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注目を集めている米AnthropicのAIモデル「Claude Fable 5」（以下、Fable 5）の性能はどれほどなのか。小特集「Claude Fable 5に聞いてみた」では、ITmedia AI＋編集部で試した結果を紹介する。 本記事では、チャットAI「Claude」で、Fable 5に「従量課金制移行後にFable 5を効果的に使う方法」を聞いてみた。入力した指示は以下の通り。 Claude Fable 5がサブスクリプションの範囲外となり、従量課金で利用する形に移行します。従量課金でFable 5を使う際の適切で効果的な使い方を、初めて従量課金を検討する人にもわかるように解説してください。 必要であれば最新の料金体系を検索し、それを前提にしてください。 特定の職業・用途・予算を前提にせず、幅広い利用者に当てはまる内容でお願いします。 知りたいこと: 1. 従量課金でもFabl
STORESは7月7日、クレジットカード決済代行業の全東信が破産手続き開始決定を受けたことを踏まえ、同社の加盟店を対象とした「キャッシュレス決済導入 特別相談窓口」を開設したと発表した。決済サービスへの切り替え相談を受け付けるほか、通常有償の決済端末を無償で提供する。
ジェーシービー（JCB）は7月7日、損害保険ジャパン子会社で少額短期保険業を手掛けるMysurance（東京都新宿区）が企画開発した「推し活キャンセル保険」の販売を開始したと発表した。公演中止などでイベント遠征を取りやめた際にかかる宿泊費や交通費のキャンセル料を、保険金額を限度に補償する保険だ。イベントのチケット代そのものは補償の対象外となる。 同保険の対象となるのは、チケットを購入したイベントの中止・延期のほか、交通機関の遅延・欠航、本人や親族の急な体調不良・通院・入院などで遠征を取りやめた場合。一方、チケットの抽選に外れて遠征を取りやめた場合や、公演は開催されるものの出演者が交代した場合は、対象外とする。 推し活キャンセル保険には、国内遠征版と海外遠征版の2種類がある。保険料は、国内遠征版が遠征費3万円の場合で900円、海外遠征版はプランが2種類あり、遠征費5万円の場合でシンプルプラン
前背面・側面に詰め込まれた充実のインタフェースと冷却設計 まずは外観とインタフェースからチェックしていこう。正面には左から順に、3.5mmオーディオジャック、USB 3.2 Gen2 Standard-Aポートが2基、そしてUSB4ポートが1基配置されている。日常的にケーブルやデバイスを着脱する頻度の高いポート類が正面に集約されているため、非常に扱いやすい。 加えて、ミニPCとしては珍しく、正面にリセットボタンが用意されている点も個人的に高く評価したい。フリーズなどの不測のトラブルが起きた際、電源ボタンを長押しして強制終了する手間がなく、リセットボタン1つで再起動できる。地味ではあるが、いざというときに役立つ頼もしい機能だ。 背面には、左からUSB4ポートが1基、2.5Gbps対応の有線LANポートが2基、HDMI 2.1出力ポート、DisplayPort 2.1ポート、USB 3.2 G
既報の通り、クレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。“飲食店”向けのカード決済サービスを提供することで知られる同社だが、破産に至る背景と今後の影響について少し補足したい。 飲食店（風俗関係を含む）を中心とした加盟店開拓の死角 説明のように“飲食店”が対象加盟店の中心となる全東信だが、実際にはその大部分（7～8割程度とも言われる）は広義の意味での夜職、水商売、風営法に絡んだ業態（※風営法1号）だったとされる。 そのルーツは1987年に設立された「大阪南飲食事業協同組合」で、大阪ミナミの歓楽街にあった飲食店や風俗店の経営者らの相互扶助を目的としており、90年代に入って米American Expressをはじめとする国際ブランドとの提携でクレジットカードの取り扱いを開始する。99年には名前を「全東信飲食事業協同組合」
2023年に打ち上げられた「ユークリッド宇宙望遠鏡」を運用する国際チームが、31個のクエーサー（周囲の物質を飲み込み輝く巨大ブラックホール）を新たに発見した。うち2つは、宇宙が誕生してから6億7000万年ごろの天体で、これまでに知られる最古のクエーサーの記録を更新。初期の宇宙においても成熟したクエーサーが存在することを示す重要な発見という。
米Anthropicは7月6日（現地時間）、AIモデル「Claude Fable 5」（以下、Fable 5）の活用ガイドを公式ブログで公開した。AIコーディングツール「Claude Code」で同モデルを使う際は「自分が知らないことをどれだけ明確にできるか」が作業の質を左右すると指摘。同社のITエンジニアであるタリク・シヒパー氏が、具体的なテクニックを紹介している。 現実世界には地図で表し切れない地理的な制約があるのと同じように、AIが作業するコードベースの状況や背景を、ユーザーが事細かにAIに説明するのは困難だ。シヒパー氏は、このようにユーザーが認識できていないコードベースの制約を「未知の要素」と定義する。計画や実装の段階で未知の要素を確認して減らしていくことにより、効果的にFable 5を使えるという。
幻のAI OS「Project Aion」と、全てを即興生成する「VibeOS」から読み解くWindowsの未来：Windowsフロントライン（1/2 ページ） 最近、リーク情報として公開されたMicrosoftの試みの中に「Project Aion（アイオン）」というものがある。シンプルにいえば、「AIエージェント」が“フロントのインタフェース”になった「AI OS」あるいは「AI“シェル”」と呼べるデスクトップ風の作業環境だ。 特徴としては、いわゆる“Win32”アプリケーションは動作せず、全ては窓口となる「Copilot」からPWA（Progressive Web Apps）の形でWebアプリケーションを呼び出し（Webページ上のアプリケーションがあたかも通常のデスクトップアプリやモバイルアプリのように動作する仕組みのこと）、OSシェル自体は非常に軽量動作することが挙げられる。 Wi
一般社団法人日本飲食団体連合会（以下、食団連）は7月6日、会員飲食店に向けた注意喚起と支援策を示した。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続開始決定を受けたもので、会員飲食店に該当先があると想定し、全東信の端末使用の即時停止など対応を求めた。 食団連は、全東信のサービスを使う飲食店では「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」としたうえで、全東信の端末による決済を即時停止すること、未入金の売上代金を集計すること、代替の決済手段を手配することの3点を促した。また破産管財人に対し、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の届け出を行うよう求めている。 特に未入金分の集計では、「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認・記録するよう求め、この金額が損失額であり、後の債権届出額の基礎になるとしている。 7日には、被害を
欧州のSwitch 2、バッテリー交換式へ EU新バッテリー規制に対応 初代Switchファミリーは販売終了 任天堂の欧州法人Nintendo of Europeは7月6日（現地時間）、欧州で2027年2月中旬に施行されるバッテリー規制の変更に備え、「Nintendo Switch 2」本体や周辺機器を、ユーザーが自分でバッテリーを交換できる改訂版へ26年夏から順次切り替えると発表した。現行版と改訂版に機能の違いはなく、バッテリー交換キットも今後Nintendo Storeで販売する予定という。日本など他地域での展開には触れていない。 切り替えはまず「Joy-Con」（一部カラー）から始め、Switch 2本体は秋、「Joy-Con 2」と「Nintendo Switch 2 Proコントローラー」は冬、Switch用の「NINTENDO 64コントローラー」と「ニンテンドー ゲームキュー
注目を集めている米AnthropicのAIモデル「Claude Fable 5」（以下、Fable 5）の性能はどれほどなのか。小特集「Claude Fable 5に聞いてみた」では、ITmedia AI＋編集部で試した結果を紹介する。 本記事では、チャットAI「Claude」で、Fable 5に10年後のITエンジニアの仕事を聞いてみた。入力した指示は「2036年のITエンジニアの仕事はどうなっているか予測してください。また予測する未来に備え、ITエンジニアが今から始めるべきことも教えてください」。 なお比較のため、米GoogleのAIモデル「Gemini 3.1 Pro」と米OpenAIの「GPT-5.5」にも同じ質問をした。
マスク氏は2月に、宇宙開発企業のSpaceXにxAIを統合することにより、SpaceXが運用する衛星通信網「Starlink」や次世代大型ロケット「Starship」の運用に、xAIが開発するAI技術を直接活用できるようになると説明した。 関連記事 SpaceX、AIコーディングの「Cursor」を600億ドルで買収 上場直後の巨額投資 SpaceXは、新規株式公開の4日後に、AIコーディングツール「Cursor」を開発するAnysphereを600億ドルで買収する契約を完了したと発表した。4月時点で獲得していた買収オプションを行使した形だ。合併したxAIの事業に加え、Cursorの技術を取り込むことで、同社はAI分野への進出とインフラの拡大をさらに加速させる。 SpaceXのIPO調達額、857億ドルに拡大 グリーンシューで SpaceXは、新規株式公開に伴う株式のオーバーアロットメント
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2026年06月27日から07月03日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス3位は、農林水産省の公式Xが6月29日に投稿した「佃煮の日」ポスターが、良い意味で“クソダサい”と話題になったという記事だった。派手派手なグラデーション、集中線、目が飛び出した3人組──2000年代のWordで作ったような既視感が凝縮された、味わい深いポスターである。
米Anthropicは7月6日（現地時間）、LLMの内部に、人間の意識研究でいう「グローバルワークスペース」に似た構造が自然発生していることを発見したと発表した。この構造を「J-space」と名付け、これを読み解く新手法「Jacobian lens」（以下、略称の「J-lens」）を公開。この名称は、発見に用いた数学的概念「Jacobian」（ヤコビ行列）に由来する。モデルが言葉として出力しない“内なる思考”を一部観測でき、AIの安全性監視に応用できるとしている。 J-spaceとは Claudeの内部処理の大半は、流暢な発話や単純な事実の想起といった「自動的」な処理で占められる。その中に、ごく少数の特別なパターンの集まりがあり、これを「J-space」とした。あるパターンが活性化することは、その概念を「今出力している」のではなく、「頭に思い浮かべている」ことを意味するという。 例えばCl
パスモは7月6日、6月30日と7月1日に発生したシステム障害の影響で定期券を購入できず、IC乗車券で運賃を支払って鉄道・バスに乗車した利用者に対して、支払った運賃を補償すると発表した。 その後、乗車当日から有効な定期券を購入し、運賃の“二重払い”になった人限定。専用フォームから申請を受け付け、調査した後に補償するが「回答までに時間がかかる」としている。 障害では、モバイルSuicaとモバイルPASMOなどで、アプリからのチャージや定期券の購入ができない状態に。6月30日～7月1日は月末月初で定期券更新のタイミングと重なっており、定期券購入を諦めてPASMOやSuicaの残高などから支払った乗客も多かったとみられる。 今回補償するのは、障害の影響により定期券を購入できず、運賃をICカードで払った後、同日をカバーする定期券を購入した人。会員専用問い合わせフォームの「その他」から補償申請できる。
デジタルバンクの住信SBIネット銀行は、勘定系システムを「Amazon Web Services」（以下、AWS）のクラウド環境に全面移行する計画を進めている。同行は、事業規模の拡大を見据えて、オンプレミス中心の既存のシステム構成を刷新する。2028年初頭の稼働を目指す。 今回の移行を支える基盤として、日本IBMはオープン系勘定系システム「NEFSS」（Next Evolution in Financial Services Systems）を刷新した。デジタルバンク向け次世代クラウド勘定系ソリューション「Digital Core Banking Library」として再定義し、住信SBIネット銀行の新たな勘定系基盤に据える。
母親のスマートフォンの調子が悪いというので、本人の元に行ってサポートしました。テレビで詐欺の事例が放送されていたためか、最近のサイバー犯罪動向もそれなりに理解していてとてもありがたいです。 さまざまな場所から入り込んだ身に覚えのないアプリを削除し、設定を見直し、警察庁が推奨（注1）している詐欺対策アプリの一つを入れてきました。加えて、東京都が提供しているシルバーパスの更新申請が、マイナンバーカードとスマートフォンでできるというのでこれも代行。多くの公共施策がデジタルを前提としているため、マイナンバーカードとスマートフォンの紛失だけは気を付けて、と伝えました。各種パスワードを書いたメモももちろん大事に（注2）。 スマートフォンが「カギ」になる スマートフォンがさらに重要になっていくのは、何も親世代だけではありません。誰にとっても、スマートフォンは「大事な情報のカギ」になっています。かつて、ス
有名人を名乗るSNS投資詐欺の被害額は1274億円に上り、オレオレ詐欺を超えて過去最悪を記録した。詐欺広告が消えない3つの要因とは。1年で被害額を30分の1に激減させた台湾の「市民参加型」対策と、日本で始動した新たな対抗策を紹介する。
米MicrosoftのXbox部門は7月6日（現地時間）、2027会計年度を通じて部門全体で約3200人を削減すると発表した。Xboxのアシャ・シャルマCEOが社内メモ「Resetting XBOX」で明らかにしたもので、同氏はこれを「Xbox史上最も大規模な組織再編」と表現した。まず約1600人が対象となり、併せて4つのスタジオがXboxを離れ新たな経営体制へ移る。 シャルマ氏はメモの中で「われわれの事業は今、健全ではない」と述べ、Xboxが「同等のプラットフォーム事業や販売事業と比べて3～10倍低い利益率で運営されている」と説明した。Xboxは第9世代のゲーム機サイクルを、小規模なインストールベースと高いコスト構造で迎え、Game Passやマルチプラットフォーム展開に賭けたものの期待した成長には至らず、業界は「史上最も深刻なハードウェア危機」に直面しているとした。同氏は「平均的な年で
モンスターハンターNowのお知らせでは、同ゲームの起動画面に、順次新しいロゴが表示され、一部のサービス上の表記も、順次新しい名称やロゴに切り替わると案内している。ポケモンGOでも、起動画面の冒頭にNianticのロゴが表示されるが、この画面も間もなく見納めになりそうだ。 Scopelyは、Scopely Exploreというチーム名について、創設当初から大切にしてきた思いを込めているとお知らせで紹介している。 「エクスプロア、すなわち探索することは、チームが生み出す体験、支えるコミュニティ、そして革新への向き合い方の根幹にあります。プレイヤーが今まで知らなかった場所を発見し、人とつながり、世界を新しい形で体験できるよう後押しすること。スコープリー・エクスプロアで働くチームは、「世界には、まだ見つけるべきものがある」という信念で結ばれてきました。 スコープリー・エクスプロアは、スコープリー全
ファイル転送サービス「ギガファイル便」で7月6日9時頃に障害が発生した。ビジネスから個人のやりとりまで幅広く利用されているサービスなだけに多くのユーザーに影響が出ている。運営元のギガファイル（長野県千曲市）は同日10時38分に障害の発生をアナウンスし原因の調査と復旧作業の進行を報告した。さらに同日15時30分には環境復旧のため代替ドメインによる運用環境の構築を発表した。 運営元は同日19時55分頃にドメインを従来のgigafile.nuから新ドメインgigafile.jpへ暫定的に変更したと発表した。すでに発行済みのURLに関してもドメイン部分を新ドメインに書き換えることでファイルへのアクセスが可能になると案内している。また同日20時8分には会員向けサービスの一律ログアウトを報告しアップロード履歴保存のために再度ログインし直すようユーザーへ注意を呼びかけた。 障害発生から暫定措置までの経緯
JAXAによると、はやぶさ2は秒速5kmの速度でトリフネに接近し、観測用のレーザーを照射。撮影に成功したという。今回のフライバイでは、小惑星の中心から最短800mまで近づくことを最終目標に掲げていた。最終的に接近した距離については、リアルタイムに推定することができなかったため、事後解析で求めるという。 はやぶさ2は2020年12月6日に小惑星リュウグウから表面物質のサンプルを持ち帰った。今回は拡張ミッションとしてトリフネのフライバイ探索を実施した。ミッションの最終目的は、31年に小惑星「1998 KY26」へたどり着き、探査することだ。次の運用イベントは、27年12月の地球スイングバイ（探査機が地球のそばを通過する際、地球の重力を利用して燃料をほとんど使わずに速度や進行方向を変える手法）を予定している。 関連記事 NASAが月に人類の拠点を建設へ 2032年以降は宇宙飛行士が常時滞在 JA
ファイル転送サービス「ギガファイル便」で7月6日朝から発生している障害を巡り、運営はドメインを暫定的に「gigafile.jp」へ変更したと発表した。発行済みのURLもドメイン部分の書き換えでアクセスできるという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7月3日、音声AIなどを活用した体験の企画開発を手掛けるイディナ（神奈川県横浜市）と共同で、探査機などの宇宙機と会話できるインタフェース「Mission Buddy」の概念設計・検証に6月から取り組んでいると発表した。 同活動は、民間事業者とJAXAが協力して新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す研究開発プログラム「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」のもとで立ち上げたプロジェクト。探査機の運用者や展示館を訪れた子どもが会話によって探査機の情報にアクセスできるようにすることを目的にしており、両者は「SF映画に描かれるような、人と宇宙機が対話しながら困難なミッションに挑む関係」の実現に向けた第一歩と位置付ける。 Mission Buddyは、探査機や人工衛星などの宇宙機が自らの声で話し、利用者の問いかけに応答するインタフェース。開発
オプテージは7月6日、総務省から6月24日付で「携帯電話番号」の割り当てを受けたことを発表した。これに先んじて、同社では2月1日付で「PLMN番号」（※1）も取得済みで、PLMN番号と携帯電話番号の独自割り当てにより「音声フルMVNO」の実現に大きく近づいたことになる。同社は2027年度下期から、au回線を用いたフルMVNOサービスの提供を予定している。 →「MVNOへの電話番号割り当て」で何が変わる？ 格安SIMの機能拡張につながるが、課題も （※1）Public Land Mobile Network Number：モバイル通信において、通信事業者を識別するための全5～6桁の番号で、前の3桁が国／地域を表すMCC（Mobile Country Code：日本は「440」または「441」、後の2～3桁が事業者を表すMNC（Mobile Network Code）となる（オプテージのPLM
モバイルゲーム開発を手掛けるKLab（東京都港区）は7月6日、RF（無線周波数）技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦（UAE）における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。提携先の企業名や製品名などの詳細は、契約上の守秘義務と安全保障上の観点から非開示としている。 推進する対ドローン防衛システムは、電波妨害技術などを活用し、不正に飛行するドローンを探知・識別・無力化する。検出から捕捉、無力化までの多層的な防護機能を備え、AIによる脅威の識別・分類、多数のドローンへの同時対応、ドローンの制御を奪う機能にも対応。企業名は非開示だが、実戦での性能も証明済みで、防衛機関や法執行機関、政府機関などへの導入実績を持つという。 KLabは協業の背景として、攻撃型ドローンを主軸とした戦争形態への移行に伴い、世界的な防衛需要が高まっている一方で、輸出管理や安全保障上の配慮
米Palantirのアレックス・カープCEOは、米CNBCが7月1日（現地時間）に公開したインタビューで、米OpenAIのサム・アルトマンCEOや米Anthropicのダリオ・アモデイCEOの名前を挙げつつ、最先端のAIを提供する企業のビジネスモデルを批判した。「彼らが自らのアルファ（競争優位性）を構築するために、なぜ顧客がデータへのアクセス権を渡さなければならないのか」――企業顧客の疑問をこう代弁し、直前に発表した米NVIDIAとの提携の重要性を強調した。 「モデルは無責任に過大評価されて売られてきた」 カープ氏は「ダリオとプライベートで議論するほど楽しいことはない。彼らを中傷するつもりはない」と断った上で、現在のAI製品の販売手法は「何かが完全に間違った方向へ進んだ」と切り出した。 米国企業の基本認識は「トークンに時間を浪費して何の価値も得られず、知的財産（IP）だけを奪われる」という
飲食店向けクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、その後変動している可能性があるものの、今年最大の規模という。帝国データバンクが同日付で報じた。 全東信は06年設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店の売上代金を、カード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。カード決済比率の上昇を背景に引き合いは増え、20年3月期の年収入高は約80億円に上った。 しかしコロナ禍で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、21年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で大幅な赤字に陥った。24年1月には、審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕される事件が発生。その後、同社も組織犯罪処罰
KDDIの子会社でISP事業を手掛けるビッグローブ（東京都千代田区）は7月6日、KDDIのメール基盤への不正アクセスに関連し、「BIGLOBEメール」で501万6432人分のメールアドレスとBIGLOBE IDの漏えいが確定したと発表した。同じ基盤を使うニフティも同日、224万8708人分のメールアドレス漏えいを発表した。 KDDIは6月23日、ISP事業者向けメール基盤への不正アクセスを公表し、基盤を使う6社のメールサービスで最大1422万件のメールアドレスとパスワードが漏えいした可能性があるとしていた。攻撃者は、この基盤に導入していた第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用したという。BIGLOBEメールと「＠nifty」メールもこの基盤を利用しており、両社が調査を進めていた。 その後の調査で、ビッグローブでは501万6432人分のBIGLOBEメールアドレスとBIGLOBE IDの漏えいを
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