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日本野球機構（以下、NPB）は7月1日、審判員に対するSNS上の誹謗（ひぼう）中傷や脅迫、名誉毀損といった違法・不当な投稿への対応を強化するため、投稿を継続的に監視するシステムを導入した。悪質な投稿を確認した場合は、SNS運営会社への通報やアカウントのブロック、投稿の削除といった措置をとる。 NPBは、SNSを通じた応援や意見交換自体は「野球の魅力や価値を高める重要なコミュニケーション」と位置付けている。その上で、審判員の名誉や尊厳、人権を傷つける投稿については「いかなる理由があっても」容認しないと強調した。内容によっては警察への届け出や法的措置にも踏み切る方針だという。 プロ野球を巡っては、日本プロ野球選手会が2025年10月10日、選手やその家族に対するSNS上の誹謗中傷を自動で検出するAIシステムを導入すると発表していた。

MARSは、JRグループ6社（JR東日本、西日本、東海、四国、九州、北海道）の指定席券売機やみどりの窓口、各社のネット予約サービス、旅行会社端末などをつなぐ大規模なシステム基盤で、JRシステムが開発・運用している。同社のサイトによると、全国約8300台の端末をつなぎ、1日平均150万枚以上を発券しているという。 JR九州は同日昼、「11時半ごろより、全国的に駅およびインターネット列車予約などで指定席の予約や購入ができない事象が発生している」と告知していた。 JR東の管轄では、指定席券売機で、新幹線の指定席予約や特急券の予約などがつながりにくくなった他、みどりの窓口や、「えきねっと」での指定席予約なども利用しづらい状態になっていた。 関連記事 モバイルSuica障害「チャージできない」「アプリ消えた」……JR東がメンテナンス メンテナンス中は、アプリからのチャージやSuicaグリーン券の購入

PC周辺機器メーカーのバッファロー（東京都千代田区）は7月1日、同月中に販売終了を予告していたBlu-ray Discドライブについて、「追加の部材を調達できた」としてしばらく継続販売すると発表した。 追加部材による生産分が終了し次第、在庫限りの販売になるとしており、中長期的な販売終了の方向性には変わりない。 対象は、PC向けの外付けドライブ「BRXLPT6U3Eシリーズ」（2万7830円～）、「BRXLPTV63Bシリーズ」（2万5630円～）、「BRXLPTWOU3シリーズ」（2万9040円）。 7月以降は、従来より33.3％～51.3％値上げしている。「世界的な半導体不足・原材料費等の高騰に伴うコスト上昇の影響」のためという。 関連記事 バッファロー、ブルーレイドライブの販売終了へ　「後継機種はございません」 バッファローは26日、USB接続の外付けBlu-ray Discドライブの

中国のロボット開発企業優必選（UBTECH）が6月30日（現地時間）、等身大のヒト型ロボット「U1」シリーズを発表した。人間との感情面での交流や寄り添いを想定した家庭向け製品で、予約台数は累計1万1000台を超えたという。同日に複数の現地メディアが報じ、日本など中国以外でも「不気味の谷を越えた」「普通にかわいい」とXなどで注目を浴び始めている。 完全なヒト型モデル「U1 Pro」「U1 Ultra」と、上半身のみの「U1 Lite」を提供。価格は「U1 Lite」が11万9800元(約286万円)、「U1 Pro」は男性型・女性型ともに16万9800元(同406万円)。「U1 Ultra」は男性型が99万元(同2366万円)、女性型が88万元(同2103万円)。いずれも、美男美女を模したリアル志向な外見を特徴とする。 公式サイトでは「U1 Pro」のみスペックが公開されており、男性型は身長

丸紅は7月1日、中古スマートフォンやPCなどの買い取り・販売を手掛けるイオシスを完全子会社化したと発表した。半導体メモリの価格高騰で新品端末が値上がりする中、安価な中古市場の成長を見込む。あわせてイオシスの代表も交代し、創業者の中本直樹氏が退任、新たに呉孝順氏が代表取締役社長に就任した。 両社は24年に資本業務提携を結び、丸紅が消費者向けリユース事業に参入していた。今回は丸紅がイオシスの株式を追加取得し、完全子会社とする。日本経済新聞は投資額を数十億円とみられると報じている。 中古のスマホやPCなどのIT機器を扱うイオシスは、96年の創業から今年で30周年を迎えた。国内13店舗とECサイトによる販路、自社センターでの検品・データ消去体制を強みとし、個人向けだけでなく法人向けのIT機器買い取り・販売・レンタルも手掛ける。 成長が続くIT機器リユース市場は、丸紅が中期経営戦略「GC2027」で

KDDIと三菱商事の合弁会社であるパームヘルスケアは7月1日、スマートフォンでつながる調剤薬局「Ponta薬局」を開局したと発表した。利用者はLINE公式アカウントや公式Webサイトを通じて、薬剤師によるオンライン服薬指導から処方薬の受け取り手続き、薬の相談まで利用できる。処方薬は後日自宅へ配送するほか、全国の対象ローソン店舗でも受け取ることが可能だ。 利用者は自身の生活スタイルに合わせて処方薬の受け取り方法を選択できる。パームヘルスケアは、近隣に薬局が少ない地域に住む人や、子育て世代やビジネスパーソンなど薬局を訪れる時間が取りにくい人をはじめ、日常的なアクセスに課題を抱える人への貢献を目指す。2022年度以降の規制緩和や電子処方箋の運用開始を背景に、薬局サービスのデジタル化が進展したことが背景にある。

企業がシステム開発そのものをAIに委ねる動きが広がっている。要件定義からコードの生成までをAIエージェントが担い、人は判断に専念する。こうした「AI駆動開発」で開発スピードを何倍にも縮める例は、もはや珍しくない。 アスクルもその1社だ。ただし、本格活用の入り口は、前向きな投資ではない。事業を丸ごと止めたランサムウェア攻撃だった。 「逆境を進化に変えよう」──攻撃の発生から約2週間後、全社の朝礼でこう呼びかけたのは、復旧を率いた吉岡晃代表取締役社長CEO。事業をゼロからやり直す状況を、むしろ理想形を築き直す好機と捉えた。AWSジャパンが6月25日から26日にかけて開催した「AWS Summit Japan 2026」（幕張メッセ）では、その歩みを吉岡社長CEOが自ら語った。 売上95％減、全物流が停止──ランサム被害の経緯 アスクルがランサムウェア感染を公表したのは2025年10月19日。攻

大阪中之島美術館で8月21日に開幕する「フェルメール《真珠の耳飾りの少女》展」のチケットの先着販売にアクセスが集中し、多くのユーザーが購入ページにたどり着けないままチケットが完売するなど混乱が起きた。 これを受けて主催者は6月30日、販売方法を変更すると発表。7月15日から予定していた通常券の一般販売は「チケットぴあ」による抽選制にし、先着販売を取りやめる。 混乱が起きたのは、6月15日正午に始まった先行先着販売。JR西日本が提供する「tabiwaアプリ」での購入限定で、JR西の会員制度「WESTER ID」登録が必要だった。 アプリで販売がスタートするとアクセスが集中し、システムが不安定に。多くの人が購入ページにアクセスできず、長時間待たされたり購入できなかったりする中、予定枚数が当日中に完売した。 主催者は6月30日、「購入機会の公平性、転売への懸念など、さまざまな意見が寄せられた」と

ソフトバンクは7月1日、特殊詐欺被害の防止に向けた取り組みとして、迷惑電話を着信拒否できるオプションサービスである「ナンバーブロック」の月額使用料を8月1日から無料にすると発表した。ナンバーブロックは、あらかじめ設定した携帯電話や一般加入電話、公衆電話からの着信をブロックするサービスだ。直前の着信が非通知だった場合も、ブロックの対象として設定することができる。 これまで月額110円だった使用料が、8月1日以降の利用分から無料になる。請求締め日が毎月20日の利用者は、7月21日以降の利用分から月額使用料が無料だ。対象となるのはソフトバンクおよびワイモバイルの携帯電話サービスを利用するユーザーだ。なお、LINEMOでは本サービスを提供していない。利用にはMy SoftBankやMy Y!mobileなどからの申し込みが必要だ。 設定は、ブロックしたい電話番号からの着信後に専用ダイヤル144へ電

GoogleやVisa、Stripeら140社超が新ステーブルコイン「Open USD」に参画　みずほFG、楽天など日本勢も（1/2 ページ） 米Open Standardは6月30日（現地時間）、企業が国境を越えて資金をやりとりするための新しいステーブルコイン「Open USD」を発表した。米国のVisaやマスターカード、Stripe、ブラックロック、Coinbase、Googleをはじめ、決済・金融・IT・暗号資産の各分野から140社を超える企業が参画。日本からは三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、楽天グループ、PayPayなども加わった。 Open USDは3つの設計方針を掲げる。（1）取引規模にかかわらず発行・償還を無料とし、取引量に上限を設けない、（2）発行額に見合う形で保有する裏付け資産「準備金」の運用益を、運営費に充てる少額の管理手数料を差し引いた上

同社は2025年に「Brain2Qwerty v1」を発表し、文字単位で最大80%の解読精度を達成していたが、臨床応用には課題が残るとされていた。今回の「v2」では、単語や文の意味レベルまで解読範囲を広げ、文章をリアルタイムで組み立てられるようになった。精度は、脳への電極埋め込み手術が必要な手法に迫るという。 Brain2Qwerty v2は、9人のボランティアが10時間ずつ脳磁図（MEG）を測定する装置を装着し、文章を入力した約2万2000文のデータで学習した。また、神経データに基づいて大規模言語モデルを微調整したことで、文脈を読み解く力が向上し、ノイズの多い脳信号から意味の通る文章を組み立てられるようになったという。最適化の検証にはAIエージェントも投入。最終的な学習構成は技術者が手動で選択した。 その結果、解読した単語の正答率は61％に達した。これは、従来の手法（手術を介さない方法）

米Anthropicは6月30日（現地時間）、AIモデル「Claude Fable 5」「Mythos 5」に対する輸出規制を解除したとの通知を米商務省から受けたと明らかにした。7月1日からアクセス回復を開始し、詳細は近日中に改めて発表するとしている。 両モデルは6月12日、米政府が安全保障上の懸念を理由に輸出規制を指令したことを受け、Anthropicが全顧客向けに緊急停止していた。同社はブログで、政府が安全対策を回避する「ジェイルブレイク」手法を懸念していると説明していたが、他社モデルでも見つかる軽微な脆弱性として指示については異を唱えていた。 6月27日には、サイバーセキュリティに強い上位モデルMythos 5について、重要インフラを運用する一部の米国内組織向けに限定再開する方針を公表。米政府と協議を続け、Mythos 5の対象拡大とFable 5の一般提供再開を目指すとしていた。

福島県南相馬市の「新地郵便局」「鹿島郵便局」「小高郵便局」と、浪江氏の「浪江郵便局」が対象。窓口ロビーに専用什器を設置し、通常の書店と同様、試し読みできる。 両者は「より多くの子どもたちへ、新しい世界との出会いや感動を児童書の作品を通じて体験し、成長の糧にしてほしいと願っている」とコメント。試行販売の結果を踏まえ、他地域への拡大も検討する。 関連記事 神保町の「三省堂本店」来年3月開店　売場面積縮小、テナントに「ジャンプショップ」誘致 建て替えのため2022年から閉店していた。 「物語の自動販売機」、トーハンが実証実験　書店以外でも作品に触れる機会を トーハンは22日、無料で読めるショートストーリーを印刷して頒布する「物語の自動販売機」の実証実験を始めると発表した。 「国語便覧が定価の5～10倍で転売」──出版元が注意呼びかけ　一体何事？ 出版社の第一学習社が「カラー版　新国語便覧」につい

「ウソだろ」アスクル社長がうなったAI活用　“担当者のカオス”脱却へ 「逆境を進化に変えよう――攻撃発生から2週間後に、全社朝礼で発信したスローガンだ。復旧は、元に戻るだけ。私たちは事業をリセットされた。裏を返せば、ゼロから新しい理想形を作れるチャンスだ」――吉岡社長は、こう説明する。 その挑戦の中で採用したのが「AI-DLC」（AI駆動開発ライフサイクル）だ。AI-DLCは、人間が仮説立てや判断に特化し、その過程にある調査、生成、開発、プロダクト作成などをAIが主体となって進める手法だ。AIのサポートによって開発や意思決定のスピードが高速化する。 サイバー攻撃からの復旧・再構築に当たり、同社はITインフラの基盤にクラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）を採用した。合わせて、AWSのAI統合開発環境「Kiro」を活用することにしたのだ。 「大企業病の根源」を断て

生成AIの請求書、人件費と並べる時代へ　国内5社のAI責任者が語る「トークンマネジメント」の現在地（1/4 ページ） 「GitHub Copilot」や「Claude」といったAIサービスの実質値上げが相次いでいる。サブスクリプション料金に隠れていた生成AIの本当のコストが、企業側の請求書にようやく姿を現し始めた。 月額固定の料金は、使い込めばいずれ跳ね上がる時限爆弾のようなものだった。いま複数の企業が、トークン費用を人件費と同じ土俵で測り始めている。これは技術の話ではなく、経営資源を人とAIにどう配分するのか、誰がどんな基準で判断するのかという問いだ。 この問題意識は限られた企業だけのものではない。バックオフィス向けSaaSのLayerXや経費精算SaaSのラクス、名刺管理から事業を広げたSansan、会計クラウドのfreee、フリマアプリのメルカリ。取材した5社のAI・人事責任者から、

米Googleは6月30日（現地時間）、GIF検索サービス「Tenor」のAPIの外部提供を終了した。同社は提供終了の理由を「コア製品の強化にリソースを集中するための取り組みの一環」と説明している。 Tenorは2014年創業の、米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くGIF検索サービス。Googleは2018年に同社を買収すると発表し、Tenorの技術をGoogle画像検索やキーボードアプリ「Gboard」のGIF検索機能に統合する狙いがあるとしていた。Tenorは独立した子会社として運営を続け、自社のGIF検索APIを米Meta（当時のFacebook）や韓国Samsung Electronicsの端末などにも提供していた。 Googleは、今年1月13日付で新規のAPIキー発行や新規連携の受け付けを停止しており、6月30日付でTenorとの間のAPI契約や広告配信契約はすべて終

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 米ワシントン大学などに所属する研究者らが発表した論文「AI Fiction in the Wild」は、AIチャットとの会話データを分析し、ユーザーがAIを使ってどれだけフィクションを生成しているのかを調べた研究報告だ。 研究者たちがChatGPTの実際の会話データ57万3453件（WildChat英語データセット）を分析したところ、全データの3分の1以上（34%）が、オリジナル小説や二次創作、ロールプレイなどの"フィクション生成"に使われていることが分

シンガポールの南洋理工大学と早稲田大学の共同研究チームがNature Communicationsで発表した論文「Underwater Suit-Wearing Cyborg Insect Capable of Hours-Long Diving and Terra-Aqua Travel」は、陸生昆虫である「マダガスカルゴキブリ」に装着できる小型のダイビングスーツを開発し、数時間にわたる潜水と水陸両用の移動が可能な“サイボーグ昆虫”を実現した研究報告だ。

2月に公開した汎用モデル「Nano Banana 2」の軽量版という位置づけだ。Googleは現在の画像生成モデル群を、最上位の複雑な専門用途向けの「Nano Banana Pro」、中位の汎用モデル「Nano Banana 2」、今回追加した最速・最安モデルの「Nano Banana 2 Lite」と整理した。初代の「Nano Banana」はレガシーモデルと位置付けられ、Googleはこのモデルのユーザーに対し、Nano Banana 2 Liteへの移行を推奨している。 Nano Banana 2 LiteはGoogle AI Studio、Gemini API、Gemini Enterprise Agent Platformを通じて利用できるほか、検索の「AIモード」やGeminiアプリ、NotebookLM、Googleフォト、Google広告など同社の一般消費者向け製品にも順次

AnthropicはSonnet 5を同社史上「最もエージェント的」なSonnetモデルと位置付ける。計画立案やWebブラウザなどのツール利用を自律的にこなす能力は、数カ月前まで大規模モデルでなければ実現できなかった水準に達したという。前世代の「Claude Sonnet 4.6」と比較して、推論、ツール利用、コーディング、知識労働タスクなどの主要なエージェント性能の指標で大きく向上したとしている。 SonnetとOpusの性能差が縮小したという。Sonnet 5はOpus 4.8に近い性能を、より低い価格で提供するもので、開発者は用途に応じてOpus 4.8とSonnet 5を使い分けられるとしている。エージェント型Web検索評価「BrowseComp」やコンピュータ操作評価「OSWorld-Verified」のベンチマークでは、Sonnet 5がSonnet 4.6を一貫して上回り、O