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既報の通り、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルは7月8日に「060」で始まる携帯電話番号の提供開始時期を延期することを発表した。 →「060」で始まる携帯電話番号の提供開始が延期　システム準備に万全を期すため 延期の原因は「060番号に対応するためのシステム準備に万全を期すため」とされていたが、7月10日に総務省で行われた林芳正総務大臣の定例会見において、その詳細が明らかとなった。 会見によると、060で始まる携帯電話番号について、以下の要因で提供を延期したという。 一部の端末で「060」で始まる番号を表示できない（ソフトウェア更新が必要） 事業者が消防本部との接続でシステム改修をしている なお、携帯電話番号のうち「070」で始まるものについては、事業者に割り当てられていない番号帯が少しだけ残っている。ただちに枯渇する状況にないため、総務省としては2026

NTTドコモは7月10日、電池内部の液体含有量を抑え、安全性を高めた「準固体モバイルバッテリー01M」を全国のドコモショップとドコモオンラインショップで発売した。容量は10000mAhで、価格は5500円。 通信機器や周辺機器を手掛けるFUNMAXJAPAN（東京都台東区）とのコラボ商品。従来の液体電解質を用いたリチウムイオン電池に対し、電池内部の液体含有量を約7％に抑え、流動化しにくいゲル状の電解質を使用した。 これにより、外部からの衝撃による液漏れが発生しにくく、短絡（ショート）した場合でも過剰な発熱を起こしにくい。また0℃から40℃の周囲温度において安定した動作が可能。充放電回数が従来品「ポケットチャージャー07M」の倍にあたる約2000回という長寿命も特徴だ。 またNTTドコモは同日、全国のドコモショップと「d garden」で不要になったモバイルバッテリーの無料回収を始めた。回収

2027年4月から適用される新しい省エネ基準により、安いエアコンが売り場から消えるのではないかと話題になっている、いわゆる「エアコン2027年問題」。資源エネルギー庁は「基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではない」としているが、実際のところメーカーは安価なエアコンを作り続けられるのだろうか。ダイキン工業に現在のスタンスを聞いた。 新しい省エネ基準（2027年度基準）は、これまでの基準に比べ、冷房時のエネルギー消費効率を13.8％から34.7％改善させるという、なかなか大胆なアップデートだ。例えば、広く使われている6畳用から8畳用（冷房2.2kW～3.2kW）は13.8％改善したAPF 6.6が基準値となる。 APFはAnnual Performance Factorの略で、日本語では「通年エネルギー消費効率」のこと。一定の条件でエアコンを動かし、消費電力1kW当たりの冷房能力

米OpenAIが7月8日（現地時間）に提供を始めた音声会話向けモデル「GPT-Live」がXで話題だ。同社はこれまでも音声会話モデルを提供していたが、聞き取りと発話を同時に行う新アーキテクチャにより「会話が自然すぎる」などの声が上がっている。 GPT-Liveは、出力を生成しながら入力を処理し続ける「全二重アーキテクチャ」により、会話の途中に自然な相づちを挟んだり、話すテンポを調整したりできる。Web検索や深い推論が必要な質問は、バックグラウンドでGPT-5.5などの別モデルに委任し、その間も会話を続けられる。 X上では提供開始以降、GPT-Liveとの会話の自然さに驚く投稿が相次いだ。「フィラー（つなぎ言葉）まで使いこなす」「こっちが話してる途中で口を挟んでくるし、含み笑いやアクセントが人間みたい」「会話がオーバーラップしたときのやりとりが自然すぎ」といった声が目立つ。中には「英会話に関

経済産業省の赤沢亮正大臣は7月10日の会見で、決済代行事業者の全東信が破産手続きに入ったことを受け、日本政策金融公庫による貸し付け制度の要件を一部緩和すると発表した。資金繰りへの影響が懸念される中小企業向けの相談窓口も設置する。 日本政策金融公庫は、本来は売上が5％減少した場合を対象とする「セーフティネット貸し付け金」の制度を変更し、条件を満たしていない場合でも利用可能に。相談窓口は全国378カ所の政府系金融機関で展開する。 さらに経産省は、取引先である大規模事業者の倒産により売掛金を回収できず、資金繰りに支障をきたす中小企業に対し、信用保証協会が融資を100％保証する「セーフティネット保証1号」についても適用の手続きを進めているという。同日中に事前相談の受け付けも開始する予定だ。 「中小企業や小規模事業者の資金繰りに影響が出ないように、少しでも不安がないように万全を期したい」（赤澤大臣）

UWB改札機をスマートフォンで通過する際の処理イメージ。駅構内に入ると設置されたBluetooth（BLE）ビーコンに反応してスマートフォンのUWB機能が有効になり、改札機がUWBの信号を元にした追跡と通過判定を行う（Nano Banana 2で作成） 今日、「Suica」に代表される日本国内の交通系ICカードの礎を作ったのはJR東日本であり、その基本となる技術「FeliCa」を作ったのはソニーだ。UWBを使った関連商品やサービス開発にあたっては、同技術の業界標準化団体であるFiRa Consortiumに参加して最新仕様を入手し、検証や接続テストを経ることで、他社製品との相互接続性が保証され、その信頼性をもって認定プログラムが利用できる。 FiRa Consortiumのメンバーページを見ると、現在JR東日本とソニーはともにメンバーとして参加していることが分かるが、かつて1990年代後半

米Anthropicは7月9日（米国時間）、AIアシスタント「Claude」に、自分のAIの使い方を振り返るための新機能「reflect」をβ版として追加したと発表した。 ユーザーへのインタビューから、AIを日常にどう組み込むべきかを知りたいという声が共通して挙がったといい、AIをどのくらい使うべきか、どんなタスクにAIが向き、どんなタスクは人が担うべきかなどのいに答えるための機能としている。 Claudeの利用状況を手軽に可視化し、その時間が自分の目標に沿っているかを判断できるようにすることが狙いだ。 「メモリー」をオンにしているFree／Pro／Maxユーザーが対象で、Web版またはデスクトップアプリの「設定」から利用できる。よく使うトピックや利用パターン、取り組んでいるタスクの種類をまとめたサマリーが表示され、過去1、3、6、12カ月の活動を振り返れる。いつ最もよく使っているか、何に

米Anthropicは7月9日（現地時間、以下同）、AIサービス「Claude」の全ユーザーを対象に、1週間ごと／5時間ごとの利用制限（レートリミット）をそれぞれリセットした。開発者向け公式Xアカウント（@ClaudeDevs）で発表した。 同日にはライバルの米OpenAIが最新モデル「GPT-5.6」シリーズと、「Claude Cowork」に対抗したとみられる汎用AIエージェント「ChatGPT Work」を一般公開。このタイミングでのClaudeのリセットに対して、OpenAI幹部のティボ・ソティオ氏（@thsottiaux）が「I smell fear」（ビビってるね）と返信するなど、両社の競争が“口撃”にも波及している。

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続きをめぐり、経団連の筒井義信会長は7月9日、大阪市内で開いた記者会見で「一般論として、決済を扱う事業者は健全経営を徹底すべきだ」と述べた。キャッシュレス決済の普及が進む中、店舗や消費者が安心して利用できる環境づくりの重要性も強調した。 筒井氏は「個別事案の経緯は詳細に把握できていない」とした上で、キャッシュレス決済について「時代の流れであり、ますますその（利用が盛んになる）方向に進んでいく」と指摘。「国や自治体、企業、金融機関がそれぞれ必要な役割を果たさなければならない」と述べた。 全東信は6日、大阪地裁に破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、申請時の負債は約1151億6400万円。加盟店は飲食店など全国に広がり、クレジットカード決済の停止や売上代金の未入金を懸念する声が出ている。 日本飲食団

LTBTは、Anthropicが掲げる「人類の長期的な利益のために先進的なAIを責任を持って開発する」というミッションから同社が逸脱しないよう監督する独立組織だ。 バーナンキ氏は2006年から2014年までFRB議長を務め、2008年の世界金融危機とその後の景気回復の局面で米中央銀行のかじ取りを担った。政府入りする前は20年以上にわたり経済学者として活動し、その多くをプリンストン大学で過ごして経済学部長を務めたほか、大恐慌や金融危機における銀行の役割に関する研究を積み重ねた。こうした業績が評価され、2022年にノーベル経済学賞を受賞した。 Anthropicは、米デラウェア州法に基づく「Public Benefit Corporation」（PBC、米国の公益企業の一種）として設立されている。PBCは、商業的な成功と、社会的、公共的な利益の創出とを両立させることを目的とした企業形態だ。通常

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。 AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

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2019年の開始以来、多様な最新論文を取り上げている連載「Innovative Tech」。ここではその番外編として“ちょっと昔”に発表された世界中の個性的な研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 オランダのマーストリヒト大学とベルギーのアントワープ大学に所属する研究者らがPLOS Digital Healthで発表した論文「Sleep and smartphone use: Within and between-person relationships from an objective longitudinal smartphone and wearable data donation

米OpenAIは7月9日（現地時間）、チャットAIサービス「ChatGPT」とAIコーディングエージェント「Codex」を統合した「ChatGPT Work」を発表した。「GPT-5.6」シリーズを搭載する。最終成果物を指定するだけで、あいまいな状況にも適応しながら最小限の指示で洗練されたアウトプットを生成できるという。Webアプリ、スマートフォンアプリ、デスクトップアプリの3種類を提供するが、特にデスクトップアプリはChatGPTの従来のデスクトップアプリとCodexのデスクトップアプリを統合した形になる。 【追記：2026年7月10日午前4時　Windows版デスクトップアプリが利用可能になったため、一部画像を差し替え・追加した他、説明も追記しました】

7月9日、NTTドコモ・フィナンシャルグループが設立に関する記者会見を開催した。NTTドコモ・フィナンシャルグループの廣井孝史社長や、各分野を担う企業の代表が登壇し、グループ設立の趣旨や概要を発表した。同グループは決済、銀行、証券、融資、保険の各分野の専門性を結集し、2026年に入り事業を開始した。

近い将来、スマートフォンをかばんやポケットから取り出さずにバスに乗車できるかもしれない――そんな構想の実用化に向け、りそなホールディングス、ジェーシービー（JCB）、小田原機器の3社は、路線バスの新たな乗車体験を実現する「UWB決済に関する協業覚書」を締結した。2028年度の本格実用化を目指す。日常的な移動手段であるバスの利便性がテクノロジーによってどう進化するのかを解説する。 「UWB通信」とは？　従来の決済との違いは？ これまで主流だったタッチ決済（NFC：数センチから10cm程度の近距離で通信する技術）や、スマートフォンの画面を読み取る二次元コード決済は、決済端末にデバイスを近づけたり、画面を操作したりする手間があった。 今回活用されるUWB（Ultra Wide Band：超広帯域無線通信技術）は、Wi-Fi等と同程度の距離で通信が可能な次世代の無線通信技術だ。非常に広い周波数帯域

米国のロボット格闘技団体「REK」が、7月25日に日本の秋葉原でイベントを初開催する。ヒト型ロボットがリングの中で殴り合う競技「REK」を公演。「ロボットの街・秋葉原で繰り広げる、破壊と歓声のエンターテインメント」（同社）になるとうたう。 REKはVR機器を使ってヒト型ロボットを遠隔操作し、八角形のリングで殴り合うロボット格闘技。米国ではニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなどで複数回開催されている。米OpenAIやxAIのオフィスで試合を披露したこともあるという。競技名の由来は英語のスラング「get REKt」（叩きのめされるの意）に由来する。 秋葉原では2部制で開催。機体は中国Unitreeの「G1」を利用する。会場はベルサール秋葉原地下1階で、昼の部はロボットの展示やエキシビションマッチ、来場する技術者間の交流会を実施。夜の部では本戦を行う。 入場料は昼の部のみ無料。夜の部は

関連記事 住信SBI、「ドコモSMTBネット銀行」に社名変更　正式発表 名称変更を機に、ドコモの「dポイント」や「dカード」と、三井住友信託銀行、SBIネット銀のサービス連携をさらに強めていく。 ドコモのスマホで「Starlink」が使えるように　当面無料、ahamo含む全プランで NTTドコモは4月2日、スマートフォンから米SpaceXが提供する低軌道衛星と直接通信できるサービス「docomo Starlink Direct」を4月27日から提供すると発表した。山間部・離島・海上など電波が届かなかった場所や、被災時の通信手段確保が可能で、ahamoを含む全料金プランにて当面無料・申込不要で利用可能。 みずほが“脱ハンコ”へ　書類の「朱肉押印」を順次廃止、書類発送がより早く みずほ銀行とみずほ信託銀行は6月19日、両行名義の各種書類における銀行名義の「朱肉を用いた押印」を順次廃止すると発表

米NVIDIAの日本法人が、セガとの歴史を祝う招待制イベントを7月15日に開催する。ジェンスン・フアンCEOが来日するほか、セガ経営陣も参加する予定だ。 12日までにXで「NVIDIAやセガの思い出」を投稿したユーザーのうち「素敵な投稿」をした人を招待。GPUのプレゼント企画などを行うという。当選者には13日にDM機能で連絡する。会場は秋葉原のアミューズメント施設「GiGO 秋葉原3号館」。 NVIDIAは90年代後半、創業初期で苦境に立たされていたところ、セガからの資金提供で危機を乗り越えたエピソードが知られている。今回のイベントも、2社の社交が30周年を迎えた記念の催しという。

三菱自動車工業と、東京大学発ロボットスタートアップのHighlanders（東京都豊島区）は7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書を締結したと発表した。自動車メーカーとヒューマノイドロボット開発企業による量産化を含む協業は初めてという。 両社は基本合意に基づき、三菱自動車の工場で活用するヒューマノイドロボットの共同開発と、三菱自動車の京都製作所京都工場（京都市右京区）でのHighlanders製品の量産化について協議を進める。労働力不足への対応や生産現場の高度化といった、日本の製造業が抱える課題の解決を目指す。三菱自動車は既にHighlandersへ少額出資しており、追加出資を検討している。

ジェーシービー（JCB）、りそなホールディングス、小田原機器（神奈川県小田原市）の3社は7月9日、バスでのUWB（Ultra Wide Band）を使用する決済の実用化に向けた「協業覚書」を締結したと発表した。乗降時にスマートフォンを取り出さずに支払える「ハンズフリー決済」などを目指し、2028年度の実用化を掲げる。 JCBとりそなグループが3月4日に締結した基本合意書に基づく取り組みの1つ。同基本合意書は、UWB決済を店舗での買い物向けに事業化する取り決めで、今回はこれをバス業界に広げる。路線バス向け運賃収受機器（運賃を支払うための装置）で高いシェアを持つ小田原機器を加えた3社で、26年度から技術実証を始める。 UWBは、2000年代始めに登場した近距離高速通信規格で、Wi-Fiなど他の規格の普及により一時は存在感が薄れていた。しかし誤差数cmレベルという正確な位置測定が可能という特徴や

京浜急行電鉄（京急）が上大岡駅（横浜市港南区）に採用した「デジタルパタパタ」が、Xで注目を集めている。かつて駅で親しまれためくれる表示器「パタパタ」を、液晶ディスプレイ（LCD）上で再現した発車案内表示器だ。機能だけなら必ずしも必要ではないはずだが、なぜ導入に至ったのか。経緯を京急に聞いた。 パタパタとは、印字したフラップ（開閉板）を回転させ、行き先や発車時刻を表示する「フラップ式案内表示器」の通称だ。デジタルパタパタは、そのめくれる動きをLCD上で再現したもの。京急は7月2日の始発から上大岡駅の列車発車案内表示器をリニューアルしたと、同日公式Xで発表した。Xでは、かつてのパタパタを懐かしむ声や京急の遊び心を評価する声が相次いだ。 デジタルパタパタの導入は上大岡駅が初めてではない。青物横丁駅（東京都品川区）で2025年2月27日から、コンコースの表示器で運用を始めていた。京急によると、きっ

あえてのカメラ非搭載による安心感、日常に溶け込む超軽量スマートグラス「Even G2」を試す　サードパーティーアプリの環境も魅力（1/4 ページ） 2026年はスマートグラスというカテゴリーの製品が豊作だ。その多くがメガネのレンズをディスプレイとして情報を映し出せるというもので、AIとの連携機能もある。スマートフォンやスマートウォッチに続く、次なるウェアラブルデバイスとして期待が高まっている。 その中でも、日本でいち早く視界に情報を表示できるHUD（ヘッドアップディスプレイ）を搭載したAIスマートグラスとして本格展開したのが、香港のスマートグラスメーカー、Even Realitiesの「Even G2」だ。同機は4月に一般発売がスタートしている。価格は9万9800円だ。 「Ray-Ban Meta」や「Rokid AIスマートグラス（以下、Rokid）」と並んで、スマートグラス時代の口火を