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一般社団法人日本飲食団体連合会（以下、食団連）は7月6日、会員飲食店に向けた注意喚起と支援策を示した。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続開始決定を受けたもので、会員飲食店に該当先があると想定し、全東信の端末使用の即時停止など対応を求めた。 食団連は、全東信のサービスを使う飲食店では「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」としたうえで、全東信の端末による決済を即時停止すること、未入金の売上代金を集計すること、代替の決済手段を手配することの3点を促した。また破産管財人に対し、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の届け出を行うよう求めている。 特に未入金分の集計では、「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認・記録するよう求め、この金額が損失額であり、後の債権届出額の基礎になるとしている。 7日には、被害を

欧州のSwitch 2、バッテリー交換式へ　EU新バッテリー規制に対応　初代Switchファミリーは販売終了 任天堂の欧州法人Nintendo of Europeは7月6日（現地時間）、欧州で2027年2月中旬に施行されるバッテリー規制の変更に備え、「Nintendo Switch 2」本体や周辺機器を、ユーザーが自分でバッテリーを交換できる改訂版へ26年夏から順次切り替えると発表した。現行版と改訂版に機能の違いはなく、バッテリー交換キットも今後Nintendo Storeで販売する予定という。日本など他地域での展開には触れていない。 切り替えはまず「Joy-Con」（一部カラー）から始め、Switch 2本体は秋、「Joy-Con 2」と「Nintendo Switch 2 Proコントローラー」は冬、Switch用の「NINTENDO 64コントローラー」と「ニンテンドー ゲームキュー

注目を集めている米AnthropicのAIモデル「Claude Fable 5」（以下、Fable 5）の性能はどれほどなのか。小特集「Claude Fable 5に聞いてみた」では、ITmedia AI＋編集部で試した結果を紹介する。 本記事では、チャットAI「Claude」で、Fable 5に10年後のITエンジニアの仕事を聞いてみた。入力した指示は「2036年のITエンジニアの仕事はどうなっているか予測してください。また予測する未来に備え、ITエンジニアが今から始めるべきことも教えてください」。 なお比較のため、米GoogleのAIモデル「Gemini 3.1 Pro」と米OpenAIの「GPT-5.5」にも同じ質問をした。

マスク氏は2月に、宇宙開発企業のSpaceXにxAIを統合することにより、SpaceXが運用する衛星通信網「Starlink」や次世代大型ロケット「Starship」の運用に、xAIが開発するAI技術を直接活用できるようになると説明した。 関連記事 SpaceX、AIコーディングの「Cursor」を600億ドルで買収　上場直後の巨額投資 SpaceXは、新規株式公開の4日後に、AIコーディングツール「Cursor」を開発するAnysphereを600億ドルで買収する契約を完了したと発表した。4月時点で獲得していた買収オプションを行使した形だ。合併したxAIの事業に加え、Cursorの技術を取り込むことで、同社はAI分野への進出とインフラの拡大をさらに加速させる。 SpaceXのIPO調達額、857億ドルに拡大　グリーンシューで SpaceXは、新規株式公開に伴う株式のオーバーアロットメント

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2026年06月27日から07月03日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス3位は、農林水産省の公式Xが6月29日に投稿した「佃煮の日」ポスターが、良い意味で“クソダサい”と話題になったという記事だった。派手派手なグラデーション、集中線、目が飛び出した3人組──2000年代のWordで作ったような既視感が凝縮された、味わい深いポスターである。

米Anthropicは7月6日（現地時間）、LLMの内部に、人間の意識研究でいう「グローバルワークスペース」に似た構造が自然発生していることを発見したと発表した。この構造を「J-space」と名付け、これを読み解く新手法「Jacobian lens」（以下、略称の「J-lens」）を公開。この名称は、発見に用いた数学的概念「Jacobian」（ヤコビ行列）に由来する。モデルが言葉として出力しない“内なる思考”を一部観測でき、AIの安全性監視に応用できるとしている。 J-spaceとは Claudeの内部処理の大半は、流暢な発話や単純な事実の想起といった「自動的」な処理で占められる。その中に、ごく少数の特別なパターンの集まりがあり、これを「J-space」とした。あるパターンが活性化することは、その概念を「今出力している」のではなく、「頭に思い浮かべている」ことを意味するという。 例えばCl

デジタルバンクの住信SBIネット銀行は、勘定系システムを「Amazon Web Services」（以下、AWS）のクラウド環境に全面移行する計画を進めている。同行は、事業規模の拡大を見据えて、オンプレミス中心の既存のシステム構成を刷新する。2028年初頭の稼働を目指す。 今回の移行を支える基盤として、日本IBMはオープン系勘定系システム「NEFSS」（Next Evolution in Financial Services Systems）を刷新した。デジタルバンク向け次世代クラウド勘定系ソリューション「Digital Core Banking Library」として再定義し、住信SBIネット銀行の新たな勘定系基盤に据える。

母親のスマートフォンの調子が悪いというので、本人の元に行ってサポートしました。テレビで詐欺の事例が放送されていたためか、最近のサイバー犯罪動向もそれなりに理解していてとてもありがたいです。 さまざまな場所から入り込んだ身に覚えのないアプリを削除し、設定を見直し、警察庁が推奨（注1）している詐欺対策アプリの一つを入れてきました。加えて、東京都が提供しているシルバーパスの更新申請が、マイナンバーカードとスマートフォンでできるというのでこれも代行。多くの公共施策がデジタルを前提としているため、マイナンバーカードとスマートフォンの紛失だけは気を付けて、と伝えました。各種パスワードを書いたメモももちろん大事に（注2）。 スマートフォンが「カギ」になる スマートフォンがさらに重要になっていくのは、何も親世代だけではありません。誰にとっても、スマートフォンは「大事な情報のカギ」になっています。かつて、ス

米MicrosoftのXbox部門は7月6日（現地時間）、2027会計年度を通じて部門全体で約3200人を削減すると発表した。Xboxのアシャ・シャルマCEOが社内メモ「Resetting XBOX」で明らかにしたもので、同氏はこれを「Xbox史上最も大規模な組織再編」と表現した。まず約1600人が対象となり、併せて4つのスタジオがXboxを離れ新たな経営体制へ移る。 シャルマ氏はメモの中で「われわれの事業は今、健全ではない」と述べ、Xboxが「同等のプラットフォーム事業や販売事業と比べて3～10倍低い利益率で運営されている」と説明した。Xboxは第9世代のゲーム機サイクルを、小規模なインストールベースと高いコスト構造で迎え、Game Passやマルチプラットフォーム展開に賭けたものの期待した成長には至らず、業界は「史上最も深刻なハードウェア危機」に直面しているとした。同氏は「平均的な年で

ファイル転送サービス「ギガファイル便」で7月6日9時頃に障害が発生した。ビジネスから個人のやりとりまで幅広く利用されているサービスなだけに多くのユーザーに影響が出ている。運営元のギガファイル（長野県千曲市）は同日10時38分に障害の発生をアナウンスし原因の調査と復旧作業の進行を報告した。さらに同日15時30分には環境復旧のため代替ドメインによる運用環境の構築を発表した。 運営元は同日19時55分頃にドメインを従来のgigafile.nuから新ドメインgigafile.jpへ暫定的に変更したと発表した。すでに発行済みのURLに関してもドメイン部分を新ドメインに書き換えることでファイルへのアクセスが可能になると案内している。また同日20時8分には会員向けサービスの一律ログアウトを報告しアップロード履歴保存のために再度ログインし直すようユーザーへ注意を呼びかけた。 障害発生から暫定措置までの経緯

ファイル転送サービス「ギガファイル便」で7月6日朝から発生している障害を巡り、運営はドメインを暫定的に「gigafile.jp」へ変更したと発表した。発行済みのURLもドメイン部分の書き換えでアクセスできるという。

オプテージは7月6日、総務省から6月24日付で「携帯電話番号」の割り当てを受けたことを発表した。これに先んじて、同社では2月1日付で「PLMN番号」（※1）も取得済みで、PLMN番号と携帯電話番号の独自割り当てにより「音声フルMVNO」の実現に大きく近づいたことになる。同社は2027年度下期から、au回線を用いたフルMVNOサービスの提供を予定している。 →「MVNOへの電話番号割り当て」で何が変わる？　格安SIMの機能拡張につながるが、課題も （※1）Public Land Mobile Network Number：モバイル通信において、通信事業者を識別するための全5～6桁の番号で、前の3桁が国／地域を表すMCC（Mobile Country Code：日本は「440」または「441」、後の2～3桁が事業者を表すMNC（Mobile Network Code）となる（オプテージのPLM

モバイルゲーム開発を手掛けるKLab（東京都港区）は7月6日、RF（無線周波数）技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦（UAE）における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。提携先の企業名や製品名などの詳細は、契約上の守秘義務と安全保障上の観点から非開示としている。 推進する対ドローン防衛システムは、電波妨害技術などを活用し、不正に飛行するドローンを探知・識別・無力化する。検出から捕捉、無力化までの多層的な防護機能を備え、AIによる脅威の識別・分類、多数のドローンへの同時対応、ドローンの制御を奪う機能にも対応。企業名は非開示だが、実戦での性能も証明済みで、防衛機関や法執行機関、政府機関などへの導入実績を持つという。 KLabは協業の背景として、攻撃型ドローンを主軸とした戦争形態への移行に伴い、世界的な防衛需要が高まっている一方で、輸出管理や安全保障上の配慮

米Palantirのアレックス・カープCEOは、米CNBCが7月1日（現地時間）に公開したインタビューで、米OpenAIのサム・アルトマンCEOや米Anthropicのダリオ・アモデイCEOの名前を挙げつつ、最先端のAIを提供する企業のビジネスモデルを批判した。「彼らが自らのアルファ（競争優位性）を構築するために、なぜ顧客がデータへのアクセス権を渡さなければならないのか」――企業顧客の疑問をこう代弁し、直前に発表した米NVIDIAとの提携の重要性を強調した。 「モデルは無責任に過大評価されて売られてきた」 カープ氏は「ダリオとプライベートで議論するほど楽しいことはない。彼らを中傷するつもりはない」と断った上で、現在のAI製品の販売手法は「何かが完全に間違った方向へ進んだ」と切り出した。 米国企業の基本認識は「トークンに時間を浪費して何の価値も得られず、知的財産（IP）だけを奪われる」という

飲食店向けクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、その後変動している可能性があるものの、今年最大の規模という。帝国データバンクが同日付で報じた。 全東信は06年設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店の売上代金を、カード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。カード決済比率の上昇を背景に引き合いは増え、20年3月期の年収入高は約80億円に上った。 しかしコロナ禍で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、21年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で大幅な赤字に陥った。24年1月には、審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕される事件が発生。その後、同社も組織犯罪処罰

KDDIの子会社でISP事業を手掛けるビッグローブ（東京都千代田区）は7月6日、KDDIのメール基盤への不正アクセスに関連し、「BIGLOBEメール」で501万6432人分のメールアドレスとBIGLOBE IDの漏えいが確定したと発表した。同じ基盤を使うニフティも同日、224万8708人分のメールアドレス漏えいを発表した。 KDDIは6月23日、ISP事業者向けメール基盤への不正アクセスを公表し、基盤を使う6社のメールサービスで最大1422万件のメールアドレスとパスワードが漏えいした可能性があるとしていた。攻撃者は、この基盤に導入していた第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用したという。BIGLOBEメールと「＠nifty」メールもこの基盤を利用しており、両社が調査を進めていた。 その後の調査で、ビッグローブでは501万6432人分のBIGLOBEメールアドレスとBIGLOBE IDの漏えいを

アメリカン・エキスプレスが、「日々、世界最高の顧客体験を提供する」というビジョンのもと、「プラチナ・カード」をリニューアル。トラベル、ダイニング、エンターテインメントの特典を強化した、新たなプラチナ・カードの申し込みを、7月1日に受付開始した。 今では実にさまざまなプレミアムカードが登場しているが、その先駆けとなったのがアメリカン・エキスプレスのプラチナ・カードだ。日本初として1993年10月に登場し、以来30年以上にわたって、日本のプレミアムカード市場をけん引してきた。 年会費は16万5000円。時代と共に移り変わる顧客ニーズに合わせて、定期的に特典やサービス内容を見直してきた。そして今回のリニューアルでは以下のような、新たな5つの特典を用意した。 「プラチナ・カード」の新たな5つの特典 トラベル特典 1.エアライン・クレジット（10万円分） 2.プレミアム フリー・ステイ・ギフト （1

Micron Technologyは7月4日、マイクロンメモリ ジャパンの広島工場（広島県東広島市）において新しい「クリーンルーム」を着工した。第1期工事では約2万8000m2の建設を予定しており、2028年後半から製造装置の搬入が始まる見通しだ。なお、クリーンルームの新設には経済産業省からの支援（最大5360億円）を受けることになっている。 マイクロンメモリ ジャパンの前身（旧商号）は、NEC（日本電気）と日立製作所のDRAM事業を統合してできた会社「エルピーダメモリ」だ。広島工場は、NECのDRAM製造子会社だったNEC広島（広島エルピーダメモリを経て、エルピーダメモリに吸収合併）がルーツで、現在では日本で唯一のDRAM工場となっている。 同所にはエルピーダメモリから引き継いだR＆D（研究開発部門）も併設されており、MicronグループにおけるDRAM／HBM（広帯域メモリ）の“最先端

KDDIは7月6日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けた件を巡り、メールアドレス1223万3087人分、パスワード761万6173人分の漏えいを確認したと発表した。6月23日の発表当初は最大1422万件に漏えいの可能性があると発表していた。 「au メール」「UQ mobile メール」「au one net メール」などKDDIのメールサービスは別のシステムで運用しており、不正アクセスの影響はないという。同社は現在、ISP事業者との連携を進め、ユーザーのパスワード変更や、プログラムの潜在的な問題のチェックなどを進めている。

アクションカムは「コンデジの夢」を見るか　見えてきたスナップカメラとしての可能性：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 6月1日、海外メディアを中心に、アクションカメラで知られるGoProが米証券取引委員会（SEC）への提出資料（Form 8-K）の添付書類として、財務諸表を改訂し、「継続企業の前提に関する重大な疑義」を開示した(英Digital Camera World誌の記事)と報じられた。かつては時価総額100億ドル超えといわれた企業が、直近では約2億ドルまで下落している。 そんなタイミングで発表された新製品が、「GoPro Mission 1」シリーズだ（レビュー記事）。「コンパクトなシネマティックカメラシステム」として導入された新シリーズは、1インチセンサーを備え、最上位モデルとなる「MISSION 1 PRO ILS」は、マイクロフォーサーズマウント（MFT）を搭載したレンズ

テスラ車の現オーナーが日本法人へ「喝！」　相次ぐ納車トラブルに募る国内体制への不安：走るガジェットTeslaに乗ってます（1/2 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でレポートします。 日本でのTeslaの顧客体験が危険水域に達しています。今月のTesla連載は、テスラジャパンの顧客体験悪化の話題をお届けします。 大黒ふ頭で納車というスペシャルなユーザー体験!? この原稿を書いているのは2026年7月初旬、この6月の日本でのTeslaの販売数は4000台弱（推定値）だったといいます。人気の高い独メルセデス・ベンツに迫り、独BMWを超えました。補助金効果があるとはいえ「あのテスラが！」と驚きを禁じ得ません。 東

Sakana AI、敬語もネットスラングも“温度感そのまま”で訳す無料翻訳機能「Sakana Translate」　日英中に対応 Sakana AIは7月6日、チャットサービス「Sakana Chat」に翻訳機能「Sakana Translate」を追加した。日本語・英語・中国語を相互に翻訳でき、Webアプリとして誰でも無料で使える。 翻訳エンジンには、同社が海外のオープンモデルを日本仕様に調整した「Namazu」シリーズを採用する。ビジネス敬語や日本固有の文化概念、ネットスラングといった日本語ならではの表現を相手との距離感まで含めて訳すことを目指すという。

企業はAIを中核に業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）を推進する際、どのようなベンダーをパートナーに選べばよいのか。AXパートナーの見付け方について、リコーの新たな取り組みにヒントがあると感じたので、今回はその内容を紹介して考察したい。 企業のAX支援に向けたリコーの新たな取り組みとは リコーの新たな取り組みとは、同社が2026年6月29日に発表したコンサルティングファームのライズ・コンサルティング・グループ（以下、RCG）との合弁事業だ。リコーが80％、RCGが20％を出資し、企業のAXを支援する「リコーAIコンサルティング」を設立して7月から事業を開始している。 発表同日に開催された会見では、合弁会社の代表取締役社長に就任した梅津良昭氏（リコー 経営企画本部 AIサービス事業部 事業部長）、取締役に就任した中司佳輔氏（RCG 執行役員）らが、新たな