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防災の備え
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ファイル転送サービス「ギガファイル便」で7月6日朝から発生している障害を巡り、運営はドメインを暫定的に「gigafile.jp」へ変更したと発表した。発行済みのURLもドメイン部分の書き換えでアクセスできるという。
モバイルゲーム開発を手掛けるKLab（東京都港区）は7月6日、RF（無線周波数）技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦（UAE）における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。提携先の企業名や製品名などの詳細は、契約上の守秘義務と安全保障上の観点から非開示としている。 推進する対ドローン防衛システムは、電波妨害技術などを活用し、不正に飛行するドローンを探知・識別・無力化する。検出から捕捉、無力化までの多層的な防護機能を備え、AIによる脅威の識別・分類、多数のドローンへの同時対応、ドローンの制御を奪う機能にも対応。企業名は非開示だが、実戦での性能も証明済みで、防衛機関や法執行機関、政府機関などへの導入実績を持つという。 KLabは協業の背景として、攻撃型ドローンを主軸とした戦争形態への移行に伴い、世界的な防衛需要が高まっている一方で、輸出管理や安全保障上の配慮
飲食店向けクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、その後変動している可能性があるものの、今年最大の規模という。帝国データバンクが同日付で報じた。 全東信は06年設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店の売上代金を、カード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。カード決済比率の上昇を背景に引き合いは増え、20年3月期の年収入高は約80億円に上った。 しかしコロナ禍で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、21年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で大幅な赤字に陥った。24年1月には、審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕される事件が発生。その後、同社も組織犯罪処罰
KDDIの子会社でISP事業を手掛けるビッグローブ（東京都千代田区）は7月6日、KDDIのメール基盤への不正アクセスに関連し、「BIGLOBEメール」で501万6432人分のメールアドレスとBIGLOBE IDの漏えいが確定したと発表した。同じ基盤を使うニフティも同日、224万8708人分のメールアドレス漏えいを発表した。 KDDIは6月23日、ISP事業者向けメール基盤への不正アクセスを公表し、基盤を使う6社のメールサービスで最大1422万件のメールアドレスとパスワードが漏えいした可能性があるとしていた。攻撃者は、この基盤に導入していた第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用したという。BIGLOBEメールと「＠nifty」メールもこの基盤を利用しており、両社が調査を進めていた。 その後の調査で、ビッグローブでは501万6432人分のBIGLOBEメールアドレスとBIGLOBE IDの漏えいを
KDDIは7月6日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けた件を巡り、メールアドレス1223万3087万人分、パスワード761万6173万人分の漏えいを確認したと発表した。6月23日の発表当初は最大1422万件に漏えいの可能性があると発表していた。詳細は追って追記する。 関連記事 KDDI、メアドなど最大1422万件漏えいか ISP事業者向けシステムに不正アクセス KDDIが、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、顧客が作成したメールアドレスやパスワード最大1422万件が漏洩した可能性があると発表した。 KDDI漏えいに起因？ 国内ISPの情報悪用したとみられる詐欺メール、フィッシング対策協議会が注意喚起 フィッシング対策協議会は6月26日、国内ISP事業者から漏えいした認証情報を悪用したとみられるフィッシングメールに注意喚起した。23
アクションカムは「コンデジの夢」を見るか 見えてきたスナップカメラとしての可能性：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 6月1日、海外メディアを中心に、アクションカメラで知られるGoProが米証券取引委員会（SEC）への提出資料（Form 8-K）の添付書類として、財務諸表を改訂し、「継続企業の前提に関する重大な疑義」を開示した(英Digital Camera World誌の記事)と報じられた。かつては時価総額100億ドル超えといわれた企業が、直近では約2億ドルまで下落している。 そんなタイミングで発表された新製品が、「GoPro Mission 1」シリーズだ（レビュー記事）。「コンパクトなシネマティックカメラシステム」として導入された新シリーズは、1インチセンサーを備え、最上位モデルとなる「MISSION 1 PRO ILS」は、マイクロフォーサーズマウント（MFT）を搭載したレンズ
テスラ車の現オーナーが日本法人へ「喝！」 相次ぐ納車トラブルに募る国内体制への不安：走るガジェットTeslaに乗ってます（1/2 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でレポートします。 日本でのTeslaの顧客体験が危険水域に達しています。今月のTesla連載は、テスラジャパンの顧客体験悪化の話題をお届けします。 大黒ふ頭で納車というスペシャルなユーザー体験!? この原稿を書いているのは2026年7月初旬、この6月の日本でのTeslaの販売数は4000台弱（推定値）だったといいます。人気の高い独メルセデス・ベンツに迫り、独BMWを超えました。補助金効果があるとはいえ「あのテスラが！」と驚きを禁じ得ません。 東
Sakana AI、敬語もネットスラングも“温度感そのまま”で訳す無料翻訳機能「Sakana Translate」 日英中に対応 Sakana AIは7月6日、チャットサービス「Sakana Chat」に翻訳機能「Sakana Translate」を追加した。日本語・英語・中国語を相互に翻訳でき、Webアプリとして誰でも無料で使える。 翻訳エンジンには、同社が海外のオープンモデルを日本仕様に調整した「Namazu」シリーズを採用する。ビジネス敬語や日本固有の文化概念、ネットスラングといった日本語ならではの表現を相手との距離感まで含めて訳すことを目指すという。
アニメや特撮などの動画配信サービス「バンダイチャンネル」の会員約4万6800人分のアカウントを無断で退会させ、運営会社の業務を妨害したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、埼玉県所沢市に住む高校1年の男子生徒（15）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。読売新聞や時事通信など複数のメディアが7月6日までに報じた。男子生徒は容疑を認めているという。 男子生徒は、2025年11月4日の午後5時から午後8時46分ごろにかけて、同サービスを運営するバンダイナムコフィルムワークスが管理するサーバに自分のPCから虚偽の情報を送信し、4万6812アカウントの退会処理をした。これにより、11月6日に同社のサービスを一時停止させるなどして業務を妨害した疑いがある。 捜査関係者によると、男子生徒は小学4年ごろからプログラムの作成方法などを独学で学び始めた。事件当時は中学3年で、同社の通信内容を解析してシステムの脆弱
企業はAIを中核に業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）を推進する際、どのようなベンダーをパートナーに選べばよいのか。AXパートナーの見付け方について、リコーの新たな取り組みにヒントがあると感じたので、今回はその内容を紹介して考察したい。 企業のAX支援に向けたリコーの新たな取り組みとは リコーの新たな取り組みとは、同社が2026年6月29日に発表したコンサルティングファームのライズ・コンサルティング・グループ（以下、RCG）との合弁事業だ。リコーが80％、RCGが20％を出資し、企業のAXを支援する「リコーAIコンサルティング」を設立して7月から事業を開始している。 発表同日に開催された会見では、合弁会社の代表取締役社長に就任した梅津良昭氏（リコー 経営企画本部 AIサービス事業部 事業部長）、取締役に就任した中司佳輔氏（RCG 執行役員）らが、新たな
楽器メーカーとして知られるヤマハが手掛けるのは、「音を良くする」のではなく「あえて聞こえにくくする」技術だ。会話漏れを防ぐスピーチプライバシーシステムは、病院や企業で導入が拡大。コロナ後のオフィス環境の変化を追った。
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 東京大学社会科学研究所は、働く人たちの労働時間に関する最新の調査結果（2026年）を発表した。 調査によると、今の労働時間を「もっと長くしたい」と考えている人は、男性で3％、女性で6％とごくわずかにとどまっている。半数以上は「今のままでよい」と答え、逆に「短くしたい」と望む人が男性で約4割、女性で約3割にのぼった。
特集：キャリアを180度変え、斜陽産業に挑む挑戦者たち 縮小が続く斜陽産業に、20～30代の若者たちが事業承継や経営参画を通じて挑んでいる。異業種から180度のキャリアチェンジを決断した彼女たちは、なぜあえてその業界を選んだのか。その挑戦と再生の物語を追う。 廃業の危機に瀕（ひん）した老舗かまぼこ店を救ったのは、当時24歳、社会人2年目の女性だった――。 中小企業の後継者不在が全国的な課題となっている。1890（明治23）年に創業した福岡県みやま市の「吉開のかまぼこ」も同様の問題を抱え、一時は休業に追い込まれた。 同社の再建を担ったのは、代表取締役の林田茉優さん（28）。「伝統を絶やしたくない」という強い思いが周囲の人々を巻き込み、廃業を阻止した。現在、高級路線へのリブランディングなどが奏功し、経営は安定軌道に乗り始めている。 「自分には何のスキルもない」――そう語る林田さんが、創業130
定年まで社員を抱えきれない企業が増えている。早期退職を募集する大企業は後を絶たず、2025年には43社が実施した。筆者はこれまでもITmedia ビジネスオンラインにて、退職一時金の廃止や新卒採用の縮小など、日本型雇用の変化を解説してきた。 その中で今、一つのキーワードとして浮上しているのが「副業」だ。会社が社員を一生抱えきれないのであれば、社員が社外に活路を見いだすのは自然な流れだろう。特にシニア層にとって、副業は定年後のキャリアを左右する重要な選択肢になりつつある。 ところが、その実態を企業側から見ると、奇妙なねじれが起きていることが分かる。「副業、解禁しています」と答える大企業は増えたが、実際に副業をしている社員はごくわずか、というケースは少なくない。その一方で、会社に申請せずにこっそり副業をする社員も、見えないところに少なからず存在する。 つまり多くの企業で建前として副業の解禁はす
大阪にルーツを持つビールメーカーは、サントリーのほかに、もう1社あります。それが「アサヒビール」です。現在は東京に本社がありますが、そのルーツは大阪にあります。 1889年（明治22年）、アサヒビールの前身である「大阪麦酒会社」が設立され、1891年（明治25年）には現在の大阪府吹田市に「吹田村醸造所」がつくられました。 こうして大阪麦酒は地元関西で売り上げを伸ばしていきます。1900年（明治33年）には日本初の熱処理を施さない瓶詰生ビール「アサヒ生ビール」を発売します。 1876年にはサッポロビールの前身「開拓使麦酒醸造所」が北海道に生まれるなど、一気にビール業界が勢力を強め、1906年（明治39年）、アサヒ、サッポロ、エビスが合併し「大日本麦酒株式会社」を設立します。 しかし、戦後の財閥解体の動きの中で「朝日麦酒株式会社」として1949年（昭和24年）に分割され、1989年（昭和64年
「ガリだけ丼」「皮だけフライドチキン」など、一見ネタのような商品が並ぶドン・キホーテの「偏愛めし」。累計1122万点を販売した裏側には、「誰かの120点」を追求する商品開発と、販売データから見えてきた意外な購買行動があった。
8月7日発売予定の人気ホラーゲームシリーズ最新作である「日本事故物件監視協会3」（JSP3）に関する、あるX投稿がちょっとした物議を醸しています。 本作は実在する心霊スポットで間違い探しをするというゲーム。そのゲーム公式Xアカウントが6月22日に「特定団体からの圧力」や「開発データ内への情報混入」を理由に、JSP3の発売の延期、または開発中止の可能性があると公表したのです。 SNSでは本作の発売を待っていた人だけではなく、その物騒な内容に対しても不安の声が上がりました。複数のゲーム専門メディアが「発売中止か？」という形で取り上げていたので、ご存知の方も多いと思います。 しかし2日後の24日には予定通りリリースされるという告知がされました。一安心ですが、今度は一連のポストが「モキュメンタリーではないか？」と感じていた人達から批判の声が上がりました。 モキュメンタリーとは、フィクションをドキュ
6月30日にオープンした「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」（以下、ヨドバシ池袋店）。総売場面積は約3万3000平米、地下1階から地上6階までの7フロアで構成する関東最大級の店舗で、すでにSNSなどでも大いに話題になっている。 ビックカメラ・ヤマダ電機など競合ひしめく池袋エリアへの出店ということもあり、他店と対立構造で見る声も少なくない。過去に数年ほど池袋西口近辺に住んでいた記者からしても、ヨドバシ池袋店は「居住地近辺の量販店」としてかなり魅力的だ。 店内のディテールや品ぞろえ情報も重要だが、そのあたりは開店前に行われた報道媒体向け内覧会などを通してすでに報じられている。そこで本記事では、営業中に現地を訪れた元地元民の記者がヨドバシ池袋店をどう感じたか、生活者の素朴な目線で見てみよう。 駅直結の一等地、ヨドバシ池袋店 まずは今回の主題となるヨドバシ池袋店について整理しておこう。特徴は大き
気温が上がり始める今の季節。庭や家の周りを見ると、気づかないうちに雑草が伸びていることも少なくありません。放っておくとあっという間に広がり、夏本番には手がつけられないほどになってしまうのが雑草の厄介なところ。毎年繰り返す草むしりの手間を減らすには、早めの対策と適切なアイテム選びがカギです。 そこで今回は、防草シート・砂利・防草砂といった「防草グッズ」のおすすめを紹介します。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2026年度末ごろから大宮駅および宇都宮駅で、「新幹線eチケット購入機（仮称）」の検証を開始する予定だ。 多くの人がスマートフォンでチケットを予約・購入できる時代に、なぜJR東日本はあえてリアルの場である駅に新たな専用端末を設置するのか。その背景には、お客さまが駅で直面している課題と、それを解消するための緻密な戦略があった。新端末開発の裏側に迫る。 券売機に対する「20分の壁」と複雑なUIの課題 JR東日本によると、券売機で新幹線のきっぷを購入するお客さまの約8割が「乗車当日」の購入であり、さらにその半数の方は「発車時刻の20分以内」に購入しているという実態がある。 「特に大きな課題は、『目的に対してどの操作を選べばよいか分かりにくい』という点で、具体的には、新幹線の購入は『当日・直前』の購入が大半であるにもかかわらず、指定席券売機では、さまざまなニーズに対
講談社は7月3日、漫画「はたらく細胞」の作者・清水茜さんがX上で公表した連載当時の編集部対応などの指摘について、謝罪文を掲載した。連載当時の医療監修体制や作画環境の整備を「適切に履行することができませんでした」と認めた。清水さんも同日、謝罪の手紙を受け取ったと報告し、講談社と協議を進めているとした。 謝罪文は、清水さんが7月1日から3日にかけて、はたらく細胞連載期間中の医療監修体制、作画環境、当時の担当編集者の対応、連載後の派生著作物のクレジット表記についてX上で指摘したことを受けたもの。講談社は、連載中に清水さんから環境改善の要望を複数回受けていたにもかかわらず、医療監修体制の整備やアシスタント手配などの作画環境の構築を履行できなかったと認めた。 連載後の一部スピンオフ作品や映像化派生出版物のクレジット表記についても、清水さんへの事前確認が適切でないものがあったとしている。 当時の担当編
日本郵便は7月3日、宅配便「ゆうパック」と小型荷物向け「ゆうパケット」の基本運賃などを10月1日に改定すると発表した。物価や人件費の上昇によるコスト増が背景で、基本運賃のほか付帯商品や包装用品の価格、荷物の引き受け条件も見直す。 ゆうパックの基本運賃は、サイズや届け先によって異なるが平均で約10％引き上げる。「重量ゆうパック」は改定後の基本運賃に620円を、「空港ゆうパック」は880円をそれぞれ加算した額とし、ゴルフ・スキー・空港の各ゆうパックには荷物1個当たり30kg以下の重量条件を新たに設ける。あわせて包装用品19品目も値上げし、例えばゆうパック・箱（120サイズ）は380円から420円になる。
小泉防衛相は7月3日の閣議後記者会見で、防衛省市ヶ谷庁舎（東京都新宿区）に7月1日から導入した電動モビリティーのシェアリングサービス「LUUP」について、位置情報が外部に知られるのではないかというセキュリティ上の懸念に対し「情報保全上の問題が生ずるとは考えておりません」と述べた。導入発表後、XなどのSNSではセキュリティを不安視する声が上がっていた。 小泉防衛相は導入の背景として、東京ドーム約5個分という市ヶ谷庁舎の広さや、国会や官邸から離れた立地に伴う職員の負担を挙げた。今回のLUUP導入は、現在試行中である職員の負担を軽減し業務効率を上げるための取り組みの一環と説明。導入にあたっては「今回の業務を適切に履行できる事業者であることを確認した上で、関係法令及び調達手続きに基づき、契約した」と回答した。 セキュリティ面については、防衛省では導入する物品や役務の特性・必要性に応じて情報保全のた
消火栓標識社は7月2日、衛星ブロードバンド「Starlink」の通信機器を消火栓標識柱に設置し、周辺にWi-Fi環境を構築する技術デモを実施したと発表した。災害時の情報アクセス拠点としての活用可能性を検証する。
「キャパシティーが許す限り速やかに、Fable 5をサブスクリプションの標準機能として復活させることを目指している」――。 米AnthropicでAIコーディングツール「Claude Code」の開発に携わるITエンジニアのタリク・シヒパー氏は7月2日（現地時間）、AIモデル「Claude Fable 5」（以下、Fable 5）について自身のXアカウントにこのように投稿した。提供を一時停止する前に発表した方針から変更はないという。 Fable 5は、Anthropicが6月9日に公開したAIモデル。同日時点では、需要の予測が難しいため、サブスクリプションサービスで2週間限定で展開し、従量課金での利用に移行した後、早期の復旧を目指す方針を示していた。 ところが12日、米政府の命令によりFable 5の提供が一時停止される事態となった。30日の再提供の発表では、7月1日から7日までサブスクで
良品計画は7月2日、無印良品のオーディオデバイス5機種を7月15日から全国の無印良品店舗とネットストアで順次発売すると発表した。ワイヤレスイヤフォンやヘッドフォン、モバイルスピーカーを揃え、価格は2990円から6990円まで。必要な機能のみに抑えることで、使いやすさと価格のバランスに注力したシリーズだという。 このうち最も高いのが「ワイヤレスヘッドフォン ノイズキャンセル機能付」（6990円）で、周囲の騒音を抑えるアクティブノイズキャンセル機能により移動中や作業中でも再生中の音に集中しやすい。 Bluetoothでワイヤレス再生できるほか、市販の3.5mmステレオミニプラグ付きケーブルをつなげば有線でも使える。フラットに畳んで持ち運べ、低遅延のゲームモードにも対応する。連続再生時間はノイズキャンセル機能オンで約40時間、オフにすれば約70時間まで伸ばせる（いずれも音量約50％時）。
本製品は、1.43型の大型有機ELディスプレイを搭載したスマートウォッチだ。約1500ニトの明るさを実現しており、屋外でも画面がはっきりと見やすい。標準モードで約15日間駆動するロングバッテリーを備えているため、旅行や出張の際にも充電器を持ち運ぶ必要がなく、5分間の急速充電で2日間使用できる。 直感的な操作が行える回転式クラウンを新搭載する他、心拍数やストレス、血中酸素、睡眠などの24時間健康管理機能をアップグレードしている。さらに、独立したデュアルバンドGNSSチップにより正確な位置測位が可能で、距離や速度をアプリに記録するプロスキーモードなど、150種類以上のスポーツモードに対応する。
LINEヤフーは7月1日、「Yahoo!ニュース」上に企業のプレスリリースをニュースコンテンツとして掲載できる新サービス「ニュースPR by LINEヤフー」の提供を始めた。 Yahoo!ニュースの編集ノウハウを学習したAIが、プレスリリースをニュース記事風に再構成する「AIクリエイティブPRプラン」と、原文をそのまま記事化する「ダイレクトPRプラン」の2種類を用意し、それぞれ1本3万円（税別）。 月間約165億PVを持つYahoo!ニュース内に、企業の発表情報をニュース記事と同じフォーマットで掲載する。 記事は「Yahoo! JAPAN」トップページやYahoo!ニュースのレコメンド枠、新着一覧にもタイトルとサムネイルがセットで表示される。AIがユーザーの属性や閲覧履歴と反響予測を掛け合わせ、一人ひとりに最適化した記事をレコメンドするという。 「AIクリエイティブPRプラン」は、Open
九州大学の研究チームは7月2日、X（旧Twitter）への投稿をきっかけに、カマキリの卵嚢に寄生するハチ「Eupelmus curvator」（ナガコバチ科）を、日本で初めて記録したと発表した。 これまで中国でしか確認されておらず、日本は2番目の記録国になった。「SNSを通じた観察情報が新たな発見につながることを示した事例」としている。 発端は2021年春、当時九州大学農学部の学部生だった野口奨悟氏が、九州大学伊都キャンパスで、チョウセンカマキリの卵嚢に産卵するナガコバチ科のハチの動画と画像をTwitter（当時）に投稿したこと。 この投稿に、寄生蜂の分類を専門とする同大総合研究博物館の河野太祐協力研究員が注目した。カマキリの卵嚢に産卵するナガコバチ科の観察例は極めて少ないことから、河野研究員がSNS上で情報提供を呼びかけた。 その結果、2017年と2018年に神奈川県の公園で、作家のとよ
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