診断の概要や概念、自動・手動診断の違いを整理し、それぞれの特性や有効性を明らかにしました。そのうえで、文献調査やアンケート、有識者・内製企業へのヒ

公開日：2025年6月26日 最終更新日：2025年7月9日 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 国際・産業調査部 産業調査室 DX動向2025 概要 「DX動向2025」では、これまでの日本国内企業の動向分析に加え、日本・米国・ドイツの3か国比較分析を実施し、日本企業のDXの現在地と課題を多角的に明らかにしています。 「1.DX取組と成果の状況」では、企業のDXに対する取組状況、取組成果、成果把握のための評価について述べています。 「2.DXを実現するための技術利活用の状況」では、DXを推進するために必要なアジャイル、データの利活用やそれを実現するためのレガシーシステムの刷新状況、AI・生成AIの利活用、システム開発の内製化をそれぞれの課題も含め述べています。 「3.DXを推進する人材」では、DXを推進する人材の「量」「質」の充足状況、人材獲得や育成にあたっての課題、企業文化