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連携により、LINEのトーク上でPayPay残高の「送る・受け取る」機能が利用できるようになる。「グループ支払い」機能で割り勘にも対応する。PayPayの「送る・受け取る」機能は24時間365日無料で、スマホ決済の送金回数では98％のシェアを占めるという。 PayPayアプリ側でも、ユーザーが設定すればLINEの友だちリストを表示できる。電話番号やPayPay IDを調べなくても、つながっている友だちに残高を送れるようになる。

富士フイルムは7月1日、レンズ付きフィルムカメラ「写ルンです」の新製品を発表した。ラインアップは防水タイプの「写ルンです Active」とモノクロフィルムタイプの「写ルンです Black and White」の2タイプを用意、それぞれ8月上旬/9月以降に販売を開始する。いずれも価格はオープン。

あわせて、LINEアプリ内で決済や残高確認ができる「LINEミニアプリ」版のPayPayも提供する。ミニアプリ版でPayPay残高を送る際の利用上限額は、過去24時間で3万円、過去30日間で10万円となる。 ポイントサービスも統合する。現在展開している「LINEポイント」を「PayPayポイント」に統合し、アカウントを連携したユーザーのLINEポイントは、有効期限のないPayPayポイントへと自動的に移行される。なお、各機能の利用やポイントの統合を伴うアカウント連携には、ユーザーの同意が必要となる。 関連記事 「モラルが欠如している」──LINE安否確認で“悪ふざけ”、SNSで批判の的に タイで実施されたLINE安否確認の体験版が日本にも表示され悪ふざけの投稿が相次ぎ批判を集めている。同機能は大規模災害時に友達全員へ一括で状況を知らせてバッテリー消費を抑えるためのライフラインである。いざと

JR東日本は、「モバイルSuica」で6月30日から起きた障害は1日午後6時までに解消したと発表した。だが2日朝にも利用が集中し、アクセスしづらい状態になったという。 障害の影響で、「端末のウォレットアプリからSuicaが突然消える」などの問題が起きた件について、同社は対処法をWebサイトで公開している。 JR東は1日、障害の影響でモバイルSuicaアプリが操作できなくなったユーザーに対して、ウォレットからSuicaをいったん削除するよう案内していた他、一部のiOS端末では、ウォレットアプリからSuicaが突然消えるケースもあったという。 Apple PayのSuicaは、ウォレットから消えてもサーバに退避されており、同じApple IDでサインインされたiOS／watchOS端末（Suica対応機種）に再設定できるとJR東は案内。 利用できないSuicaがウォレットアプリから削除されてい

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）で1日、スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」が報道陣に公開された。目玉は、9月14日に終了するナイトエンターテインメント「Reach for the Stars」の特別版「Reach for the Stars：Everlasting Dreams」。ショー本編に新たなエピローグを加え、東京ディズニーランドのエンターテインメントでは初となるドローン演出でフィナーレを飾る。

プロフィギュアスケーター・浅田真央さんの旧公式サイトのドメイン（mao-asada.jp）を、GMOインターネットグループの「お名前.com」が、「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイトに」などとうたって販売していることに、批判が集まっている。 著名なサイトのドメインが第三者の手にわたると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性があり、業界関係者から「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判を浴びている。 「mao-asada.jp」は、Googleで「浅田真央」と検索すると現在も上位に表示されるが、公式サイトとして運用を終了した後、失効したようだ。 検索結果からURLに遷移すると、GMOインターネットグループのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」に移動。「.jpドメインオークション」で販売されている。現在価格は3900円で、オークションは7月23日

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 名古屋工業大学、東京大学、京都大学などの共同研究グループなどがScience誌に発表した論文「Structural insights into spectral tuning and retinal exchange in cone visual pigments」は、ヒトを含む霊長類（実験ではマカクを採用）が赤と緑を見分けられる仕組みが、原子レベルの立体構造解析によって世界で初めて明らかになった研究報告だ。 ヒトを含む霊長類が色を認識できるのは、目の中

米Googleで副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストを務めるヴィント・サーフ氏（83）が、1週間後に同社を退任する──。米非営利団体Laude Institute主催のカンファレンス「Open Frontier」のパネルディスカッションで明らかになった。 サーフ氏は、ロバート・カーン氏と共にインターネットの基盤技術であるTCP/IPプロトコルを1970年代に開発した人物として知られ、「インターネットの父」の1人と称される。この功績により2004年にACMチューリング賞を受章したほか、日本国際賞やクイーン・エリザベス工学賞など数多くの国際的な賞を受けている。Googleに加わる以前は、米通信大手MCIで技術戦略担当の上級副社長などを歴任していた。 サーフ氏は2005年10月にGoogle入りし、20年以上にわたって副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストとして、インターネ

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 近年、AIが自律的に連続したタスクをこなす場面が増えている。こうしたAIの安全性を確認するため、これまでは有害な指示を1回だけ与えてきちんと拒否できるかをテストするのが一般的だった。しかし、長期間にわたって何度も圧力をかけられた場合、AIがどう振る舞うかはよく分かっていなかった。 そこで研究チームは、人間の心理実験として有名な「ミルグラムの服従実験」のAI版を実施し、オープンソースの言語モデル11種類（DeepSeek-V3、gemma-3n-E4B-i

Anthropicの営業はAIエージェントをこう使う！　日本法人メンバーが明かす手の内：AWS Summit Japan 2026（1/2 ページ） 生成AIサービス「Claude」を手掛け、AIエージェントの分野で世間の注目を集める米Anthropic。ITエンジニアのみならず、非エンジニアまでもが同社のサービスで業務の改革を図り、日々その手法を模索している。 では、そんなAnthropicの社員自身はどのようにAIエージェントを業務に役立てているのか──AWSジャパンが6月25日から26日にかけて開催した「AWS Summit Japan 2026」（幕張メッセ）のAnthropicブースでは、日本法人で営業担当を務めるイブラギモブ・シャボズさんが「自身の業務で使うAIエージェント」をテーマに講演。エンジニアではない自身が、AIエージェントをどう活用しているか語った。 Anthropi

いま、国産の製品を世に届けようとしている企業がある。CIOという企業だ。スマートフォンやPC向けの小型充電器、モバイルバッテリーなどを自社で企画・開発している。中国などに現地法人・子会社を置き、現地のサプライチェーンと連携して開発・製造を行っているCIOがなぜ国産に取り組むのか、7月1日のイベントにて語られた。 なぜプロジェクトが進行しているのか　背景と目的は CIOは設立から10年目を迎え、雑居ビルで1人で立ち上げた時代から、今では多くのユーザーに支えられる企業へと成長した。これまでユーザーからは日本企業だから応援する、いずれかは日本でモノづくりをしてほしいという期待の声が数多く寄せられていた。しかし、CIOの代表取締役である中橋翔大氏は、アサヒ電子を訪問した際に収録されたYouTube動画の中で、同社菅野寿夫社長の以下の発言に同意している。 われわれは、モノづくりをしてる人間なので、こ

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は7月1日、PlayStationコンソール向けに発売する新作ゲームの物理ディスク生産を、2028年1月をもって終了すると発表した。以降に発売される新作ゲームは、PlayStation Storeおよび小売店でデジタル版のみを販売する。 この方針は消費者の嗜好やエンターテインメント業界全体の動向が物理ディスクからデジタルへと移行していることに対応するためという。デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回る中、現在のユーザーがゲームにアクセスし、プレイする方法の現状に即した決断としている。 なお、この移行は2028年1月より前にディスク形式で既に発売されているゲーム、またはそれまでに発売予定のゲームには影響しない。 同社は今後もプレイヤーが新作ゲームを購入する場所を選択できる環境の整備に注力し、ゲーム体験の向上に尽力していくとしてい

同社は「デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回るなか、ユーザーの利用実態や市場環境の変化を踏まえて決定した」と説明。発売済みのタイトルや28年1月より前にディスク版として発売されるタイトルには影響はないとしている。 関連記事 ソニーが打ち出した「AIによる成長」と“ただし書き”の中身　26年度経営方針説明会 ソニーグループが8日に開催した「2026年度経営方針説明会」の主役は“AI”だった。エンターテインメント領域へさらに注力するに当たり、いかにAIの活用が重要になるかを具体的な事例を挙げて紹介したが、必ず“ただし書き”が付いていた。 6年目の「PS5」、まだまだ現役か　後継機は「まだコメントできるようなステージではない」 ソニーグループが11日に開催した「2025年度 第2四半期 決算説明会」で、PlayStation 5（PS5）のライフサイクルと後継機に関する質問に答える

スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」における「PayPayカード（PayPayカードゴールドを含む）」以外の他社クレジットカード（以下、他社クレジットカード）の継続利用に関して、PayPayは2026年7月1日に新たな対応策を発表した。同アプリにおいて、他社クレジットカードを継続して利用するための方法として、「他社カード利用券」の提供を同日より開始した。PayPayは他社カード利用券の提供に伴い、他社クレジットカードを直接決済の裏側にひも付ける従来の決済方式を8月末に終了予定だ。 PayPayが他社クレジットカードの決済機能に関する方針を発表してから、今回の他社カード利用券の提供に至るまでには、複数回の方針変更があった。全体の経緯を時系列で整理すると以下のようになる。 他社クレジットカード利用（いわゆる他社クレカ排除）に関する経緯 2023年5月1日：PayPayが202

インターネットの発展を長年支え、「定番中の定番」として広く利用されてきたオープンソースデータベース「MySQL」。だが今、著名なテクノロジーコンサルタントによる問題提起を発端に、「2026年中にMySQLの利用をやめるべきだ」との議論が開発者コミュニティーで広がっている。圧倒的な信頼を集める定番技術に、いったい何が起きているのか。 本稿では、変化する開発現場の実情を踏まえながら、技術選定を考える上で押さえておくべきポイントを解説する。エンジニアはもちろん、技術選定やIT戦略に携わるビジネスパーソンにとっても知っておきたい内容だ。

任天堂は7月1日、第86期定時株主総会における質疑応答の概要を公開した。中にはAIに関するやりとりもあり、古川俊太郎社長がAIの利用や権利侵害のリスクに対する考えを明かしている。 質問は「EUでAIに関する法律ができるなどの状況があるが、権利者の許諾なく学習された生成AIの利用や、生成AIによる知的財産権侵害のリスクについて、どのように考え、対応していくのか」というもの。 これに対し、古川社長は「AI技術の急速な進化に伴い、各国でAIに関する法規制の整備が進んでいることは承知している。当社はこれらの法令を順守するとともに、法令に則って当社の知的財産を適切に保護していきたい」と説明した。 また「ゲーム業界では、以前から敵キャラクターの動きなどにAIに近い技術が活用されており、ゲーム開発とAI技術にはもともと近い部分があった」と指摘した。生成AIはよりクリエイティブなことも可能とする一方、知的

NECは7月1日、完全子会社のNECソリューションイノベータを10月1日付で吸収合併すると発表した。AIの発展に伴う事業再編の一環といい、開発プロセスの標準化によるシステム構築の生産性向上、人材育成の促進などを見込む。合併がNECの業績に与える影響は軽微としている。 「顧客が求める価値の重心は、従来のシステム構築の領域から、上流のコンサルティング及び下流のオペレーションの領域にシフトしつつある」「1万人を超えるITエンジニアを抱え、NECグループの中核企業としてシステム構築を主に担ってきたNECソリューションイノベータを吸収合併し、両社のドメインナレッジや技術実装力を結集する」（NEC） 関連記事 デザイン書の老舗・MdNが消滅へ　インプレスに吸収合併 デザイン誌「MdN」で知られた出版社・エムディエヌコーポレーションが7月1日付でインプレスに吸収合併され、法人として消滅する。 ネットワン

日本野球機構（以下、NPB）は7月1日、審判員に対するSNS上の誹謗（ひぼう）中傷や脅迫、名誉毀損といった違法・不当な投稿への対応を強化するため、投稿を継続的に監視するシステムを導入した。悪質な投稿を確認した場合は、SNS運営会社への通報やアカウントのブロック、投稿の削除といった措置をとる。 NPBは、SNSを通じた応援や意見交換自体は「野球の魅力や価値を高める重要なコミュニケーション」と位置付けている。その上で、審判員の名誉や尊厳、人権を傷つける投稿については「いかなる理由があっても」容認しないと強調した。内容によっては警察への届け出や法的措置にも踏み切る方針だという。 プロ野球を巡っては、日本プロ野球選手会が2025年10月10日、選手やその家族に対するSNS上の誹謗中傷を自動で検出するAIシステムを導入すると発表していた。

MARSは、JRグループ6社（JR東日本、西日本、東海、四国、九州、北海道）の指定席券売機やみどりの窓口、各社のネット予約サービス、旅行会社端末などをつなぐ大規模なシステム基盤で、JRシステムが開発・運用している。同社のサイトによると、全国約8300台の端末をつなぎ、1日平均150万枚以上を発券しているという。 JR九州は同日昼、「11時半ごろより、全国的に駅およびインターネット列車予約などで指定席の予約や購入ができない事象が発生している」と告知していた。 JR東の管轄では、指定席券売機で、新幹線の指定席予約や特急券の予約などがつながりにくくなった他、みどりの窓口や、「えきねっと」での指定席予約なども利用しづらい状態になっていた。 関連記事 モバイルSuica障害「チャージできない」「アプリ消えた」……JR東がメンテナンス メンテナンス中は、アプリからのチャージやSuicaグリーン券の購入

PC周辺機器メーカーのバッファロー（東京都千代田区）は7月1日、同月中に販売終了を予告していたBlu-ray Discドライブについて、「追加の部材を調達できた」としてしばらく継続販売すると発表した。 追加部材による生産分が終了し次第、在庫限りの販売になるとしており、中長期的な販売終了の方向性には変わりない。 対象は、PC向けの外付けドライブ「BRXLPT6U3Eシリーズ」（2万7830円～）、「BRXLPTV63Bシリーズ」（2万5630円～）、「BRXLPTWOU3シリーズ」（2万9040円）。 7月以降は、従来より33.3％～51.3％値上げしている。「世界的な半導体不足・原材料費等の高騰に伴うコスト上昇の影響」のためという。 関連記事 バッファロー、ブルーレイドライブの販売終了へ　「後継機種はございません」 バッファローは26日、USB接続の外付けBlu-ray Discドライブの

中国のロボット開発企業優必選（UBTECH）が6月30日（現地時間）、等身大のヒト型ロボット「U1」シリーズを発表した。人間との感情面での交流や寄り添いを想定した家庭向け製品で、予約台数は累計1万1000台を超えたという。同日に複数の現地メディアが報じ、日本など中国以外でも「不気味の谷を越えた」「普通にかわいい」とXなどで注目を浴び始めている。 完全なヒト型モデル「U1 Pro」「U1 Ultra」と、上半身のみの「U1 Lite」を提供。価格は「U1 Lite」が11万9800元(約286万円)、「U1 Pro」は男性型・女性型ともに16万9800元(同406万円)。「U1 Ultra」は男性型が99万元(同2366万円)、女性型が88万元(同2103万円)。いずれも、美男美女を模したリアル志向な外見を特徴とする。 公式サイトでは「U1 Pro」のみスペックが公開されており、男性型は身長

丸紅は7月1日、中古スマートフォンやPCなどの買い取り・販売を手掛けるイオシスを完全子会社化したと発表した。半導体メモリの価格高騰で新品端末が値上がりする中、安価な中古市場の成長を見込む。あわせてイオシスの代表も交代し、創業者の中本直樹氏が退任、新たに呉孝順氏が代表取締役社長に就任した。 両社は24年に資本業務提携を結び、丸紅が消費者向けリユース事業に参入していた。今回は丸紅がイオシスの株式を追加取得し、完全子会社とする。日本経済新聞は投資額を数十億円とみられると報じている。 中古のスマホやPCなどのIT機器を扱うイオシスは、96年の創業から今年で30周年を迎えた。国内13店舗とECサイトによる販路、自社センターでの検品・データ消去体制を強みとし、個人向けだけでなく法人向けのIT機器買い取り・販売・レンタルも手掛ける。 成長が続くIT機器リユース市場は、丸紅が中期経営戦略「GC2027」で

KDDIと三菱商事の合弁会社であるパームヘルスケアは7月1日、スマートフォンでつながる調剤薬局「Ponta薬局」を開局したと発表した。利用者はLINE公式アカウントや公式Webサイトを通じて、薬剤師によるオンライン服薬指導から処方薬の受け取り手続き、薬の相談まで利用できる。処方薬は後日自宅へ配送するほか、全国の対象ローソン店舗でも受け取ることが可能だ。 利用者は自身の生活スタイルに合わせて処方薬の受け取り方法を選択できる。パームヘルスケアは、近隣に薬局が少ない地域に住む人や、子育て世代やビジネスパーソンなど薬局を訪れる時間が取りにくい人をはじめ、日常的なアクセスに課題を抱える人への貢献を目指す。2022年度以降の規制緩和や電子処方箋の運用開始を背景に、薬局サービスのデジタル化が進展したことが背景にある。

KDDIとauコマース＆ライフは総合ショッピングサイトの「au PAY マーケット」において利用状況に応じて特典内容がステップアップする新たな会員ランクを10月1日から提供開始する。新制度では購入回数や購入金額に応じてダイヤモンドからレギュラーまでの5つのランクに分ける。お買い物を重ねるごとにポイント還元率のアップや限定クーポンの進呈など4大特典がよりお得になっていく。 還元率と上限ポイント数のアップ 新ランクではいつものお買い物でのポイント還元率や還元上限ポイント数がアップする仕組みを導入する。最上位のダイヤモンド会員では最大5％のポイント還元率となり月間に合計3000ポイントまで獲得できる。これまでの利用状況に基づくランクから初月は一律で1ランクアップした状態で提供する。ポイントはPontaポイントなどで加算され支払方法に応じて還元率が変動する。 au PAY マーケットが10月1日か

企業がシステム開発そのものをAIに委ねる動きが広がっている。要件定義からコードの生成までをAIエージェントが担い、人は判断に専念する。こうした「AI駆動開発」で開発スピードを何倍にも縮める例は、もはや珍しくない。 アスクルもその1社だ。ただし、本格活用の入り口は、前向きな投資ではない。事業を丸ごと止めたランサムウェア攻撃だった。 「逆境を進化に変えよう」──攻撃の発生から約2週間後、全社の朝礼でこう呼びかけたのは、復旧を率いた吉岡晃代表取締役社長CEO。事業をゼロからやり直す状況を、むしろ理想形を築き直す好機と捉えた。AWSジャパンが6月25日から26日にかけて開催した「AWS Summit Japan 2026」（幕張メッセ）では、その歩みを吉岡社長CEOが自ら語った。 売上95％減、全物流が停止──ランサム被害の経緯 アスクルがランサムウェア感染を公表したのは2025年10月19日。攻

大阪中之島美術館で8月21日に開幕する「フェルメール《真珠の耳飾りの少女》展」のチケットの先着販売にアクセスが集中し、多くのユーザーが購入ページにたどり着けないままチケットが完売するなど混乱が起きた。 これを受けて主催者は6月30日、販売方法を変更すると発表。7月15日から予定していた通常券の一般販売は「チケットぴあ」による抽選制にし、先着販売を取りやめる。 混乱が起きたのは、6月15日正午に始まった先行先着販売。JR西日本が提供する「tabiwaアプリ」での購入限定で、JR西の会員制度「WESTER ID」登録が必要だった。 アプリで販売がスタートするとアクセスが集中し、システムが不安定に。多くの人が購入ページにアクセスできず、長時間待たされたり購入できなかったりする中、予定枚数が当日中に完売した。 主催者は6月30日、「購入機会の公平性、転売への懸念など、さまざまな意見が寄せられた」と