はてなブックマーク

2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）は8月20日、催事業務などの再委託先が不正アクセスを受け、大阪・関西万博の関係者やイベント出演者の個人情報を含むメールと添付ファイルが漏えいしたおそれがあると発表した。現時点で、一般来場者の個人情報が含まれていたことは確認されていないという。 5月13日、再委託先の従業員が海外企業を装うフィッシングメールを受信したことを発端に、再委託先のMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受けた。再委託先は同日中にアクセスを遮断した。不正アクセスの対象となった可能性があるのは、万博協会の委託業務に関するメールとその添付ファイルに含まれるデータのみで、その他のデータへの不正アクセスは確認していないとしている。 万博協会は委託先に対し、催事施設の統括・運営管理や、参加国・国際機関などが万博で行う催事に関する業務を外注しており、委託先がこれらの業務の

エイベックス（東京都港区）の松浦勝人会長は8月20日、13日から「note」に投稿している記事について、ほとんどAIで作成していたと自身のXアカウント（@maxmatsuuratwit）で明かした。「僕がやったのは、パスワードを入力したことくらい」と説明している。 松浦会長は、13日から「松浦勝人の人生論」と題した連載記事をnoteに投稿していた。松浦会長の経験や考え方などを紹介する内容で、20日までに投稿した4本の記事で合計5万以上の「スキ」を獲得するなど話題を呼んでいた。 松浦会長によると、同氏が行ったのはAIへの指示とパスワードの入力程度。「noteのアカウントをAIが自分で作って、最初の記事を自動投稿した」という。使用する具体的なAIサービスなどは不明だが「ほぼほぼAIがやっている」とした。 なお、記事の内容については「僕の60年分のデータを入れたので、出てくるのは全部、本当にあっ

中国の動画共有サービス「bilibili」は8月19日、グローバル版アプリの提供を開始したと公式Xアカウントで発表した。配信しているのはAndroid版のみで、日本のGoogle Playからもダウンロードできる。iOS版は近日中に提供する予定だ。

欧米型の「即時削減」と日本型の違い 米国をはじめとするグローバル企業では、不採算・非コア部門からリソース（金と人）を剥がし、AI領域に再配置されている。対象は先端技術の開発者にとどまらない。社内ITサポートやヘルプデスク、定型的なシステム保守運用など、これまで手作業に依存していたIT・バックオフィス部門も削減や再編の対象となっている。 これらグローバル企業に共通するのは、単なる不況対策のコストカットではない点だ。AIに置き換え可能な領域の人員を絞り込み、そこで浮いたリソースをAIエージェントの構築やデータ基盤整備といった領域に集中させるという構造改革が進んでいる。 こうした波は、当然日本にも押し寄せている。ただし、久松氏が強調するのは、日本企業におけるAI起因の人員整理が、欧米型の「一斉解雇」とは異なる形で進行するという点だ。解雇に対する法規制や判例法理が厳しい日本では、経営判断によるドラ

ソフトバンクは8月19日、京都・清水寺の境内に2026年2月に設置した新しい基地局を報道関係者向けに公開した。清水の舞台の周辺では、かつて通信速度が5M～10Mbps程度まで落ち込むこともあった。現在はSub6帯の5Gをつかめば100～200Mbpsが出る水準まで改善したという。 新設した基地局には、ピークシーズンに100台を超える端末が同時に接続する。接続数を記録する基地局のカウンターでは140台程度に達したこともあるが、それほど混み合った状態でもSub6帯をつかんだ端末は100Mbps程度の速度を保てるという。 そもそも清水寺の境内は音羽山の中腹にあり、市街地から続く坂を上った先に広がる。本堂は崖地に張り出す「懸造（かけづくり）」で、名所の清水の舞台は深い谷に面する。地形に遮られる舞台の周辺には、市街地側から電波を届けにくい。 新局の設置前は、坂の下側にある基地局から、遠くまで届きやす

米Googleは8月19日（現地時間）、米国の新学期（9月始まり）に合わせ、新たな学生向けの取り組みを発表した。対象となる大学生は、米国では「Google AI Pro」（以下「AI Pro」）を、日本を含む米国以外では「Google AI Plus」（以下「AI Plus」）を、それぞれ12カ月間無料で利用できる。申し込み期限はいずれも2026年12月31日だ。 AI Plusの日本での通常料金は月額725円。「Gemini Omni」へのアクセスや、無料版の2倍の利用上限、400GBのストレージなどが含まれる。 日本の大学生向けには別途、独自の割引特典が提供されている。AI Proを最長4年間、75％オフの月額720円で利用でき、追加料金なしで「YouTube Premium Lite」も付属する。通常の「YouTube Premium」をセットにしたバンドルプランも、69％オフの月額

月面探査企業ispaceは7月29日、2028年に予定する新型月着陸機「ULTRA」の打ち上げに、三菱重工業の「H3」ロケットを使用する契約を結んだ。国産ロケットと国産ランダー（月面着陸機）の組み合わせが実現する試みとあって目を奪われるが、この契約の意味は“日の丸月探査”の実現にとどまらない。 実は今回の契約、米中競争を背景に政府主導の月面需要が拡大するなか、日本企業は海外の探査計画に機器を納めるだけなのか、それとも月へ運ぶサービス自体を産業にできるのか──その分岐点でもある。今般の月面開発市場の動向を踏まえ、ispaceの真意をひも解いてみよう。 ispace＆三菱重工が契約、その中身は まず、今回の契約について背景を整理する。ispaceはこれまで、2回の月面着陸機（ランダー）を米SpaceXのファルコン9ロケットで打上げた経験を持つ。28年に計画しているのは過去の経験の上に開発された

立憲民主党栃木県連に党員として登録している男性が、架空の女性に成り済ましてXで選挙や政治活動について投稿していたと産経新聞や共同通信が8月19日に報じた。県連への取材で判明したとしており、投稿に写る女性の画像は生成AIで作成したとみられる。該当のアカウントは既に凍結されている。 報道によると、Xのアカウントは「中村りほ＠立憲民主党」の名義で、2024年6月に作成。ITmedia NEWS編集部がアカウント凍結前に確認した範囲では、プロフィールには「中村りほ公式。性暴力から妊娠、出産。経験を生かし女性が安心して暮らせる社会を目指します」などと記載していた。 投稿には「お産後初の政治活動。今日は鹿沼市のお宅を訪問しました」といった活動報告のほか、8月15日には出産の詳細な経過をつづった「ご報告」や、たすき掛け姿で子どもを背負い街頭に立つ画像付きの投稿もあった。

セブン銀行は8月19日、同社ATMの入力キーを模した東プレ製のテンキー限定10台を、抽選でプレゼントすると発表した。 REALFORCEのロゴ入りで、セブン銀行ATMと同じ静電容量無接点方式を採用。あの打鍵感を味わえる。設立25周年記念プレゼントキャンペーンの第二弾で、8月21日正午に開始予定。 第一弾では、ATMキーのストラップやREALFORCE R4フルキーボードが賞品だったが、「ATMだけどテンキーが賞品じゃないんだ」というコメントがきっかけで、第二弾はテンキーにしたという。 テンキーの裏面には「RT1 TEN KEYBOARD」と書かれており、REALFORCEの「RT1」テンキーがベースになっているようだ。

生成AIの反論によって道徳的な判断の3割超が覆る――神戸大学は8月18日、このような研究結果を発表した。米OpenAIのチャットAI「ChatGPT」を利用し、AIの反論が正解のない道徳問題への回答に与える影響を調べた。若者よりも高齢者が説得されやすい傾向にあったという。 調査の対象者は、18～30歳の若者56人と、65歳以上の高齢者74人。暴走するトロッコの進路を切り替え、元の進路の先にいる5人を助ける代わりに、切り替え先にいる1人を犠牲にして良いか聞く「転換機問題」と、暴走するトロッコを止めるため、歩道橋の上にいる1人を線路上に突き落として5人を救うのが適切か判断する「歩道橋問題」を出した。 調査の結果、転換機問題では32.31％、歩道橋問題では36.92％の参加者が、ChatGPTの反論を受け入れて判断を覆した。先行研究によると、他人からの助言を判断に生かすのは約20～30％。今回の

さくらインターネットは8月19日、同社販売管理システムへの不正アクセスによって、最大136万563アカウントの会員情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表した。同日時点でデータの外部持ち出しは確認していない。同事案は、17日に公表した「さくらのレンタルサーバ」への不正アクセスを検知した9日より前に発生していたという。 影響を受けた可能性があるのは、販売管理システムに保存していた会員情報。会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額などが対象となる。136万563アカウントのうち30アカウントでは、ハッシュ化（元の値が分からないよう変換したデータ）したパスワード情報にもアクセスされた可能性がある。クレジットカード情報は会員情報に保存していないという。

ガートナージャパン（以下、ガートナー）は2026年8月17日、従業員向けデジタル・スキル教育の現状に関する調査結果を発表した。同社が2026年4月に実施した調査で、テクノロジーによるワークプレース変革（注1）について重要な取り組みを国内企業に尋ねたところ、最も多かったのは「デジタル、AIリテラシー教育の強化」（34.2％）だった。「従業員のモチベーション向上」（31.8％）、「AIと共生する働き方や仕事の再設計」（31.3％）、「働き方の可視化と組織改善」（30.3％）が続いた。 過去の調査で1位か2位に挙がっていた「テクノロジーの積極的な活用」は、今回の調査では9位と大幅に順位を下げた。

OpenAIはこのほど、未成年者の利用を想定した「ティーン向け ChatGPT」を発表、提供を開始した。 ティーンの安全を最優先しているのが特徴で、「システムが利用者を18歳未満と推定した場合」または「利用者が13～17歳だと申告した場合」に自動的に適用される仕組みとなっている。 学習支援を重視した設計で、13～17歳の利用者が教材を理解できるよう支える学習モードの利用が可能。段階的かつ協働的に問題を解く学習モードへ案内する“宿題リマインダー”や、学習の理解度を確認できる学習ビジュアライゼーションなどの機能も利用できる。 関連記事 ChatGPTでコンテンツ制作が完結する――「ChatGPT向けアドビプラグイン」が登場 アドビが、ChatGPT向けにPhotoshopをはじめとする各種アプリ／サービスにアクセスできるプラグインを公開した。ChatGPTを利用しているユーザーは、無料で利用可

国立情報学研究所（NII）は8月18日、オープンな国産大規模言語モデル（LLM）「LLM-jp-4 33B」シリーズを公開した。モデルの重みは約332億パラメータで、事後学習済みモデルは各種ベンチマークで従来モデルを上回るスコアを記録したという。 公開したのは、事前学習と中間学習まで行ったベースモデル「llm-jp-4-33b-base」と、教師ありファインチューニング（SFT）と直接選好最適化（DPO：AIの出力を人間の好みに合わせる手法）による事後学習まで行った「llm-jp-4-33b-thinking」の2種類。ライセンスは商用利用可能な「Apache 2.0」。 4月に公開した「LLM-jp-4 32B-A3B」はモデルの中に複数の処理役を用意し、入力内容に応じてその一部だけを動かすことで処理効率を高めた「MoE」を採用したが、今回発表したLLM-jp-4 33Bはモデル全体のパ

加賀ソルネット（東京都中央区）は8月17日、同社が運営する学生向けPC販売サイト「アカデミコナビ」が不正アクセスを受けた問題で、16万5587人分の情報漏えいを確認したと発表した。7月の初報では最大約17万件に漏えいの可能性があるとしており、外部専門機関による調査で対象範囲が確定した。 漏えいしたのは、2021年12月から26年4月までにユーザー登録した顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、所属校情報、購入情報。会員登録時に入力した保護者または学生のいずれかの情報が対象になる。マイページにログインするためのパスワードは漏えいしたファイルに含まれていなかった。クレジットカード情報などの決済情報はサイト側で保持しておらず、流出の可能性はないという。

警察庁は、経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施するAIコンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」に参画し、AIを活用した特殊詐欺対策の提案を、金融機関やSNS事業者など特殊詐欺対策に関わる法人・団体から募集している。懸賞金の総額は5000万円。 AIを活用した対策の高度化や被害抑止、対応負荷・コスト軽減につながる提案を広く募集。金融機関、通信事業者、SNS事業者、警察、税務署などからの応募を想定しており、警察と民間企業がタッグを組んだ応募も歓迎している。 GENIAC-PRIZE 2026は、国内の生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」の取り組みの一つ。警察庁特別賞は、企業・団体を対象にした「テーマ1」（懸賞金総額6億円）に設けられた特別賞の一つだ。 「テーマ1」ではこの他、エッセンシャルワーカーの人手不足解消に資するAIを活用した業務プロセス改革の

menu社（東京都新宿区）は8月19日、フードデリバリー・テイクアウトサービス「menu」を9月30日に終了すると発表した。事業環境の変化に伴い「今後の持続的なサービス提供が困難であると判断し終了を決断した」（menu社）という。

「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーションは8月19日、ファミリーマートと共同で、宅配買取サービスの荷物を全国約1万6000店のファミリーマート店舗で発送できる「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を25日に始めると発表した。自宅での集荷の待ち時間やBOOKOFF店舗まで運ぶ手間をなくし、買い物のついでに不要品を売れるようにする。 利用するには、まず専用のWebフォームでコース・箱数・振込口座を入力して申し込む。送料・手数料は無料。本人確認もスマートフォンで完結する。売りたい品物は段ボールや紙袋に梱包し、3辺合計160cm・25kg以内の箱で最大5箱まで送れる。 申し込み後に発行される二次元コードを、ファミリーマート店内のマルチコピー機か宅配ロッカー「ファミロッカー」で読み取って申込券を発券。申込券と品物をレジで渡すか、ファミロッカーに預ければ発送が完了する。申し込みから29日

ドコモ・バイクシェアのシステム障害により、全てのエリアでサービスが一時停止する事態が発生しました。システム障害の具体的な原因については執筆時点で明かされていませんが、ドコモ・バイクシェアでは会員登録時のフローの抜本的な見直しを含むシステム更新を7月末から8月1日にかけて実施しており、このシステム変更の影響によるものと考えられます。 （編注：同社は18日に原因を「新システムへの移行後に利用が集中し、システムの処理能力が不足したこと」と発表しました。） もともと、ドコモ・バイクシェアではシステム更新によるサービス停止を7月31日午後10時から8月1日正午まで予定していました。システム更新の内容は、従来のドコモ・バイクシェアのID・パスワードによるログインから、dアカウントやGoogleアカウント、Apple IDといった外部アカウントによるログイン方式への変更と、支払い方法を「月末締め翌月払い

対象は北大西洋回廊の東半分に当たるシャンウィック洋上空域で、全世界の飛行機雲による温暖化の約5％を占める。プログラムは30カ月で、それぞれ約4カ月の実証を2回実施する。試験時間帯にこの空域を通過する航空機は年間約1万機に上り、このうち飛行機雲が発生しやすい空域を通る一部の便について、航路をわずかにずらして強い温暖化効果を持つ飛行機雲の発生を防ぐ。 コンソーシアムには、Google UK、NATS、Contrails.org、英インペリアル・カレッジ・ロンドンとケンブリッジ大学、英気象庁Met Officeが参加する。 資金は産業パートナーと英運輸省（DfT）がATIプログラムを通じて共同拠出する。政府の助成金は全額が大学・非営利団体・航空関連のパートナーに配分され、Google UKは無償で参加し、AI研究の知見やエンジニアリング、高性能計算基盤など140万ポンド（約3億円）相当を現物提供

米OpenAIは8月18日（現地時間）、13～17歳のユーザー向けの利用環境「ChatGPT for Teens」を発表した。年齢推定システムが18歳未満と判断した場合、あるいはユーザーが13～17歳と申告した場合、自動的にこの利用環境が適用される。学習を支援する「Study Mode」などの機能をまとめて提供するとともに、自傷行為や摂食障害などの高リスク領域での保護をデフォルトで有効にする。 同社はこれまで、ペアレンタルコントロールの導入や18歳未満向けModel Specの更新、年齢推定機能の展開などを進めてきた。ChatGPT for Teensはその延長として、学習支援とより強力な保護機能に焦点を当てたものと位置付けている。 学習面では、誘導的な質問と段階的な支援で理解を促す「Study Mode」に加え、10代のユーザーが課題を近道で済ませようとしていると認識した場合にStudy

楽天ドローンは8月18日までに、楽天グループの防衛分野に関する報道を受け、問い合わせ専用フォームを自社サイトに設置した。送られた内容は楽天グループの担当部署に共有するが、「返信は行っておりませんのであらかじめご了承ください」と明記している。 案内ページは「楽天グループ株式会社の防衛分野に関する一部報道について」というタイトルで、「楽天ドローンが提供するサービス分野とは異なる」との注記がある。 ページのHTMLソースにはnoindex・nofollowのメタタグが設定されており、検索エンジンにインデックスされない設定となっている。

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でレポートします。 AIの進化に伴いそのスキルがない場合でも、プログラミングや第三者が公開しているAPIを利用して独自のソフトウェア・アプリを開発することができるようになりました。今回は、自分のためだけのTesla用iPhoneアプリを2件、数日のうちに開発した話題をお届けします。 山崎（筆者）は2008年からiPhoneアプリの開発に携わっていますが、それはあくまでもプロデューサーという立場であって、実際のコーディングは外部の専門家に依頼していました。したがって、筆者のプログラミングのスキルは皆無に等しい状況です。 いきなり、老害系の昔話をします（笑）。かつてApple Inc.が