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米OpenAIは7月9日(現地時間)、チャットAIサービス「ChatGPT」とAIコーディングエージェント「Codex」を統合した「ChatGPT Work」を発表した。「GPT-5.6」シリーズを搭載する。最終成果物を指定するだけで、あいまいな状況にも適応しながら最小限の指示で洗練されたアウトプットを生成できるという。Webアプリ、スマートフォンアプリ、デスクトップアプリの3種類を提供するが、特にデスクトップアプリはChatGPTの従来のデスクトップアプリとCodexのデスクトップアプリを統合した形になる。 【追記:2026年7月10日午前4時 Windows版デスクトップアプリが利用可能になったため、一部画像を差し替え・追加した他、説明も追記しました】
米国のロボット格闘技団体「REK」が、7月25日に日本の秋葉原でイベントを初開催する。ヒト型ロボットがリングの中で殴り合う競技「REK」を公演。「ロボットの街・秋葉原で繰り広げる、破壊と歓声のエンターテインメント」(同社)になるとうたう。 REKはVR機器を使ってヒト型ロボットを遠隔操作し、八角形のリングで殴り合うロボット格闘技。米国ではニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなどで複数回開催されている。米OpenAIやxAIのオフィスで試合を披露したこともあるという。競技名の由来は英語のスラング「get REKt」(叩きのめされるの意)に由来する。 秋葉原では2部制で開催。機体は中国Unitreeの「G1」を利用する。会場はベルサール秋葉原地下1階で、昼の部はロボットの展示やエキシビションマッチ、来場する技術者間の交流会を実施。夜の部では本戦を行う。 入場料は昼の部のみ無料。夜の部は
米NVIDIAの日本法人が、セガとの歴史を祝う招待制イベントを7月15日に開催する。ジェンスン・フアンCEOが来日するほか、セガ経営陣も参加する予定だ。 12日までにXで「NVIDIAやセガの思い出」を投稿したユーザーのうち「素敵な投稿」をした人を招待。GPUのプレゼント企画などを行うという。当選者には13日にDM機能で連絡する。会場は秋葉原のアミューズメント施設「GiGO 秋葉原3号館」。 NVIDIAは90年代後半、創業初期で苦境に立たされていたところ、セガからの資金提供で危機を乗り越えたエピソードが知られている。今回のイベントも、2社の社交が30周年を迎えた記念の催しという。
三菱自動車工業と、東京大学発ロボットスタートアップのHighlanders(東京都豊島区)は7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書を締結したと発表した。自動車メーカーとヒューマノイドロボット開発企業による量産化を含む協業は初めてという。 両社は基本合意に基づき、三菱自動車の工場で活用するヒューマノイドロボットの共同開発と、三菱自動車の京都製作所京都工場(京都市右京区)でのHighlanders製品の量産化について協議を進める。労働力不足への対応や生産現場の高度化といった、日本の製造業が抱える課題の解決を目指す。三菱自動車は既にHighlandersへ少額出資しており、追加出資を検討している。
東京地下鉄(東京メトロ)は7月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードでの運賃後払い(クレカ乗車)を対象としたキャッシュバックやポイント還元キャンペーンを発表した。期間は16日から31日まで。クレカ乗車の普及に向けた施策で、夏休みに電車を利用する観光客の利用を見込む。 対象はVisaとJCBブランドのカードでの運賃支払い。Visaのカードで支払った場合、運賃の30%(最大600円まで)を後日キャッシュバック。JCBの場合、通常は決済額200円につき1ポイント付与するJ-POINTを、10円につき1ポイント付与する。 「Apple Pay」などの機能でスマートフォンに登録したカードでの支払いも対象となる。他社線などとの乗り継ぎがあった場合は、東京メトロ線乗車分のみキャッシュバックやポイント還元する。 東京メトロは3月からクレカ乗車に対応している。「東京では例年、夏休み期間に国内外からの旅行
ジェーシービー(JCB)、りそなホールディングス、小田原機器(神奈川県小田原市)の3社は7月9日、バスでのUWB(Ultra Wide Band)を使用する決済の実用化に向けた「協業覚書」を締結したと発表した。乗降時にスマートフォンを取り出さずに支払える「ハンズフリー決済」などを目指し、2028年度の実用化を掲げる。 JCBとりそなグループが3月4日に締結した基本合意書に基づく取り組みの1つ。同基本合意書は、UWB決済を店舗での買い物向けに事業化する取り決めで、今回はこれをバス業界に広げる。路線バス向け運賃収受機器(運賃を支払うための装置)で高いシェアを持つ小田原機器を加えた3社で、26年度から技術実証を始める。 UWBは、2000年代始めに登場した近距離高速通信規格で、Wi-Fiなど他の規格の普及により一時は存在感が薄れていた。しかし誤差数cmレベルという正確な位置測定が可能という特徴や
京浜急行電鉄(京急)が上大岡駅(横浜市港南区)に採用した「デジタルパタパタ」が、Xで注目を集めている。かつて駅で親しまれためくれる表示器「パタパタ」を、液晶ディスプレイ(LCD)上で再現した発車案内表示器だ。機能だけなら必ずしも必要ではないはずだが、なぜ導入に至ったのか。経緯を京急に聞いた。 パタパタとは、印字したフラップ(開閉板)を回転させ、行き先や発車時刻を表示する「フラップ式案内表示器」の通称だ。デジタルパタパタは、そのめくれる動きをLCD上で再現したもの。京急は7月2日の始発から上大岡駅の列車発車案内表示器をリニューアルしたと、同日公式Xで発表した。Xでは、かつてのパタパタを懐かしむ声や京急の遊び心を評価する声が相次いだ。 デジタルパタパタの導入は上大岡駅が初めてではない。青物横丁駅(東京都品川区)で2025年2月27日から、コンコースの表示器で運用を始めていた。京急によると、きっ
あえてのカメラ非搭載による安心感、日常に溶け込む超軽量スマートグラス「Even G2」を試す サードパーティーアプリの環境も魅力(1/4 ページ) 2026年はスマートグラスというカテゴリーの製品が豊作だ。その多くがメガネのレンズをディスプレイとして情報を映し出せるというもので、AIとの連携機能もある。スマートフォンやスマートウォッチに続く、次なるウェアラブルデバイスとして期待が高まっている。 その中でも、日本でいち早く視界に情報を表示できるHUD(ヘッドアップディスプレイ)を搭載したAIスマートグラスとして本格展開したのが、香港のスマートグラスメーカー、Even Realitiesの「Even G2」だ。同機は4月に一般発売がスタートしている。価格は9万9800円だ。 「Ray-Ban Meta」や「Rokid AIスマートグラス(以下、Rokid)」と並んで、スマートグラス時代の口火を
中小企業のAI活用が進むかどうかは、経営層の姿勢が握っている──ラクスルは7月9日、中小企業のAI活用に関する調査結果を基にこのように指摘した。代表や役員がAIを「全く使っていない」企業の85.7%は、AI活用の方針も推進体制も整備されておらず、意思決定層の理解不足が組織全体の取り組みの遅れと連動している実態が浮かび上がった。 調査によると、業務でAIを「積極的に活用している」人は全体の31.0%だった。AI活用の「必要性を感じない」と答えた層を職種別に見ると、「経営・経営企画」が45.3%となり他職種よりも高かった。「総務・庶務・事務」が22.6%、「IT・システム管理」が18.9%と続き、AI導入の可否を判断する層ほどAIの必要性を感じていない傾向が明らかになった。 役職別でも、「積極的に活用している」割合は代表・役員が27.2%と最も低く、「全く使っていない」割合は22.8%と最も高
文化庁は7月9日、初の日本産ラピスラズリを国立科学博物館(東京都台東区)で展示すると発表した。14日から9月6日にかけて日本館3階の回廊で実物を展示する。 会場では、ラピスラズリの産地として有名なアフガニスタン産のものと日本産のものを並べて展示。化学組成分析によって明らかになった両者の違いも解説するという。
漫画喫茶「快活CLUB」の運営会社がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が偽計業務妨害と不正アクセス禁止法違反の疑いで、新たに東京都葛飾区に住む会社員の男(18)を逮捕した。読売新聞オンラインなど複数のメディアが7月9日までに報じた。男は事件当時高校2年生で、容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は、2025年1月18日から20日にかけて、快活CLUBを運営する「快活フロンティア」(横浜市)が管理する公式アプリのサーバに、会員情報を取得する不正な指令を724万回以上送信し、アプリの機能を一部停止させるなどして同社の業務を妨害したというもの。読売新聞オンラインによれば、警視庁はグループが盗み取った会員情報約725万件のうち、男が約300万件分を集めたとみている。これまでに会員情報の悪用は確認されていないという。 攻撃に使ったプログラムは、この事件で25年12月に逮捕された大
首相官邸はこれまでにも複数の偽サイトを確認し、注意喚起をしてきた。過去には、高市早苗総理の映像を悪用し「政府支援の自動収益プロジェクト」などと騙って投資を勧誘するものや、「4万5000円の投資で月収最大900万円を保証する」「3万8000円の投資で月収3000万円を目指せ」などとうたう例もあった。 首相官邸が1月に開設した特設ページは、サイト上で投資勧誘や個人情報・口座情報の入力要請は行わないと明記している。偽サイトのURLには「www.kantei-***.jp」のような似た文字列を使う例もあるという。不審なサイトを見つけた場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費生活センター「188」への相談を案内している。 関連記事 首相官邸、偽サイトに再び注意喚起 「政府支援の自動収益プロジェクト」うたい投資勧誘 首相官邸は3日、首相官邸ホームページになりすました偽サイトを確認したとして注意喚起
6月12日、官民ファンド「クールジャパン機構」について、政府が廃止も視野に検討へ――そんな報道がX(旧Twitter)で広がっていた。著名クリエイターを含む多くのユーザーがこれに反応するのを見て、筆者も1つの投稿をした。 テレビアニメ「チェンソーマン」でMAPPAが製作委員会方式をとらず「単独製作」に踏み切れた背景には、まさにそのクールジャパン機構などが出資して設立したファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」(JCF)によるブリッジファイナンスがあったという指摘である。そのJCFも2025年3月末ですでに解散していること、官民ファンドというスキームが構造的に抱えてきた難しさにも触れた。クールジャパン機構というと批判ばかりが取り沙汰されるが、JCFのブリッジファイナンスのように筋の良いお金の使い方もあった――そのことも書き留めておきたい、という気持ちがあった。 業界ではよく知られた事実の紹
米DuckDuckGoは7月8日(現地時間)、同社のWebブラウザに、YouTubeを含むほとんどの動画広告をブロックする新機能を追加したと発表した。動画の再生前と再生中に流れる広告をブロックし、中断なしでYouTubeを視聴できるようになるとしている。 この機能は、iOS、Windows、Mac版では既にデフォルトで有効になっている。Android版でも近くデフォルトで有効になる予定だが、それまでは[Settings]→「YouTube Ad Blocking」でオンにできる。 デスクトップ版では、アドレスバーの緑色のシールドアイコンの隣にある動画アイコンをクリックすることで、動画視聴中でもオン/オフを切り替えられる。 広告の検出とブロックには、オープンソースの広告ブロッカー「uBlock Origin」由来のコミュニティ主導のフィルタリストを採用している。同社独自のルールも適用し、互換
「今年も猛暑の見込みです」と、ニュースで毎年のように言われるようになって随分経ちます。幸い、6月は昨年に比べて真夏日が少なく過ごしやすかったのですが、気象庁が7月2日に発表した向こう1カ月の天候の見通しによると、「北・東・西日本では暖かい空気に覆われやすいため、向こう1カ月の気温は高いでしょう」とのこと。いよいよ夏が本気を出してくるようです。 日本の夏は湿度も高く、日の差さない家の中でも熱中症対策が必要な場合があります。エアコンが効くリビングや寝室などはいいのですが、そうじゃない場所というのも残念ながら存在します。その代表格が、トイレ、洗面所、脱衣所です。 これらの場所はそもそも空間が狭いため、床に扇風機やサーキュレーターを置くのが難しいケースもあります。かといって、夏場のトイレの暑さは、特に“大”の時などには切実な問題。昨年の夏は、外出前にトイレに行っただけで汗だく、なんて人も多かったの
ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。 AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
同僚がどれだけの文字量をAIに読み書きさせ、いくらのコストを費やしたかが「実名と金額」でリアルタイムに共有される──。LayerXは全社員のAI利用額の可視化に取り組む。共同代表の福島良典CEOの利用状況までが、実名と金額で公開されている。 他社に先駆け、生成AIのコスト管理における透明性を追求するLayerXだが、不思議と現場が萎縮することはなかったという。 単なる「経費の締め付け」ではなく、社員の挑戦を後押しする仕組みを、どのように作り上げたのか。同社で人事領域を率いる石黒卓弥氏(執行役員 CHRO)に、最先端の組織マネジメントの裏側を聞いた。 石黒卓弥 (いしぐろ・たかや)LayerX 執行役員 CHRO。新卒でNTTドコモに入社後、マーケティングのほか、営業・採用育成・人事制度を担当。事業会社の立ち上げや新規事業開発なども手掛ける。2015年1月、60人規模だったメルカリに入社。人
モデルに特定の動作を禁止する指示は、AIの創造性を制限する――米Anthropicでコーディングエージェント「Claude Code」の開発に携わるタリク・シヒパー氏は7月1日(現地時間)、AIエンジニア向けイベントの講演でこう述べ、最上位モデル「Claude Fable 5」(以下、Fable 5)を含む同社の直近のモデルを利用する上で、AIの動作を過度に制限しないことの重要性を強調した。 タリク氏はAIに対する「~をしないで」といった指示は、AIモデルの創造性を制限してしまうと指摘。そこでAnthropicはClaude Codeのシステムプロンプト(システム側でAIの振る舞いをあらかじめ指定する文言)を80%削減し、従来与えていた「動作の例」も与えないようにしていると明かした。 加えて、Claudeの制約を外し、その創造性を助けるためには「ツール」を与えることも重要だとした。同氏は他
ソフトバンクの成長を支えてきたのは、時代ごとに「最強の相方」を見つけ、そこへ資金と経営資源を集中させる戦略だった。Yahoo! BB、iPhone、Arm、OpenAIへと続く変遷から、孫正義氏が描くAI時代の構想を読み解く。
米Appleは7月8日(現地時間)、米Broadcomと、Apple製品向けのカスタムシリコンコンポーネントおよび無線接続技術を設計・生産する複数年の新たな契約を締結したと発表した。契約額は300億ドル(約5兆円)を超える見込みで、150億個以上の米国製チップの生産と数百人規模の米国での雇用創出につながるとしている。 両社の提携拡大については、Broadcomが6日、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で2031年までの延長・拡大を明らかにしていたが、金額などは開示していなかった。 Appleによると、この契約は昨年立ち上げた米国内で製品を製造するというプログラム「American Manufacturing Program」(AMP)における過去最大のコミットメントとなる。Broadcomはこれを受け、15億ドルの設備投資で米コロラド州フォートコリンズの製造施設を拡張・近代化し、FBA
米OpenAIは7月8日(現地時間)、新世代のリアルタイム音声モデル「GPT-Live」を発表した。人間同士の会話のように、相手の話を聞きながら同時に話せるフルデュプレックス(全二重)方式を採用し、ChatGPTの音声機能「ChatGPT Voice」を全面刷新する。 同日からモバイルアプリ版とWeb版のChatGPTで世界に順次展開し、有料のGo/Plus/Proプランでは「GPT-Live-1」が、無料プランでは軽量版の「GPT-Live-1 mini」が、音声機能の標準モデルになる。本稿執筆時点では、日本語版モバイルアプリに「まもなくお使いのアカウントで次世代音声モデルをご利用いただけるようになります。」と表示されている。 従来の音声モデルは、ユーザーが話し終えてからAIが応答するターン制が基本だった。初代ChatGPT Voiceは音声認識、LLM、音声合成を直列につなぐカスケード
米Anthropicは7月7日(現地時間)、オープンソースソフトウェア(OSS)開発者向けのキャンペーン「Claude for Open Source」の対象範囲を拡大したと発表した。認定した対象者には、最上位のサブスクリプションプラン「Claude Max 20x」を6カ月間無料で提供する。 特設サイトからClaude for Open Sourceに応募できる。対象となる開発者は次の通り。 OSSの管理者およびライブラリ作者:手掛けるOSSに依存するリポジトリが500以上、依存するパッケージが100以上、または各言語のレジストリにおける月間ダウンロード数が20万以上の人物。 コア技術の開発者:著名なOSS開発組織に管理者またはコミッターとして登録されている人物。 積極的な開発者:過去1年間に自分が所有していないリポジトリに対し、100件以上のプルリクエストを作成してマージされた人物。
米Googleは7月6日(現地時間)にAndroidの、7日にPixelのアップデートに関する公開情報の7月版を公開した。いずれにもセキュリティ上の修正はなく、Pixelでは5件の不具合を修正した。 今回の更新は、Pixelシリーズにとって「Android 17」リリース後で初となる月例アップデートだ。 Pixelで修正したのは以下の5件。いずれも「Android 17」を搭載する「Pixel 6」以降の全モデルが対象だが、ナビゲーションボタンに関する修正のみ「Pixel 10 Pro Fold」に限られる。 特定のアプリが予期せず終了したり、起動に失敗したりする問題の修正 さまざまなシステムウィジェットが誤った色やコントラスト設定で表示される問題の修正 特定の条件下で、一部の端末でAndroidシステムの読み込みに失敗したり、ブートループ(再起動の繰り返し)に陥ったりする問題の修正 壁紙
スマートフォンゲームなどを手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメントは7月8日、会社資金を不正に流用した元従業員(懲戒解雇済み)が同日、背任容疑での逮捕されたと発表した。 ガンホーは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしており、改めまして深くお詫び申し上げます」と謝罪。「事態の全容解明に向け、捜査機関による捜査活動に全面的に協力と」としたうえで、再発防止策として、コンプライアンス教育の拡充、取引発注・支払承認プロセスの内部統制の改善、内部監査の強化を引き続き徹底するとした。 報道によると、逮捕されたのは同社の元システム部長(48)。容疑は22年1月~12月、ネット上の業務委託サイトで個人事業主を装ったアカウントを開設し、ガンホーから「製品の不具合を見てほしい」などとする架空の業務を受注したというもの。委託費名目で12回にわたり、計約4000万円を振り込ませたとしている。 報道では、同容疑
ファイル転送サービス「ギガファイル便」を提供するギガファイル社(長野県千曲市)は7月8日、6日午前9時ごろから発生していたシステム障害について、復旧作業が完了したと発表した。従来のドメイン「gigafile.nu」で通常通り利用できる。 同社は障害への対応として、ドメインを一時的に「gigafile.jp」へ変更して運用していた。この期間中に発行した「gigafile.jp」のURLは、今後もそのまま利用できるという。制限していた会員向けサービスも、正常に再開した。原因は明らかにしていない。 障害は6日午前9時ごろに発生。同社は同日夜、暫定ドメイン「gigafile.jp」への変更を発表し、発行済みのファイル共有URLもドメイン部分を書き換えればアクセスできるとしていた。
米Metaが画像生成AI「Muse Image」を公開し、Instagramストーリーズのエフェクトなどとして提供を始めた(関連記事)。これにより、公開アカウントで投稿した写真や動画が、他のユーザーによってMetaのAI機能で改変され得るようになる。Muse Imageの機能は日本ではまだ提供されていないが、公開アカウントのコンテンツは日本以外のユーザーに再利用される可能性がある。 Instagramの公式ヘルプページ「Instagramメディアの再利用」によると、アカウントを公開している場合、投稿した写真、動画、リールの一部または全部を、他のユーザーがリミックス、シーケンス、テンプレート、スタンプなどの機能で再利用して新しいリールや投稿、ストーリーズを作成できる。 さらに、他のユーザーがMetaのAI機能を使って、Instagramコンテンツを基にしたコンテンツを作成できる場合があるとい
任天堂は7月8日、スマートフォン向けゲーム「マリオカート ツアー」のサービスを9月30日に終了すると発表した。ゲーム内通貨の販売はすでに停止。サービス終了後、未使用のゲーム内通貨の払い戻しを受け付ける。 マリオカート ツアーは2019年9月にサービスを開始。DeNAと共同開発した作品で、マリオカートシリーズ初のスマホ向けタイトルだった。アプリ調査会社の米SensorTowerによれば、ダウンロード数はリリースから1カ月程度の時点で累計1億2000万回を超えているという。
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