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防災の備え
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講談社は7月3日、漫画「はたらく細胞」の作者・清水茜さんがX上で公表した連載当時の編集部対応などの指摘について、謝罪文を掲載した。連載当時の医療監修体制や作画環境の整備を「適切に履行することができませんでした」と認めた。清水さんも同日、謝罪の手紙を受け取ったと報告し、講談社と協議を進めているとした。 謝罪文は、清水さんが7月1日から3日にかけて、はたらく細胞連載期間中の医療監修体制、作画環境、当時の担当編集者の対応、連載後の派生著作物のクレジット表記についてX上で指摘したことを受けたもの。講談社は、連載中に清水さんから環境改善の要望を複数回受けていたにもかかわらず、医療監修体制の整備やアシスタント手配などの作画環境の構築を履行できなかったと認めた。 連載後の一部スピンオフ作品や映像化派生出版物のクレジット表記についても、清水さんへの事前確認が適切でないものがあったとしている。 当時の担当編
「キャパシティーが許す限り速やかに、Fable 5をサブスクリプションの標準機能として復活させることを目指している」――。 米AnthropicでAIコーディングツール「Claude Code」の開発に携わるITエンジニアのタリク・シヒパー氏は7月2日(現地時間)、AIモデル「Claude Fable 5」(以下、Fable 5)について自身のXアカウントにこのように投稿した。提供を一時停止する前に発表した方針から変更はないという。 Fable 5は、Anthropicが6月9日に公開したAIモデル。同日時点では、需要の予測が難しいため、サブスクリプションサービスで2週間限定で展開し、従量課金での利用に移行した後、早期の復旧を目指す方針を示していた。 ところが12日、米政府の命令によりFable 5の提供が一時停止される事態となった。30日の再提供の発表では、7月1日から7日までサブスクで
良品計画は7月2日、無印良品のオーディオデバイス5機種を7月15日から全国の無印良品店舗とネットストアで順次発売すると発表した。ワイヤレスイヤフォンやヘッドフォン、モバイルスピーカーを揃え、価格は2990円から6990円まで。必要な機能のみに抑えることで、使いやすさと価格のバランスに注力したシリーズだという。 このうち最も高いのが「ワイヤレスヘッドフォン ノイズキャンセル機能付」(6990円)で、周囲の騒音を抑えるアクティブノイズキャンセル機能により移動中や作業中でも再生中の音に集中しやすい。 Bluetoothでワイヤレス再生できるほか、市販の3.5mmステレオミニプラグ付きケーブルをつなげば有線でも使える。フラットに畳んで持ち運べ、低遅延のゲームモードにも対応する。連続再生時間はノイズキャンセル機能オンで約40時間、オフにすれば約70時間まで伸ばせる(いずれも音量約50%時)。
LINEヤフーは7月1日、「Yahoo!ニュース」上に企業のプレスリリースをニュースコンテンツとして掲載できる新サービス「ニュースPR by LINEヤフー」の提供を始めた。 Yahoo!ニュースの編集ノウハウを学習したAIが、プレスリリースをニュース記事風に再構成する「AIクリエイティブPRプラン」と、原文をそのまま記事化する「ダイレクトPRプラン」の2種類を用意し、それぞれ1本3万円(税別)。 月間約165億PVを持つYahoo!ニュース内に、企業の発表情報をニュース記事と同じフォーマットで掲載する。 記事は「Yahoo! JAPAN」トップページやYahoo!ニュースのレコメンド枠、新着一覧にもタイトルとサムネイルがセットで表示される。AIがユーザーの属性や閲覧履歴と反響予測を掛け合わせ、一人ひとりに最適化した記事をレコメンドするという。 「AIクリエイティブPRプラン」は、Open
九州大学の研究チームは7月2日、X(旧Twitter)への投稿をきっかけに、カマキリの卵嚢に寄生するハチ「Eupelmus curvator」(ナガコバチ科)を、日本で初めて記録したと発表した。 これまで中国でしか確認されておらず、日本は2番目の記録国になった。「SNSを通じた観察情報が新たな発見につながることを示した事例」としている。 発端は2021年春、当時九州大学農学部の学部生だった野口奨悟氏が、九州大学伊都キャンパスで、チョウセンカマキリの卵嚢に産卵するナガコバチ科のハチの動画と画像をTwitter(当時)に投稿したこと。 この投稿に、寄生蜂の分類を専門とする同大総合研究博物館の河野太祐協力研究員が注目した。カマキリの卵嚢に産卵するナガコバチ科の観察例は極めて少ないことから、河野研究員がSNS上で情報提供を呼びかけた。 その結果、2017年と2018年に神奈川県の公園で、作家のとよ
レノボのビジネスPCは「最長5年保証」 ThinkPadを含むレノボのビジネス向けPCの製品保証期間は1年が基本だが、有償で最大5年まで延長できる。ただし、内蔵バッテリーの保証は製品保証とは別枠で、別のサービスを使って延長することになる(後述)。 製品保証とは別に、レノボのビジネス向けPCには「拡張保守」という概念がある。有償で保証内容を拡張できるのだ。主な拡張保守は以下の通りで、併用も可能だ(モデルによって価格や選択肢は異なる)。 アクシデント・ダメージ・プロテクション(ADP) 製品保証外の故障(落下/液体こぼし/サージなどによる破損)もカバー ハードディスク返却不要サービス ストレージの交換が必要な故障について、故障したストレージをメーカーに返却せず手元に残せる 内蔵バッテリー交換サービス 故障したバッテリーの交換を1回だけ行える(最長4年) 通常の修理でバッテリー交換を依頼した場合
米メディア「The Information」などは7月2日(現地時間)、AI開発の米Anthropicが自社のAIモデルを動かすサーバ向けに独自のAIチップの開発に乗り出したと、関係者の話として報じた。製造委託先の候補として、韓国Samsung Electronics(以下、Samsung)と協議を進めているという。 報道によれば、Samsungが持つ2ナノメートルプロセスの製造技術と、チップを高密度に接続する先端技術を生かす前提で話し合いが進んでいるという。Samsungは他社が設計した半導体の受託生産事業を手掛けており、Anthropicの案件が実現すれば大口のAI顧客の獲得につながる。 ただし、チップの開発自体はまだ初期の企画段階で、チップが具体的に担う役割、必要な性能、サーバやデータセンターへの組み込み方などはこれから詰めていく。AnthropicはSamsung以外にもチップ設計
ついに来たか、という印象だった。ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、PlayStationコンソール向けの新作ゲームのディスク生産を2028年1月に終了する。ゲームの流通手段としての光学ディスクは40年近い歴史を持つが、いよいよ終わりが見えてきたようだ。 もともと音楽用に開発されたCDは、比較的早い時期からコンピュータゲームにも活用されていた。CDは1970年代にソニーとフィリップスが共同開発し、82年に音楽CDとして市販を開始。その3年後の85年ごろにはコンピュータ向けのCD-ROMも登場した。 88年には、NECのゲーム機「PC Engine」向けに、外付けの光ディスクドライブ「PC Engine CD-ROM2(シーディーロムロム)」が登場。PC Engineは、それまでは「HuCARD(ヒューカード)」と呼ばれるカード型のROMでゲームを供給していたが、CD-R
米Cloudflareは7月1日(現地時間)、Webサイト運営者がAI関連のクローラートラフィックをより細かく制御できる新機能を発表した。従来の「AIボットを一括ブロック」という単純な選択肢に代わり、無料プランを含む全顧客が「検索」「エージェント」「学習」という3つの用途別にクローラーを管理できるようになる。 9月15日には新規ドメインを対象に、広告収益化されたページで「学習」および「エージェント」用途のクローラーをデフォルトでブロックし、「検索」用途は許可する新しいデフォルト設定を導入する予定だ。 同社は今回の変更を、AIの定義自体が急速に変化する中で「AIかどうか」ではなく「Webサイト上で何をしているか」という挙動ベースの分類に移行するものと説明している。GooglebotやApplebotのように検索と学習など複数の用途を兼ねるクローラーは、いずれかの用途がブロック対象であれば全体
米Amazonは7月2日(現地時間)、低軌道衛星ブロードバンド事業「Amazon Leo」(旧称「Project Kuiper」)の打ち上げ進捗をまとめた公式ブログを更新した。Leoでは2025年4月にフル規模の衛星配備を開始しており、初年度だけで11回のミッションを完了、300基以上の衛星を打ち上げて、軌道上の衛星コンステレーションとして世界3位の規模になったとしている。今後は打ち上げ頻度をさらに引き上げる方針で、契約済みの打ち上げ回数は100件を超えている。 直近では、6月17日に欧州Arianespaceの「Ariane 6」ロケットが仏領ギアナのクールー射場から打ち上げられ、36基の衛星を投入した。今回のミッション「LE-03」は、アップグレードされた大型固体ロケットブースター「P160C」を採用したことで、従来のAriane 6による2回のミッションを上回る最大搭載数を実現。この
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWSジャパン)が2026年6月25~26日に幕張メッセで開催した「AWS Summit Japan 2026」。同イベントで象徴的だったのは、AIベンダーとして競い合うOpenAIとAnthropicが1日目と2日目の基調講演にそれぞれ登壇したことだ。ここから見える、AWSの戦略転換とは何か。 20年前、紙ナプキンに書かれた「ある概念」とは 1日目、AWSジャパンの白幡晶彦氏(代表執行役員社長)が繰り返し言及したのは、Amazon.com創業者のジェフ・ベゾス氏が紙ナプキンに描いたとされる、「ある概念」だ。 その概念とは「フライホイール」だ。ビルダーが顧客体験を高め、イノベーションを起こし、フィードバックでサービスが進化し続ける――。こうした循環が20年間AWSを駆動してきた。 「変えるべきものを変える。そして、貫くべき変わらないものを持つ組織
KADOKAWAは7月2日、45歳以上の社員を対象に募集していた早期退職に154人が応募したと発表した。年間約17億円(2027年3月期は、8月以降の8か月間で約11億円)の人件費削減効果を見込む。 早期退職の対象は、一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数は定めていなかった。 応募者に支払う退職割増金の総額は約54億円になる見込みで、2027年3月期第1四半期(2026年4~6月期)決算で特別損失として計上する。 2027年3月期の連結業績予想は、足元の業績推移や最新の見通しなどを精査した上で、第1四半期決算の公表時までに知らせるとしている。 同社は26年3月期通期決算で、営業利益が前期比51.3%減の81億円と大幅減益に陥った。同社は「筋肉質な体制の構築とコスト管理が不可欠」として、早期退職の募集を実施した。 関連記事 KADOKAWA、早期退職募集 通期大幅減益、
欧州が“溶け”つつある。5月下旬から記録的な熱波が大陸を襲っており、パリでは38℃、ロンドンでは33℃、ベルリンでも同程度の気温を記録した。熱波が収束するまでに、数千人の死者が出るという予測もある。 「噴水に集まる人々」「休校となった学校」などの映像が報道の中心となっている一方で、経済的損失がすでに拡大している。企業や政策立案者の多くは、その影響を把握し始めたところだ。 ドイツの保険大手Allianzの試算では、フランス、イタリア、ドイツ、スペインの4カ国だけでも、2030年までに熱波に起因するGDPの累計損失額が6380億ドルに達する可能性があるという。その主な要因は、労働生産性の低下と冷房コストの急増である。 「暑さは、重要な試験を受ける学生から労働者まで、あらゆる人に影響を及ぼす」――米ペンシルベニア大学ウォートン校の労働経済学者で、気候変動が経済に与える影響について記した『Slow
集英社のコミックスフェア「ナツコミ2026」特典「メタキラカード」が国内フリマで高額転売される中、米オークションサイト「eBay」でも「ONE PIECE」カードが1万円前後の高額で大量に取引されている。 編集部が7月3日に確認したところ、1つの出品だけで962点が売れた例もあった。価格は徐々に下がってきているものの、書店での混乱の背景には、海外コレクターの需要もありそうだ。 メタキラカードは、集英社が7月1日から全国の参加書店で配布している特典。コミックスを購入した顧客などに、ONE PIECEなど人気作品のイラストと作者の印刷サインをあしらった光沢カード(全22種)を配る。 配布開始前から「メルカリ」など日本のフリマで高額販売されていた他、eBayでも多数の出品者が日本からメタキラカードを出品しており、ONE PIECEのカードが目立って多い。 東京・秋葉原の出品者「Ash's TCG
米NVIDIAは7月1日(現地時間)、AI関連企業がGPU搭載のAIインフラへ容易にアクセスできるようにする新たなビジネスモデルを発表した。AIクラウド事業者との間で収益分配と資金調達支援を組み合わせた仕組みを構築し、新興企業やモデル開発企業、研究機関などの計算資源調達を後押しする。 同社によると、AI業界はモデル開発中心の段階から、本番運用を重視する段階へ移行しており、トークンを継続的に生成する「AIファクトリー」向けの計算需要が急速に拡大しているという。こうした需要には、迅速に稼働可能で高い稼働率を維持できる、大規模かつマルチテナント型のアクセラレーテッドコンピューティングへのアクセスが必要だと説明している。新興のAI企業はこれまで資本集約的なインフラへのアクセスが限られており、長期契約を結んでも計算資源の資金調達につながらないケースが多かったとしている。 この新ビジネスモデルでは、A
「Mythos級のAIにアクセスできない企業は、もう守れない」——。Mythosのアクセスが一部の組織に限られていた2026年春、そんな脅威論が広がった。だが、AIによる初期侵入の自動化を世界で初めて実現したと公表する当事者は、そうは見ていない。勝負を分けるのは、アクセスの有無ではない。 「Mythosがないと危ない」論の温度差 その当事者が、LayerXグループのAgenticSecである。2025年の設立で、CEOの中谷翔氏は、東京大学大学院を経てトヨタ自動車でセキュリティ研究に従事した、サイバー攻防の専門家だ。 その中谷氏が語るのは、世間の脅威論との温度差である。 Mythosが登場した4月、議論の中心は、もっぱら「アクセスの有無」だった。この最先端AIに触れられるのは当初、米大企業12社に代表される一部のパートナー組織に限られていた。アクセスを持たない企業は守りようがない——。そう
値上げが当たり前になった局面で、あえて価格を動かさない――。アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは7月1日、個人向けカード「プラチナ・カード」を刷新した。 年会費は16万5000円のまま据え置き、トラベル、ダイニング、エンターテインメントの3分野で特典を積み増す。あらゆる商品やサービスが値上げへ動く中、価格を固定したまま中身だけを厚くする方向に舵を切った。掲げたコピーは「この体験が人生になる」だ。 プレミアムカード市場は過熱し、3万円台で「プラチナ」を名乗るカードも増えた。その中で、1993年に日本初のプラチナ・カードを発行した本家が、価格ではなく体験の強さで勝負しようとしている。なぜ同社は価格を据え置きできたのか。そして、16万5000円のカードを、いま誰に売ろうとしているのか。 価格は「据え置き」で体験強化 狙いは? 今回の刷新は、特典の全面入れ替えではない。利用実績の高いトラ
品種開発から販売までを一貫して手がける農業スタートアップ、CULTA。AIと人工環境を使う高速育種でイチゴの品種開発を大幅に短縮し、独自品種を東南アジアなどに輸出する。手本は、キウイで世界市場を築いたゼスプリ。品種開発とマーケティングを一体で握る「垂直統合」で、農業の構造転換に挑む。
米Microsoftは7月2日(現地時間)、顧客企業にAIエンジニアを常駐させて導入を支援する新組織「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。投資額は25億ドル(約4000億円)で、既存のエンジニアリング部門やFDE(Forward Deployed Engineering)チームを中心に約6000人規模の体制とする。 Microsoft Frontier Companyは独立した法人ではなく、独自の経営体制と財務責任を持つ社内組織として運営する。これまでUnileverやNovo Nordiskなどの顧客との協業で成果を上げてきたとし、AccentureやPwCなどのパートナー各社とも連携して事業を拡大する方針を示した。顧客のデータやノウハウをモデルの学習に用いない方針も強調している。 Microsoftは今回の取り組みについて、従来のFDEの枠組みを発展
“開かずの基幹システム”、450人月→実質2カ月で解読 創業100年のカクヤス、生成AIで挑む「転生」:AWS Summit Japan 2026(1/2 ページ) 老朽化した基幹システムの刷新に、生成AIを持ち込む企業が増えている。設計書が残っていなくても、AIがソースコードを読み解き、業務ロジックを洗い出す。人の手では現実的でなかった規模の解析を、数カ月で終える例も出てきた。 酒類販売を手掛けるカクヤスもその1社だ。30年間動き続けた基幹システムは「触れない、読めない、直せない」状態に陥り、人の手で解析すれば450人月と試算する規模に膨らんでいた。この解析を、生成AIは実質2カ月に縮めたという。親会社ひとまいる(東京都北区)でグループシステム部門特命担当を務める石井氏が、AWSジャパンが6月25日から26日にかけて開催した「AWS Summit Japan 2026」(幕張メッセ)で、
LINEヤフーは7月2日に、コミュニケーションアプリ「LINE」のトークルーム内でAIエージェントを呼び出して質問への回答やタスク管理を支援する新機能「Agent i in chat」を発表した。LINEヤフーは年内の提供開始を予定している。ユーザーは1対1やグループのトークルーム内でAgent iを呼び出して質問やリクエストを行う。AIは会話の文脈を理解して回答し、結果を全体に共有する。 具体的な機能として、Agent iはユーザーの会話を分析してメンバーごとのタスクを整理し「ノート」への登録を支援する。また会話から日時を抽出して「カレンダー」への登録を支援するほか、共有された写真を分類して「アルバム」の作成を支援する。LINEヤフーは会話をまとめる「メッセージの要約」機能や、レシートから支払い額を割り出す「計算(割り勘)」機能も順次提供する予定だ。 Agent i in chatで提供
7月1日の朝、通勤や通学のラッシュ時間帯に「モバイルSuica」で大規模な通信障害が発生した。朝8時頃から夕方まで、アプリでのチャージや定期券の購入ができない状態が続き、多くの利用者が影響を受けた。JR東日本の発表によると、外部システムと接続するサーバの不具合が原因だ。同日17時34分頃には復旧した。生活インフラの脆弱性に対処する自衛策が改めて注目を集めている。 →「モバイルSuica」「モバイルPASMO」に障害 クレジットカードチャージやチケット購入などオンライン手続きがメンテナンスに【復旧済み】 障害の翌日になってもネット上ではアプリが機能しないという戸惑いの声が飛び交い、混乱が続いた。いざというときにパニックにならないためには、日頃の備えを見直す必要がある。 そこでこの記事では、私たちが今すぐ実践できる具体的な回避手段を解説する。特に、全国のセブン-イレブンなどに設置されているセブ
LINEヤフーは7月2日、ブロックした相手の友だちリストから自分が消える「プレミアムブロック」など4つの新機能を発表した。まずは全ユーザーが新機能を試せる「LINEラボ」で8月から先行公開。秋以降は、月額制メンバーシップ「LYPプレミアム」(月508円)の新特典として順次提供する。 LINEのブロック機能は、相手からのメッセージを遮断できるものの、相手ユーザーの友だちリストからアカウント名は消えない。一方でプレミアムブロックではメッセージを遮断しつつ、相手に気づかれることなく友だちリストから自分を消すこともできる。 残る3機能は、送信済みメッセージを15分間に限り編集できる「メッセージ編集」、送りたい日時を指定してメッセージを送信できる「メッセージ予約」、LINEの通話を録音・録画し文字起こしして保存できる「通話レコーディング(仮称)」。 関連記事 LINEとPayPay、26年夏にアカウ
日本生命保険は6月2日、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。社員(保険契約者)代表の総代からは、同社が話題の米Space Xに投資していたとの一部報道について質問があった。同社側は運用の個別銘柄については明言を避けたが、「海外のベンチャー(新興企業)投資は、長期運用という本社の特性が生きる資産だ」とし、今後も未公開株を含めた投資に注力する考えを示した。 Space Xは米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業。6月12日に新規株式公開(IPO)し、米ナスダック市場に上場した。11日には株式の公開価格を1株135ドル(当時約2万1600円)に決定し、調達額は世界のIPOとして過去最大の約750億ドル(同約12兆円)となった。 一部報道は、日本生命が10年以上前からSpace Xに投資しており、今回のIPOによって1000億~5000億円規模の運用収益を得る見通しとなったとの
LINEヤフーは7月2日、コミュニケーションアプリ「LINE」に送信済みのメッセージを編集できる機能や、相手の友だちリストから自身を削除できる「プレミアムブロック」など、4つの新機能を導入すると発表した。8月以降、開発中の機能を試せる「LINEラボ」で提供を開始し、今秋以降は月額サービス「LYPプレミアム」の特典として正式リリースする。 同日に開催されたイベントで、LINEヤフーの舛田淳氏(上級執行役員 コンテンツ&メンバーシップドメインリード)は、LINEの月間アクティブユーザー数(MAU)が1億人に達したことを受け、「増え続けるユーザー一人一人のニーズや課題に向き合っていく」と新機能導入の背景を説明した。これまでは全ユーザー向けの標準的な機能を磨き込んできたが、今後は一部のユーザーから強く求められていた個別のニーズに応える機能を、LYPプレミアムの特典として拡充していく方針だという。
ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。 AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
全世界で再び利用できるようになった、米Anthropicの生成AIモデル「Claude Fable 5」。一部制限を緩和した特定ユーザー向けの「Claude Mythos 5」とともに復活を果たしたが、どういった経緯と対策を行ったのか。Anthropicがモデル再開にあわせて詳細を公開した。 Fableは現在、有料プランのPro、Max、Team、一部のEnterpriseで利用できる。サブスクリプション内で利用できるのは7月7日まで(ただし週間利用枠の50%まで)。それ以降は従量課金に移る。 停止の経緯と復活までの道のり 今回の規制のきっかけは、一部で報道された通りAmazonのセキュリティチームがFable 5の安全対策をすり抜け、ソフトウェアの脆弱性を特定させる手口を米政府に報告したことだった。Fable 5にはもともと、危険なやり取りを検知して止める「分類器」と呼ぶ仕組みを軸にした
化粧品ブランド「キャンメイク」を展開する井田ラボラトリーズ(東京都千代田区)が7月1日に公開した「キャンメイクAI社員」の動画について、SNSで評価が割れている。実在の商品を違和感なく手に持つクオリティの高さを評価する声が上がる一方、化粧品ブランドがAIで商品紹介をすることに対して否定的な声もみられた。 ブランドとして初の取り組みとなる同AI社員は、キャンメイクで実際に働く複数の社員の容姿や性格、商品への思いなどをもとに生み出したという。Instagram、X、TikTok、YouTubeの公式アカウントで、商品紹介やメイク提案について情報発信をしていく。 初公開の動画では、AI社員が実際の商品「メタルックマスカラ」を手に、自己紹介と合わせて商品の魅力を説明。「このマスカラ、束感まつ毛が簡単に作れちゃうんです」と、滑らかな動きと抑揚のある声、自然な間で話し、AI特有の不自然さを抑えた。
PayPayとLINEヤフーは7月2日、「LINE」と「PayPay」のアカウント連携を2026年夏以降に始めると発表した。LINEのトーク上で送金や割り勘ができるようになる。「LINEポイント」は「PayPayポイント」へ統合する。
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