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セブン銀行は8月19日、同社ATMの入力キーを模した東プレ製のテンキー限定10台を、抽選でプレゼントすると発表した。 REALFORCEのロゴ入りで、セブン銀行ATMと同じ静電容量無接点方式を採用。あの打鍵感を味わえる。設立25周年記念プレゼントキャンペーンの第二弾で、8月21日正午に開始予定。 第一弾では、ATMキーのストラップやREALFORCE R4フルキーボードが賞品だったが、「ATMだけどテンキーが賞品じゃないんだ」というコメントがきっかけで、第二弾はテンキーにしたという。 テンキーの裏面には「RT1 TEN KEYBOARD」と書かれており、REALFORCEの「RT1」テンキーがベースになっているようだ。
問題の動画は、川の底に数十個のモバイルバッテリーが沈んでいる様子をとらえたもので、TikTokやInstagram、Xなどで広く転載・拡散されている。 同社は、投棄された場所や経緯などの詳細は明らかにしていないが、「地域の安全と環境に配慮し、迅速な対応を行ってまいります」と述べている。 CHARGESPOTは全国に5万台以上のスタンドを設置し、国内累計レンタル回数は1億回を超えている。利便性が評価される一方で、レンタルしたバッテリーを返却せずに持ち去る「借りパク」や、フリマアプリでの転売などが問題になったこともある。
OpenAIはこのほど、未成年者の利用を想定した「ティーン向け ChatGPT」を発表、提供を開始した。 ティーンの安全を最優先しているのが特徴で、「システムが利用者を18歳未満と推定した場合」または「利用者が13～17歳だと申告した場合」に自動的に適用される仕組みとなっている。 学習支援を重視した設計で、13～17歳の利用者が教材を理解できるよう支える学習モードの利用が可能。段階的かつ協働的に問題を解く学習モードへ案内する“宿題リマインダー”や、学習の理解度を確認できる学習ビジュアライゼーションなどの機能も利用できる。 関連記事 ChatGPTでコンテンツ制作が完結する――「ChatGPT向けアドビプラグイン」が登場 アドビが、ChatGPT向けにPhotoshopをはじめとする各種アプリ／サービスにアクセスできるプラグインを公開した。ChatGPTを利用しているユーザーは、無料で利用可
国立情報学研究所（NII）は8月18日、オープンな国産大規模言語モデル（LLM）「LLM-jp-4 33B」シリーズを公開した。モデルの重みは約332億パラメータで、事後学習済みモデルは各種ベンチマークで従来モデルを上回るスコアを記録したという。 公開したのは、事前学習と中間学習まで行ったベースモデル「llm-jp-4-33b-base」と、教師ありファインチューニング（SFT）と直接選好最適化（DPO：AIの出力を人間の好みに合わせる手法）による事後学習まで行った「llm-jp-4-33b-thinking」の2種類。ライセンスは商用利用可能な「Apache 2.0」。 4月に公開した「LLM-jp-4 32B-A3B」はモデルの中に複数の処理役を用意し、入力内容に応じてその一部だけを動かすことで処理効率を高めた「MoE」を採用したが、今回発表したLLM-jp-4 33Bはモデル全体のパ
加賀ソルネット（東京都中央区）は8月17日、同社が運営する学生向けPC販売サイト「アカデミコナビ」が不正アクセスを受けた問題で、16万5587人分の情報漏えいを確認したと発表した。7月の初報では最大約17万件に漏えいの可能性があるとしており、外部専門機関による調査で対象範囲が確定した。 漏えいしたのは、2021年12月から26年4月までにユーザー登録した顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、所属校情報、購入情報。会員登録時に入力した保護者または学生のいずれかの情報が対象になる。マイページにログインするためのパスワードは漏えいしたファイルに含まれていなかった。クレジットカード情報などの決済情報はサイト側で保持しておらず、流出の可能性はないという。
menu社（東京都新宿区）は8月19日、フードデリバリー・テイクアウトサービス「menu」を9月30日に終了すると発表した。事業環境の変化に伴い「今後の持続的なサービス提供が困難であると判断し終了を決断した」（menu社）という。
ドコモ・バイクシェアのシステム障害により、全てのエリアでサービスが一時停止する事態が発生しました。システム障害の具体的な原因については執筆時点で明かされていませんが、ドコモ・バイクシェアでは会員登録時のフローの抜本的な見直しを含むシステム更新を7月末から8月1日にかけて実施しており、このシステム変更の影響によるものと考えられます。 （編注：同社は18日に原因を「新システムへの移行後に利用が集中し、システムの処理能力が不足したこと」と発表しました。） もともと、ドコモ・バイクシェアではシステム更新によるサービス停止を7月31日午後10時から8月1日正午まで予定していました。システム更新の内容は、従来のドコモ・バイクシェアのID・パスワードによるログインから、dアカウントやGoogleアカウント、Apple IDといった外部アカウントによるログイン方式への変更と、支払い方法を「月末締め翌月払い
米OpenAIは8月18日（現地時間）、13～17歳のユーザー向けの利用環境「ChatGPT for Teens」を発表した。年齢推定システムが18歳未満と判断した場合、あるいはユーザーが13～17歳と申告した場合、自動的にこの利用環境が適用される。学習を支援する「Study Mode」などの機能をまとめて提供するとともに、自傷行為や摂食障害などの高リスク領域での保護をデフォルトで有効にする。 同社はこれまで、ペアレンタルコントロールの導入や18歳未満向けModel Specの更新、年齢推定機能の展開などを進めてきた。ChatGPT for Teensはその延長として、学習支援とより強力な保護機能に焦点を当てたものと位置付けている。 学習面では、誘導的な質問と段階的な支援で理解を促す「Study Mode」に加え、10代のユーザーが課題を近道で済ませようとしていると認識した場合にStudy
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でレポートします。 AIの進化に伴いそのスキルがない場合でも、プログラミングや第三者が公開しているAPIを利用して独自のソフトウェア・アプリを開発することができるようになりました。今回は、自分のためだけのTesla用iPhoneアプリを2件、数日のうちに開発した話題をお届けします。 山崎（筆者）は2008年からiPhoneアプリの開発に携わっていますが、それはあくまでもプロデューサーという立場であって、実際のコーディングは外部の専門家に依頼していました。したがって、筆者のプログラミングのスキルは皆無に等しい状況です。 いきなり、老害系の昔話をします（笑）。かつてApple Inc.が
ヤマハ発動機は、グループ会社ヤマハモーターエンジニアリング（YEC）が、保育園向けお散歩カーの最大手・五十畑工業と共同で、保育園で複数の園児を乗せるための電動カート「避難車兼用電動アシストお散歩カー“てくてくスワニー”」を開発したと8月18日に発表した。 消防業界向けに培った電動アシスト技術を保育分野に応用。消防用が迅速な動きを重視したのに対し、今回の製品は保育現場で誰でも「簡単に操作できる」ことを追求した。9月から受注する。
米Appleは8月18日（現地時間）、EUでアプリを配信する開発者向けのビジネス条件を変更すると発表した。欧州委員会との協議を経たもので、EU域内の全開発者を単一の条件に統一する。インストール単位で課していた「Core Technology Fee」（CTF）を廃止し、5％の「Core Technology Commission」（CTC）に置き換える。開発者は同日から新条件に同意でき、10月1日に発効する。 Appleは今回の変更について、ビジネス条件と代替配信をめぐる同社と欧州委員会の見解の相違を解消するものだとしている。新設するCTCは、App Store外で配信するアプリでのデジタル取引に5％を課すもので、大規模な開発者のみを対象としていたCTFと異なり、代替マーケットプレイスやWeb配信を利用する開発者に一律で適用される。初回獲得手数料（Initial Acquisition F
「社内では『Tip of the spear』とよく言われる」――米OpenAIのForward Deployed Engineer（FDE）である齊藤初雲（さいとう しょうん）氏は、自身の役割についてこのように説明する。 Tip of the spearは、日本語の「一番槍」に似た言葉だ。戦いにおいて最初に敵陣に突入するイメージから、危険や困難が伴う任務を真っ先に引き受ける人や集団を指す。 FDEは昨今、OpenAIをはじめとするAI開発企業の間で注目を集める職種だ。多くの場合、顧客と現場で連携しながら、AIシステムの設計から開発、導入まで担うとされる。一方、話題となって日が浅いこともあり、業務の実態は見えにくい。 実際のFDEの働き方とは、どのようなものなのか。仕事内容や事例、日本での展望について、OpenAIのFDEチームで働く齊藤氏とライアン・ケイン氏（Strategic Deli
ただ、その全員が音楽を聴いているわけではない。実は、ポッドキャストなどの「トーク番組」に耳を傾けている人が、思いのほか多いのである。 どれだけ聴かれているのか それを裏づけるのが、音声広告を手掛けるオトナル社と朝日新聞社の調査だ。月1回以上ポッドキャストを聴く人は18.2％、人口にすればおよそ2000万人にのぼる。とりわけ15～29歳では、その利用率が非常に高く、15～19歳の40.5％、20代の28.8％が聴いており、若年層の3～4割が利用している。 なんとこの世代ではTikTokやTVerをも上回っている。「動画やSNSの陰にある地味なメディア」というイメージとは裏腹に、すでに主要メディアと並ぶ位置まで来ているのだ。 彼らはやがて消費の中心へと移っていく。いま若い世代に根付きつつある「耳で聴く」習慣は、そのまま次の時代の常識になっていく可能性が高い。 この構図は、10年前の米国と重なる
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 英チェルシー・アンド・ウェストミンスター病院や英モリストン病院などに所属する研究者らがScientific Reportsで発表した論文「E-scooter riders sustain more head and internal injuries than motorcyclists and cyclists in England and Wales」は、電動キックボード（e-scooter）の利用者は、オートバイや自転車の利用者に比べて脳や内臓を損
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 東京大学や東京科学大学、NTTに所属する研究者らがNature Communicationsで発表した論文「Chiral Diffraction from Aperiodic Monotile Structure」は、長年数学界で未解決だった難問から生まれた非周期的なタイルの並び方を実際のナノ構造として作製し、そこに光を当てて特異な現象を観測することに世界で初めて成功した研究報告だ。
「対応が面倒だし、AIで営業電話をかけてくる相手と仕事したくない。手抜きをされているように感じる。印象がとても悪い」──関東圏内のアパレル事業者で働くCさん（仮名）は、勤め先にかかってくる“AI営業電話”とみられる架電にこうぼやく。 Cさんの勤め先には週に数回、人材派遣サービスやAI画像生成サービスの利用を勧める営業電話がかかってくるという。人間そっくり──主に若い女性の声で社長や上長につなぐよう求めてくるが、会話を続けると次第に支離滅裂な内容になっていく。 一方で、提案を断っても会話を無理やり引き延ばしてくるため、最終的には無理やり電話を切るしかないとCさん。もし人間だった場合、無下にするのもためらわれるため、ある程度は話を聞かざるを得ず、時間が取られるという。 特に繁忙期などは「もしかすると他部署がお世話になっている人の可能性もあるし、AIか人間か分からない時点では無理やり切ることもで
KDDI、KDDI Digital Life、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、オンライン専用プラン「povo」のデータ使い放題をプレゼントするキャンペーンを開催。対象期間は9月18日の始発から12月17日の終電まで。 本キャンペーンの参加方法は、JRきっぷのインターネット予約サービス「えきねっと」でJR東日本管内の各駅を出発する「新幹線eチケットサービス」の商品を予約。新幹線eチケットサービスの商品にひも付けたSuica IDとpovoアカウントをpovoアプリで連携し、ひも付けたSuicaまたはモバイルSuicaを使って新幹線改札を通過して新幹線に乗ると「データ使い放題（3時間）」が無料で自動適用される。特典付与回数の上限なく、同日内の複数回利用も可能だが、特典の重複適用はできない。 アプリでの連携は8月18日から可能で、改札通過時点で有効なpovoアカウントが新幹線eチケットサービスの
個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を運営するLINE Credit（東京都品川区）は8月18日、東京都から業務改善命令の行政処分を受けたと発表した。システムの不備により、貸金業法が定める返済能力の調査義務や過剰貸付けの禁止などに違反していたという。同社は「多大なご迷惑とご心配をお掛けする事態を招いた」として謝罪した。 貸金業者は、顧客の借入残高の合算が100万円を超える場合、源泉徴収票など収入を証明する書類の提出を受ける必要がある。しかし同社は一部の顧客から書類の提出を受けないまま契約を締結。貸金業法が禁じる過剰貸付けにあたる契約も結んでいた他、既存の契約者に対して法令が定める信用情報の調査を適切に実施できていないケースもあった。
2016年の熊本地震から10年という節目に同じ熊本県で発生した「令和8年熊本地震」。SNSでは発災直後から多くのデマやフェイク情報が拡散し、中には10年前には考えられなかった動きや傾向もみられた。熊本地震に関するデマ・フェイク情報リポートを発行したスペクティ（東京都千代田区）の根来諭COOに詳しい話を聞いた。 令和8年熊本地震は、熊本県熊本地方を震源として7月28日の午後4時27分に発生した。Xでは発災直後の午後4時30分ごろに関連する投稿がピークとなり、ポスト数は6万件を突破した。根来COOによると、発災直後からの数時間は、被害の実態が把握しにくい反面、情報に対する需要は高いため、デマやフェイク情報が拡散しやすい時間帯だという。
小泉進次郎防衛大臣が8月16日に投稿したXが話題だ。自身が配信するポッドキャスト番組に、自衛隊の現場から「エアコン故障や、現場の様々な運用ルール、ローカルルール」などへの意見や要望が多数寄せられているとし、「対応できるところから改善を進めています」と説明した。 投稿で触れた番組は「小泉進次郎のポッドキャスト」。衆議院議員の小泉氏に「今さら聞けない政治のギモン」をぶつけ、誰もが政治を「自分ごと化」できる社会を目指すという番組だ。リスナーの投稿に小泉氏が答える「お便り回」もあり、公務員を目指す高校生から隊員やその家族まで、幅広い声に現役の防衛大臣が直接応じている。
ドコモ・バイクシェアは8月18日、同社のシェアサイクルサービスで7月末から続いたシステム障害について、原因や返金対応をまとめた報告書を公開した。障害の原因は、新システムへの移行後に利用が集中し、システムの処理能力が不足したことと説明。対象期間の利用料金は8月下旬から順次返金し、9月末までに完了する予定としている。 同社は1日に新システムへの切り替えを実施したが、3日午前7時ごろから、全国で自転車の貸出・返却ができない事象や、アプリに「システムエラーが発生しました」との表示が出る事象が発生。4日午後2時30分ごろには、安定したサービス提供の見通しが立たないとして全国でサービスを一時停止した。5日に原因を特定して改修版をリリースし、一部エリアから段階的に検証を開始。修正と確認を重ね、13日に全国すべてのエリアで再開した。
BSデジタルでは、他局も含めたチャンネル情報の信号データを放送波で送っている。その中に古いチャンネル情報が含まれていたため、一部機種の受信機で、対象のBSチャンネルが正常に選局できなくなったという。 対象は、BSテレ東、BS10、BS10プレミアム、BSアニマックス、日本映画専門チャンネル、ディズニー・チャンネルの計6チャンネル。主にシャープ製テレビの一部機種で、9日午前5時ごろから11日午後7時45分ごろまで選局できない状態になった。 NHKは11日午後7時45分ごろに古いチャンネル情報を削除。現在は正常なチャンネル情報を含む信号を放送している。現在も選局できない場合はチャンネル再スキャンなどの操作が必要で、操作方法は当該メーカーへの問い合わせを呼びかけている。 NHKは視聴者と放送事業者に謝罪。「今後は、チャンネル情報の確認をより徹底し、再発防止に努める」と述べている。
フリーBGMサイト「DOVA-SYNDROME」を運営するTRACKS（東京都千代田区）は8月18日、9月15日にサービス名を「OpenTracks」（オープントラックス）に変更すると発表した。サイトのURLも新名称に合わせて刷新する。変更は名称とURLに関わるもののみで、音源はこれまで通り全て無料で利用できる。
通信販売カタログ「通販生活」を手掛けるカタログハウスは8月18日、同サービスを巡り、楽天グループのECモール「楽天市場」への出店を取りやめたと発表した。楽天グループが迎撃用ドローンを手掛ける独Helsingと提携するとの報道を受け、企業理念に抵触するとして撤退に至ったという。カタログハウスがITmedia NEWSの取材に対し答えた。
「食べようとしたけどやめた」――生成AIで作ったとみられる飲食店のメニューやポスターを巡り、Xで物議が広がっている。8月13日ごろから関連する投稿がみられ、とあるサービスエリアの飲食店メニューを写した投稿が反響を呼ぶと、同様の事例を紹介するユーザーが急増。「食欲が削がれる」「集合体恐怖症を刺激する」など、画像の見た目に対するさまざまな声が上がっている。 特に目立つのは、食材の表面に並ぶ細かな粒や凹凸、不自然な光沢への指摘だ。白米の粒や衣が過度に強調された定食や、チーズが不自然なほど糸を引く料理など、生成AIで作ったとみられる事例が数多く投稿されている。
来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなり、価格アップなどが予想される「エアコン2027年問題」をにらみ、中国メーカーが日本市場に安価な製品で攻勢を強めている。新基準を満たす6畳用の機種では、TCLが8万円を切る水準で投入し、国内メーカーの標準機より数万円安い。猛暑で生活必需品となったエアコン市場でシェア拡大を狙う。 「世界規模の生産体制やAIスマートファクトリーを生かし、コスト競争力と品質を両立している」 TCLは日本市場でのエアコン戦略をそう説明する。同社は24年から日本向けに開発を進め、省エネ基準や消費者ニーズを検証して26年から日本市場に参入した。同社が見据えるのは、政府による27年度からの省エネ基準引き上げだ。 政府の狙いは脱炭素化で、6畳用では新基準機の年間光熱費が従来基準の製品より約2760円安くなると試算する。しかしエアコンは高性能化で製造コストが増え、特に安価な普
パイオニアは8月18日、スマートフォン向けカーナビアプリ「COCCHi」（コッチ）を11月30日に終了すると発表した。累計ダウンロード数は150万を突破したが、開始から約3年で終了することになる。「事業およびサービス提供体制の見直しに伴い」終了するという。 COCCHiは2023年9月にスタート。カロッツェリアブランドのカーナビ開発で培ったルート探索技術や音声案内のノウハウを活用し、狭い道を避けたルート案内や、交差点・高速道路分岐点でのイラスト付き案内などを特徴としていた。 無料プランの他、基本（月額400円）、プレミアム（650円）プランがあり、有料版ではApple CarPlay／Android Auto対応、渋滞情報の精度向上、オービス情報表示などの機能が利用できた。オプションでゼンリン住宅地図の表示にも対応していた。 サービス終了に先立ち、9月16日に新規受付を終了し、有料プランの
2.5次元アイドルグループ事務所のVOISING（東京都港区）は8月18日、同社が利用するBIツールに外部から不正アクセスがあり、同社が運営するファンコミュニティなどの利用者の個人情報が漏えいしたと発表した。件数は調査中。 漏えいした情報は、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別の基本情報に加え、購入日時や商品名などの購買履歴、決済金額記録、サービス加入状況、応援対象タレントの選択情報。 アカウントサービス「VOISING ID」、公式ファンコミュニティ「VOISING CONNECT」、公式オンラインストア「VOISING ONLINE STORE」などを利用した全ユーザーが対象。対象者には登録メールアドレスあてに個別に連絡するとしている。 クレジットカード番号・口座情報などの決済データやパスワードは、不正アクセスを受けたシステムには保持しておらず、漏えいしていないという。
国民生活センターは8月17日、「令和8年熊本地震」に便乗した詐欺に注意喚起した。SNS上のダイレクトメッセージ（DM）から誘導され、コード決済による詐欺の被害に遭ったという相談が寄せられているという。「〇〇Payで返金します」と言われたら詐欺を疑い、被害に遭った場合はすぐにコード決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談するよう呼び掛けている。 具体的な相談事例も紹介した。例えば関東地方の50代女性は、SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のWebサイトで商品を購入すると被災地に寄付ができ、購入額より多い金額がコード決済で返金される」というDMが届き、リンク先からLINEに誘導された。友だち登録するとLINEグループに参加させられ、指示に従って1000円分の商品を購入しコード決済で支払うと、1200円分の返金があった。 2回目からは、コード決済のアプリ画面だけでやり取り
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