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ジェーシービー（JCB）、りそなホールディングス、小田原機器（神奈川県小田原市）の3社は7月9日、バスでのUWB（Ultra Wide Band）を使用する決済の実用化に向けた「協業覚書」を締結したと発表した。乗降時にスマートフォンを取り出さずに支払える「ハンズフリー決済」などを目指し、2028年度の実用化を掲げる。 JCBとりそなグループが3月4日に締結した基本合意書に基づく取り組みの1つ。同基本合意書は、UWB決済を店舗での買い物向けに事業化する取り決めで、今回はこれをバス業界に広げる。路線バス向け運賃収受機器（運賃を支払うための装置）で高いシェアを持つ小田原機器を加えた3社で、26年度から技術実証を始める。 UWBは、2000年代始めに登場した近距離高速通信規格で、Wi-Fiなど他の規格の普及により一時は存在感が薄れていた。しかし誤差数cmレベルという正確な位置測定が可能という特徴や

京浜急行電鉄（京急）が上大岡駅（横浜市港南区）に採用した「デジタルパタパタ」が、Xで注目を集めている。かつて駅で親しまれためくれる表示器「パタパタ」を、液晶ディスプレイ（LCD）上で再現した発車案内表示器だ。機能だけなら必ずしも必要ではないはずだが、なぜ導入に至ったのか。経緯を京急に聞いた。 パタパタとは、印字したフラップ（開閉板）を回転させ、行き先や発車時刻を表示する「フラップ式案内表示器」の通称だ。デジタルパタパタは、そのめくれる動きをLCD上で再現したもの。京急は7月2日の始発から上大岡駅の列車発車案内表示器をリニューアルしたと、同日公式Xで発表した。Xでは、かつてのパタパタを懐かしむ声や京急の遊び心を評価する声が相次いだ。 デジタルパタパタの導入は上大岡駅が初めてではない。青物横丁駅（東京都品川区）で2025年2月27日から、コンコースの表示器で運用を始めていた。京急によると、きっ

中小企業のAI活用が進むかどうかは、経営層の姿勢が握っている──ラクスルは7月9日、中小企業のAI活用に関する調査結果を基にこのように指摘した。代表や役員がAIを「全く使っていない」企業の85.7％は、AI活用の方針も推進体制も整備されておらず、意思決定層の理解不足が組織全体の取り組みの遅れと連動している実態が浮かび上がった。 調査によると、業務でAIを「積極的に活用している」人は全体の31.0％だった。AI活用の「必要性を感じない」と答えた層を職種別に見ると、「経営・経営企画」が45.3％となり他職種よりも高かった。「総務・庶務・事務」が22.6％、「IT・システム管理」が18.9％と続き、AI導入の可否を判断する層ほどAIの必要性を感じていない傾向が明らかになった。 役職別でも、「積極的に活用している」割合は代表・役員が27.2％と最も低く、「全く使っていない」割合は22.8％と最も高

文化庁は7月9日、初の日本産ラピスラズリを国立科学博物館（東京都台東区）で展示すると発表した。14日から9月6日にかけて日本館3階の回廊で実物を展示する。 会場では、ラピスラズリの産地として有名なアフガニスタン産のものと日本産のものを並べて展示。化学組成分析によって明らかになった両者の違いも解説するという。

首相官邸はこれまでにも複数の偽サイトを確認し、注意喚起をしてきた。過去には、高市早苗総理の映像を悪用し「政府支援の自動収益プロジェクト」などと騙って投資を勧誘するものや、「4万5000円の投資で月収最大900万円を保証する」「3万8000円の投資で月収3000万円を目指せ」などとうたう例もあった。 首相官邸が1月に開設した特設ページは、サイト上で投資勧誘や個人情報・口座情報の入力要請は行わないと明記している。偽サイトのURLには「www.kantei-＊＊＊.jp」のような似た文字列を使う例もあるという。不審なサイトを見つけた場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費生活センター「188」への相談を案内している。 関連記事 首相官邸、偽サイトに再び注意喚起　「政府支援の自動収益プロジェクト」うたい投資勧誘 首相官邸は3日、首相官邸ホームページになりすました偽サイトを確認したとして注意喚起

6月12日、官民ファンド「クールジャパン機構」について、政府が廃止も視野に検討へ――そんな報道がX（旧Twitter）で広がっていた。著名クリエイターを含む多くのユーザーがこれに反応するのを見て、筆者も1つの投稿をした。 テレビアニメ「チェンソーマン」でMAPPAが製作委員会方式をとらず「単独製作」に踏み切れた背景には、まさにそのクールジャパン機構などが出資して設立したファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」（JCF）によるブリッジファイナンスがあったという指摘である。そのJCFも2025年3月末ですでに解散していること、官民ファンドというスキームが構造的に抱えてきた難しさにも触れた。クールジャパン機構というと批判ばかりが取り沙汰されるが、JCFのブリッジファイナンスのように筋の良いお金の使い方もあった――そのことも書き留めておきたい、という気持ちがあった。 業界ではよく知られた事実の紹

「今年も猛暑の見込みです」と、ニュースで毎年のように言われるようになって随分経ちます。幸い、6月は昨年に比べて真夏日が少なく過ごしやすかったのですが、気象庁が7月2日に発表した向こう1カ月の天候の見通しによると、「北・東・西日本では暖かい空気に覆われやすいため、向こう1カ月の気温は高いでしょう」とのこと。いよいよ夏が本気を出してくるようです。 日本の夏は湿度も高く、日の差さない家の中でも熱中症対策が必要な場合があります。エアコンが効くリビングや寝室などはいいのですが、そうじゃない場所というのも残念ながら存在します。その代表格が、トイレ、洗面所、脱衣所です。 これらの場所はそもそも空間が狭いため、床に扇風機やサーキュレーターを置くのが難しいケースもあります。かといって、夏場のトイレの暑さは、特に“大”の時などには切実な問題。昨年の夏は、外出前にトイレに行っただけで汗だく、なんて人も多かったの

ソフトバンクの成長を支えてきたのは、時代ごとに「最強の相方」を見つけ、そこへ資金と経営資源を集中させる戦略だった。Yahoo! BB、iPhone、Arm、OpenAIへと続く変遷から、孫正義氏が描くAI時代の構想を読み解く。

米Appleは7月8日（現地時間）、米Broadcomと、Apple製品向けのカスタムシリコンコンポーネントおよび無線接続技術を設計・生産する複数年の新たな契約を締結したと発表した。契約額は300億ドル（約5兆円）を超える見込みで、150億個以上の米国製チップの生産と数百人規模の米国での雇用創出につながるとしている。 両社の提携拡大については、Broadcomが6日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で2031年までの延長・拡大を明らかにしていたが、金額などは開示していなかった。 Appleによると、この契約は昨年立ち上げた米国内で製品を製造するというプログラム「American Manufacturing Program」（AMP）における過去最大のコミットメントとなる。Broadcomはこれを受け、15億ドルの設備投資で米コロラド州フォートコリンズの製造施設を拡張・近代化し、FBA

米OpenAIは7月8日（現地時間）、新世代のリアルタイム音声モデル「GPT-Live」を発表した。人間同士の会話のように、相手の話を聞きながら同時に話せるフルデュプレックス（全二重）方式を採用し、ChatGPTの音声機能「ChatGPT Voice」を全面刷新する。 同日からモバイルアプリ版とWeb版のChatGPTで世界に順次展開し、有料のGo/Plus/Proプランでは「GPT-Live-1」が、無料プランでは軽量版の「GPT-Live-1 mini」が、音声機能の標準モデルになる。本稿執筆時点では、日本語版モバイルアプリに「まもなくお使いのアカウントで次世代音声モデルをご利用いただけるようになります。」と表示されている。 従来の音声モデルは、ユーザーが話し終えてからAIが応答するターン制が基本だった。初代ChatGPT Voiceは音声認識、LLM、音声合成を直列につなぐカスケード

米Anthropicは7月7日（現地時間）、オープンソースソフトウェア（OSS）開発者向けのキャンペーン「Claude for Open Source」の対象範囲を拡大したと発表した。認定した対象者には、最上位のサブスクリプションプラン「Claude Max 20x」を6カ月間無料で提供する。 特設サイトからClaude for Open Sourceに応募できる。対象となる開発者は次の通り。 OSSの管理者およびライブラリ作者：手掛けるOSSに依存するリポジトリが500以上、依存するパッケージが100以上、または各言語のレジストリにおける月間ダウンロード数が20万以上の人物。 コア技術の開発者：著名なOSS開発組織に管理者またはコミッターとして登録されている人物。 積極的な開発者：過去1年間に自分が所有していないリポジトリに対し、100件以上のプルリクエストを作成してマージされた人物。

米Googleは7月6日（現地時間）にAndroidの、7日にPixelのアップデートに関する公開情報の7月版を公開した。いずれにもセキュリティ上の修正はなく、Pixelでは5件の不具合を修正した。 今回の更新は、Pixelシリーズにとって「Android 17」リリース後で初となる月例アップデートだ。 Pixelで修正したのは以下の5件。いずれも「Android 17」を搭載する「Pixel 6」以降の全モデルが対象だが、ナビゲーションボタンに関する修正のみ「Pixel 10 Pro Fold」に限られる。 特定のアプリが予期せず終了したり、起動に失敗したりする問題の修正 さまざまなシステムウィジェットが誤った色やコントラスト設定で表示される問題の修正 特定の条件下で、一部の端末でAndroidシステムの読み込みに失敗したり、ブートループ（再起動の繰り返し）に陥ったりする問題の修正 壁紙

ファイル転送サービス「ギガファイル便」を提供するギガファイル社（長野県千曲市）は7月8日、6日午前9時ごろから発生していたシステム障害について、復旧作業が完了したと発表した。従来のドメイン「gigafile.nu」で通常通り利用できる。 同社は障害への対応として、ドメインを一時的に「gigafile.jp」へ変更して運用していた。この期間中に発行した「gigafile.jp」のURLは、今後もそのまま利用できるという。制限していた会員向けサービスも、正常に再開した。原因は明らかにしていない。 障害は6日午前9時ごろに発生。同社は同日夜、暫定ドメイン「gigafile.jp」への変更を発表し、発行済みのファイル共有URLもドメイン部分を書き換えればアクセスできるとしていた。

米Metaが画像生成AI「Muse Image」を公開し、Instagramストーリーズのエフェクトなどとして提供を始めた（関連記事）。これにより、公開アカウントで投稿した写真や動画が、他のユーザーによってMetaのAI機能で改変され得るようになる。Muse Imageの機能は日本ではまだ提供されていないが、公開アカウントのコンテンツは日本以外のユーザーに再利用される可能性がある。 Instagramの公式ヘルプページ「Instagramメディアの再利用」によると、アカウントを公開している場合、投稿した写真、動画、リールの一部または全部を、他のユーザーがリミックス、シーケンス、テンプレート、スタンプなどの機能で再利用して新しいリールや投稿、ストーリーズを作成できる。 さらに、他のユーザーがMetaのAI機能を使って、Instagramコンテンツを基にしたコンテンツを作成できる場合があるとい

任天堂は7月8日、スマートフォン向けゲーム「マリオカート ツアー」のサービスを9月30日に終了すると発表した。ゲーム内通貨の販売はすでに停止。サービス終了後、未使用のゲーム内通貨の払い戻しを受け付ける。 マリオカート ツアーは2019年9月にサービスを開始。DeNAと共同開発した作品で、マリオカートシリーズ初のスマホ向けタイトルだった。アプリ調査会社の米SensorTowerによれば、ダウンロード数はリリースから1カ月程度の時点で累計1億2000万回を超えているという。

決済代行を手がけ、破産した全東信（大阪市中央区）が、業績悪化を隠すため、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があることが分かった。東京商工リサーチ（以下、TSR）が7月8日に伝えた。 TSRによると、粉飾の手口は、預金残高の水増し（約170億円）や架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2000万円）など。加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も帳簿に計上していなかった。 帳簿上の純資産は約24億8000万円のプラス（2026年3月期）だったが、粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったとみられる。 全東信は飲食店向けのクレジットカード決済代行を手がけ、7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けていた。負債は25年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、決済代行業では過去最大の規模とされる。コロナ禍による加盟店の休業など

2030年度から段階的に実施される次期学習指導要領について、文部科学省は7月8日、小中学校で「情報」教科を新設したうえで先行導入する方針を明らかにした。8日の中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）特別部会に案を提示した。中教審ではこれをベースに議論を行い、26年度中に文科相に答申する。 小3、4年で年30コマ想定 文科省が示した案によると、小学校では3年生以降で学ぶ総合学習の時間に「情報の領域」を、中学校では「情報・技術科」をそれぞれ新設する。 小学校では、既存の総合学習とは別に授業時間を確保し、3～4年生は年間30コマ、5～6年生では35コマ程度を想定する。おおむね週に1回程度となる。中学校の情報・技術科は、1～2年生は週2回程度となる年間70コマ、3年生は半分の35コマ程度。既存の技術・家庭科で学ぶ技術分野の授業時間に比べ、全ての学年でほぼ倍増する。 30年度を待たず先取り 文科省

イーロン・マスク氏は7月8日（日本時間）、同氏が率いる米SpaceXAIが、最新のAIモデル「Grok 4.5」を「明日」に一般公開すると発表した。日本時間9日にリリースされるとみられる。 マスク氏はGrok 4.5について、「Opusクラスのモデルだが、より高速で、トークン効率が高く、低コスト」とアピールしている。 10日（日本時間）までにはOpenAIの最新モデル「GPT-5.6」も一般公開される予定。AI大手の最新モデルの一般公開が同時期に重なる形だ。 マスク氏の6月末のポストによるとGrok 4.5は、パラメータ数1.5兆の基盤モデル「V9」をベースに、AIコードエディタ「Cursor」のデータを補完学習したモデル。SpaceXとTeslaでプライベートベータ版として利用していたという。

米OpenAIは7月7日（現地時間）、次世代AIモデル「GPT-5.6」シリーズを今週木曜日（9日）に一般公開すると、公式Xアカウントで発表した。日本時間では9日午後以降または10日になりそうだ。 6月26日（現地時間）に限定プレビューしていたモデル。最上位の「Sol」、価格を抑えた中位の「Terra」、最安で高速な「Luna」の3モデルを同時に一般公開する。 プレビューでは米政府の要請を受け、APIと「Codex」経由で、少数のパートナー企業・組織のみに提供していた。 Solは複雑なコーディングやサイバーセキュリティなど、最難関のタスク向け。Terraは半額でGPT-5.5と競合する性能を出し、Lunaは日常的な作業向けにシリーズ最安とした。 API価格は100万トークン当たり、Solが入力5ドル／出力30ドル、Terraが入力2.5ドル／出力15ドル、Lunaが入力1ドル／出力6ドル。

三重県は7月8日、庁内で業務に使うUSBメモリを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表した。陸上自衛隊で使用していたUSBメモリからマルウェアが見つかったとする報道を踏まえての対応で、検知したマルウェアはいずれも活動しておらず、感染や被害はなかったとしている。 調査は6月26日から7月6日にかけて、公安委員会を除く全所属を対象に実施した。業務用に保有するUSBメモリのウイルスチェックに加え、マルウェアを検知したUSBメモリを使ったPCPCのチェックや、使用状況のヒアリングも行った。 庁内のUSBメモリは総数1万757個。このうち47個（37所属）からマルウェアを検知した。その内訳は、過去に保存したメールデータから検知したものが29個（27所属）、外部端末での使用時に混入したものが18個（12所属）だった。検知したのは、自己増殖の動作にとどまる「自己増殖型」と、PCで不正な操作を

米Metaは7月7日（現地時間）、画像生成AIモデル「Muse Image」を発表した。自らWeb検索やコーディングで資料を収集・作成し、作った画像を自己修正することでクオリティーを高められるという。AIアシスタントアプリ「Meta AI」やAIサービス「meta.ai」などで提供。米国ではInstagramのストーリーズ、一部の国ではWhatsAppでも利用可能にする。Facebookにも近日対応予定だ。 同社のAI研究開発組織「Meta Superintelligence Labs」が手掛ける初のメディア生成モデルで、AIが生成中の画像を自ら振り返って改善する動きを取る。例えばコーディングを通して作成したグラフやQRコードを画像に反映できる他、Web検索で最新情報や参考資料を調べた上で画像の自己修正に活用できる。同社によると、検索を使うと、時事や実際の出来事など知識が必要な指示でも正確