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LINEヤフーは7月2日、ブロックした相手の友だちリストから自分が消える「プレミアムブロック」など4つの新機能を発表した。まずは全ユーザーが新機能を試せる「LINEラボ」で8月から先行公開。秋以降は、月額制メンバーシップ「LYPプレミアム」（月508円）の新特典として順次提供する。 LINEのブロック機能は、相手からのメッセージを遮断できるものの、相手ユーザーの友だちリストからアカウント名は消えない。一方でプレミアムブロックではメッセージを遮断しつつ、相手の友だちリストからも自分を消すこともできる。 残る3機能は、送信済みメッセージを15分間に限り編集できる「メッセージ編集」、送りたい日時を指定してメッセージを送信できる「メッセージ予約」、LINEの通話を録音・録画し文字起こしして保存できる「通話レコーディング（仮称）」。 関連記事 LINEとPayPay、26年夏にアカウント連携　トーク

LINEヤフーは7月2日、コミュニケーションアプリ「LINE」に送信済みのメッセージを編集できる機能や、相手の友だちリストから自身を削除できる「プレミアムブロック」など、4つの新機能を導入すると発表した。8月以降、開発中の機能を試せる「LINEラボ」で提供を開始し、今秋以降は月額サービス「LYPプレミアム」の特典として正式リリースする。 同日に開催されたイベントで、LINEヤフーの舛田淳氏（上級執行役員 コンテンツ＆メンバーシップドメインリード）は、LINEの月間アクティブユーザー数（MAU）が1億人に達したことを受け、「増え続けるユーザー一人一人のニーズや課題に向き合っていく」と新機能導入の背景を説明した。これまでは全ユーザー向けの標準的な機能を磨き込んできたが、今後は一部のユーザーから強く求められていた個別のニーズに応える機能を、LYPプレミアムの特典として拡充していく方針だという。

全世界で再び利用できるようになった、米Anthropicの生成AIモデル「Claude Fable 5」。一部制限を緩和した特定ユーザー向けの「Claude Mythos 5」とともに復活を果たしたが、どういった経緯と対策を行ったのか。Anthropicがモデル再開にあわせて詳細を公開した。 Fableは現在、有料プランのPro、Max、Team、一部のEnterpriseで利用できる。サブスクリプション内で利用できるのは7月7日まで（ただし週間利用枠の50%まで）。それ以降は従量課金に移る。 停止の経緯と復活までの道のり 今回の規制のきっかけは、一部で報道された通りAmazonのセキュリティチームがFable 5の安全対策をすり抜け、ソフトウェアの脆弱性を特定させる手口を米政府に報告したことだった。Fable 5にはもともと、危険なやり取りを検知して止める「分類器」と呼ぶ仕組みを軸にした

化粧品ブランド「キャンメイク」を展開する井田ラボラトリーズ（東京都千代田区）が7月1日に公開した「キャンメイクAI社員」の動画について、SNSで評価が割れている。実在の商品を違和感なく手に持つクオリティの高さを評価する声が上がる一方、化粧品ブランドがAIで商品紹介をすることに対して否定的な声もみられた。 ブランドとして初の取り組みとなる同AI社員は、キャンメイクで実際に働く複数の社員の容姿や性格、商品への思いなどをもとに生み出したという。Instagram、X、TikTok、YouTubeの公式アカウントで、商品紹介やメイク提案について情報発信をしていく。 初公開の動画では、AI社員が実際の商品「メタルックマスカラ」を手に、自己紹介と合わせて商品の魅力を説明。「このマスカラ、束感まつ毛が簡単に作れちゃうんです」と、滑らかな動きと抑揚のある声、自然な間で話し、AI特有の不自然さを抑えた。

連携により、LINEのトーク上でPayPay残高の「送る・受け取る」機能が利用できるようになる。「グループ支払い」機能で割り勘にも対応する。PayPayの「送る・受け取る」機能は24時間365日無料で、スマホ決済の送金回数では98％のシェアを占めるという。 PayPayアプリ側でも、ユーザーが設定すればLINEの友だちリストを表示できる。電話番号やPayPay IDを調べなくても、つながっている友だちに残高を送れるようになる。

富士フイルムは7月1日、レンズ付きフィルムカメラ「写ルンです」の新製品を発表した。ラインアップは防水タイプの「写ルンです Active」とモノクロフィルムタイプの「写ルンです Black and White」の2タイプを用意、それぞれ8月上旬/9月以降に販売を開始する。いずれも価格はオープン。

あわせて、LINEアプリ内で決済や残高確認ができる「LINEミニアプリ」版のPayPayも提供する。ミニアプリ版でPayPay残高を送る際の利用上限額は、過去24時間で3万円、過去30日間で10万円となる。 ポイントサービスも統合する。現在展開している「LINEポイント」を「PayPayポイント」に統合し、アカウントを連携したユーザーのLINEポイントは、有効期限のないPayPayポイントへと自動的に移行される。なお、各機能の利用やポイントの統合を伴うアカウント連携には、ユーザーの同意が必要となる。 関連記事 「モラルが欠如している」──LINE安否確認で“悪ふざけ”、SNSで批判の的に タイで実施されたLINE安否確認の体験版が日本にも表示され悪ふざけの投稿が相次ぎ批判を集めている。同機能は大規模災害時に友達全員へ一括で状況を知らせてバッテリー消費を抑えるためのライフラインである。いざと

Anthropicの営業はAIエージェントをこう使う！　日本法人メンバーが明かす手の内：AWS Summit Japan 2026（2/2 ページ） メールの精度が課題に　対策は「共有ナレッジベース」 ただ、運用開始当初には課題もあった。特に目立ったのはメールだ。 エージェントが作成するメールの下書きは、上部に内容のサマリーを記載し、その下に実際のメール文面を続ける構成だ。最終判断は必ず本人が行う。「私のほうでやることは、エージェントの出力をレビューして、内容が合っているかどうかを確認。変更したいところは変更して、サマリーを消して送っている」 ただし運用開始当初は下書きの精度が課題で「6割くらいは正しかったが、4割くらいは自分で全部いじっていた」という。プロダクトに関する事実の誤りだけでなく、文章のトーンを“自分っぽく”直す作業も都度発生し、その都度エージェントにフィードバックするのが負担

JR東日本は、「モバイルSuica」で6月30日から起きた障害は1日午後6時までに解消したと発表した。だが2日朝にも利用が集中し、アクセスしづらい状態になったという。 障害の影響で、「端末のウォレットアプリからSuicaが突然消える」などの問題が起きた件について、同社は対処法をWebサイトで公開している。 JR東は1日、障害の影響でモバイルSuicaアプリが操作できなくなったユーザーに対して、ウォレットからSuicaをいったん削除するよう案内していた他、一部のiOS端末では、ウォレットアプリからSuicaが突然消えるケースもあったという。 Apple PayのSuicaは、ウォレットから消えてもサーバに退避されており、同じApple IDでサインインされたiOS／watchOS端末（Suica対応機種）に再設定できるとJR東は案内。 利用できないSuicaがウォレットアプリから削除されてい

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）で1日、スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」が報道陣に公開された。目玉は、9月14日に終了するナイトエンターテインメント「Reach for the Stars」の特別版「Reach for the Stars：Everlasting Dreams」。ショー本編に新たなエピローグを加え、東京ディズニーランドのエンターテインメントでは初となるドローン演出でフィナーレを飾る。

米Googleは6月30日（現地時間）、パーソナルAIエージェント「Gemini Spark」のアップデートを発表した。macOS版Geminiアプリへの対応に加え、Google TasksやCanva、Dropboxなど外部アプリとの連携を拡充。ニュースや天気、金融情報などの変化をリアルタイムで追跡し、通知する機能も追加した。まずは、米国の18歳以上の「Google AI Ultra」加入者を対象に、公式サイト（gemini.google/mac）でβ版として提供されている。 Gemini Sparkは、Googleが5月の「Google I/O 2026」で発表したパーソナルAIエージェント。端末を閉じていてもクラウド上で自律的に稼働し、Gmailやカレンダーなど複数のアプリを横断してタスクをこなす点が特徴で、まずは米国の一部ユーザー向けにβ版として提供が始まっていた。 連携アプリも拡

プロフィギュアスケーター・浅田真央さんの旧公式サイトのドメイン（mao-asada.jp）を、GMOインターネットグループの「お名前.com」が、「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイトに」などとうたって販売していることに、批判が集まっている。 著名なサイトのドメインが第三者の手にわたると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性があり、業界関係者から「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判を浴びている。 「mao-asada.jp」は、Googleで「浅田真央」と検索すると現在も上位に表示されるが、公式サイトとして運用を終了した後、失効したようだ。 検索結果からURLに遷移すると、GMOインターネットグループのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」に移動。「.jpドメインオークション」で販売されている。現在価格は3900円で、オークションは7月23日

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 名古屋工業大学、東京大学、京都大学などの共同研究グループなどがScience誌に発表した論文「Structural insights into spectral tuning and retinal exchange in cone visual pigments」は、ヒトを含む霊長類（実験ではマカクを採用）が赤と緑を見分けられる仕組みが、原子レベルの立体構造解析によって世界で初めて明らかになった研究報告だ。 ヒトを含む霊長類が色を認識できるのは、目の中

米Googleで副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストを務めるヴィント・サーフ氏（83）が、1週間後に同社を退任する──。米非営利団体Laude Institute主催のカンファレンス「Open Frontier」のパネルディスカッションで明らかになった。 サーフ氏は、ロバート・カーン氏と共にインターネットの基盤技術であるTCP/IPプロトコルを1970年代に開発した人物として知られ、「インターネットの父」の1人と称される。この功績により2004年にACMチューリング賞を受章したほか、日本国際賞やクイーン・エリザベス工学賞など数多くの国際的な賞を受けている。Googleに加わる以前は、米通信大手MCIで技術戦略担当の上級副社長などを歴任していた。 サーフ氏は2005年10月にGoogle入りし、20年以上にわたって副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストとして、インターネ

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 近年、AIが自律的に連続したタスクをこなす場面が増えている。こうしたAIの安全性を確認するため、これまでは有害な指示を1回だけ与えてきちんと拒否できるかをテストするのが一般的だった。しかし、長期間にわたって何度も圧力をかけられた場合、AIがどう振る舞うかはよく分かっていなかった。 そこで研究チームは、人間の心理実験として有名な「ミルグラムの服従実験」のAI版を実施し、オープンソースの言語モデル11種類（DeepSeek-V3、gemma-3n-E4B-i

いま、国産の製品を世に届けようとしている企業がある。CIOという企業だ。スマートフォンやPC向けの小型充電器、モバイルバッテリーなどを自社で企画・開発している。中国などに現地法人・子会社を置き、現地のサプライチェーンと連携して開発・製造を行っているCIOがなぜ国産に取り組むのか、7月1日のイベントにて語られた。 なぜプロジェクトが進行しているのか　背景と目的は CIOは設立から10年目を迎え、雑居ビルで1人で立ち上げた時代から、今では多くのユーザーに支えられる企業へと成長した。これまでユーザーからは日本企業だから応援する、いずれかは日本でモノづくりをしてほしいという期待の声が数多く寄せられていた。しかし、CIOの代表取締役である中橋翔大氏は、アサヒ電子を訪問した際に収録されたYouTube動画の中で、同社菅野寿夫社長の以下の発言に同意している。 われわれは、モノづくりをしてる人間なので、こ

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は7月1日、PlayStationコンソール向けに発売する新作ゲームの物理ディスク生産を、2028年1月をもって終了すると発表した。以降に発売される新作ゲームは、PlayStation Storeおよび小売店でデジタル版のみを販売する。 この方針は消費者の嗜好やエンターテインメント業界全体の動向が物理ディスクからデジタルへと移行していることに対応するためという。デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回る中、現在のユーザーがゲームにアクセスし、プレイする方法の現状に即した決断としている。 なお、この移行は2028年1月より前にディスク形式で既に発売されているゲーム、またはそれまでに発売予定のゲームには影響しない。 同社は今後もプレイヤーが新作ゲームを購入する場所を選択できる環境の整備に注力し、ゲーム体験の向上に尽力していくとしてい

同社は「デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回るなか、ユーザーの利用実態や市場環境の変化を踏まえて決定した」と説明。発売済みのタイトルや28年1月より前にディスク版として発売されるタイトルには影響はないとしている。 関連記事 ソニーが打ち出した「AIによる成長」と“ただし書き”の中身　26年度経営方針説明会 ソニーグループが8日に開催した「2026年度経営方針説明会」の主役は“AI”だった。エンターテインメント領域へさらに注力するに当たり、いかにAIの活用が重要になるかを具体的な事例を挙げて紹介したが、必ず“ただし書き”が付いていた。 6年目の「PS5」、まだまだ現役か　後継機は「まだコメントできるようなステージではない」 ソニーグループが11日に開催した「2025年度 第2四半期 決算説明会」で、PlayStation 5（PS5）のライフサイクルと後継機に関する質問に答える

スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」における「PayPayカード（PayPayカードゴールドを含む）」以外の他社クレジットカード（以下、他社クレジットカード）の継続利用に関して、PayPayは2026年7月1日に新たな対応策を発表した。同アプリにおいて、他社クレジットカードを継続して利用するための方法として、「他社カード利用券」の提供を同日より開始した。PayPayは他社カード利用券の提供に伴い、他社クレジットカードを直接決済の裏側にひも付ける従来の決済方式を8月末に終了予定だ。 PayPayが他社クレジットカードの決済機能に関する方針を発表してから、今回の他社カード利用券の提供に至るまでには、複数回の方針変更があった。全体の経緯を時系列で整理すると以下のようになる。 他社クレジットカード利用（いわゆる他社クレカ排除）に関する経緯 2023年5月1日：PayPayが202

インターネットの発展を長年支え、「定番中の定番」として広く利用されてきたオープンソースデータベース「MySQL」。だが今、著名なテクノロジーコンサルタントによる問題提起を発端に、「2026年中にMySQLの利用をやめるべきだ」との議論が開発者コミュニティーで広がっている。圧倒的な信頼を集める定番技術に、いったい何が起きているのか。 本稿では、変化する開発現場の実情を踏まえながら、技術選定を考える上で押さえておくべきポイントを解説する。エンジニアはもちろん、技術選定やIT戦略に携わるビジネスパーソンにとっても知っておきたい内容だ。

富士フイルムは7月1日、レンズ付きフィルム「写ルンです」の新製品として、防水モデルの「写ルンです Active」と白黒フィルムモデルの「写ルンです Black and White」を発表した。8月からオープン価格で順次発売する。 防水モデルの「写ルンです Active」（写真＝左）と白黒フィルムモデルの「写ルンです Black and White」（写真＝右）（出典：富士フイルム、以下同） 写ルンです Activeは、水深10mまでの水中での撮影に対応したモデル。通常よりも大きいフィルム巻き取りノブとレバー型のシャッターボタンを採用し、水中や手袋を付けた状態でも容易に操作できるという。発売は8月上旬の予定で、店頭での実売想定価格は4480円前後。アクセサリーとしてハンドストラップ（1980円前後）も同時に発売する。 写ルンです Black and Whiteは、シャープで粒状感の滑らかな表

ソフトバンクグループは7月1日、米OpenAIへの総額300億ドル（約4兆6743億円）の追加出資のうち、第2弾となる100億ドル（同1兆6273億円）を実行したと発表した。残る第3弾の100億ドルは10月1日に予定する。 300億ドルの追加出資は、2月27日にOpenAIと結んだ契約に基づき、100億ドルずつ3回に分けて実行するもの。第1弾は4月1日に済ませており、3回全て完了すると累計出資額は646億ドル（約10兆3,048億円）、出資比率は約13％になる見込み。ソフトバンクGはこの追加出資とは別に、2024年9月以降で計346億ドル（約5兆6305億円）を投じてきた。 関連記事 ソフトバンクG、時価総額が一時国内首位に　47兆円でトヨタ超え ソフトバンクグループの時価総額がトヨタ自動車を超え、日本企業で一時トップとなった。トヨタが首位を譲るのは約22年ぶり。 OpenAI、17兆円超

任天堂は7月1日、第86期定時株主総会における質疑応答の概要を公開した。中にはAIに関するやりとりもあり、古川俊太郎社長がAIの利用や権利侵害のリスクに対する考えを明かしている。 質問は「EUでAIに関する法律ができるなどの状況があるが、権利者の許諾なく学習された生成AIの利用や、生成AIによる知的財産権侵害のリスクについて、どのように考え、対応していくのか」というもの。 これに対し、古川社長は「AI技術の急速な進化に伴い、各国でAIに関する法規制の整備が進んでいることは承知している。当社はこれらの法令を順守するとともに、法令に則って当社の知的財産を適切に保護していきたい」と説明した。 また「ゲーム業界では、以前から敵キャラクターの動きなどにAIに近い技術が活用されており、ゲーム開発とAI技術にはもともと近い部分があった」と指摘した。生成AIはよりクリエイティブなことも可能とする一方、知的

NECは7月1日、完全子会社のNECソリューションイノベータを10月1日付で吸収合併すると発表した。AIの発展に伴う事業再編の一環といい、開発プロセスの標準化によるシステム構築の生産性向上、人材育成の促進などを見込む。合併がNECの業績に与える影響は軽微としている。 「顧客が求める価値の重心は、従来のシステム構築の領域から、上流のコンサルティング及び下流のオペレーションの領域にシフトしつつある」「1万人を超えるITエンジニアを抱え、NECグループの中核企業としてシステム構築を主に担ってきたNECソリューションイノベータを吸収合併し、両社のドメインナレッジや技術実装力を結集する」（NEC） 関連記事 デザイン書の老舗・MdNが消滅へ　インプレスに吸収合併 デザイン誌「MdN」で知られた出版社・エムディエヌコーポレーションが7月1日付でインプレスに吸収合併され、法人として消滅する。 ネットワン

日本野球機構（以下、NPB）は7月1日、審判員に対するSNS上の誹謗（ひぼう）中傷や脅迫、名誉毀損といった違法・不当な投稿への対応を強化するため、投稿を継続的に監視するシステムを導入した。悪質な投稿を確認した場合は、SNS運営会社への通報やアカウントのブロック、投稿の削除といった措置をとる。 NPBは、SNSを通じた応援や意見交換自体は「野球の魅力や価値を高める重要なコミュニケーション」と位置付けている。その上で、審判員の名誉や尊厳、人権を傷つける投稿については「いかなる理由があっても」容認しないと強調した。内容によっては警察への届け出や法的措置にも踏み切る方針だという。 プロ野球を巡っては、日本プロ野球選手会が2025年10月10日、選手やその家族に対するSNS上の誹謗中傷を自動で検出するAIシステムを導入すると発表していた。