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SNSを使う人なら、被災地の動画や写真を添付した一般人の投稿にテレビ局や新聞社のアカウントが取材のためにフォローを求める場面を目にしたことがあるかもしれない。「マスコミはだまされたりしないのか？」と思うこともあるが、実は彼らも根拠なしで投稿内容を信じているわけではなかった。 スペクティ（東京都千代田区）が提供する「Spectee Pro」は、さまざまな情報を収集し、その時に起きている「危機」を可視化するシステムだ。気象データから道路・河川の監視カメラ、自治体の避難情報、鉄道や航空会社の発信、そして一般の人々によるSNSへの投稿が重要な情報源になっている。
米Anthropicは8月20日（現地時間）、無料の学習サイト「Claude Academy」を公開した。AI技術の基本や、AIサービス「Claude」関連製品の使い方を解説している。翻訳機能（α版）も備えており、日本語にも対応する。 一般的なAI技術の特徴や効果的な活用法に加え、「Claude Code」や「Claude Cowork」といった製品の使い方などもコースごとに解説している。Claudeのアカウントでサインインすることで学習の進捗管理などもできる。
LINEヤフーは8月20日、LINEアプリの有料コンテンツ「着せかえ」の一部でメニューアイコンがデフォルトデザインになっている問題について、経緯と今後の対応を発表した。「多大なるご不便をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。返金の希望も受け付ける。 同社によると、8月のLINEアプリのアップデート以降、「メニューアイコンがデフォルトになった」「ホーム画面に着せかえが適用されなくなった」といった問い合わせが多数寄せられているという。 メニューアイコンの表示変更は、iOS 26で導入された新デザイン仕様「Liquid Glass」にLINEアプリを適応させる際、アプリ下部のメニューのデザイン構造を変えた影響だ。着せかえ側の画像最適化を順次進めており、最適化が完了していない着せかえでは、デフォルトアイコンが表示される状態が続く。 公式は年内、クリエイターズ着せかえは9月上旬に
2.5次元アイドルグループ事務所のVOISING（東京都港区）は8月20日、同社が利用するBIツールへの不正アクセスによる個人情報漏えいについて、対象となる可能性がある人数が最大で約17万人に上ると発表した。 漏えいした情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別などの基本情報に加え、購入日時や商品名などの購買履歴、決済金額の記録、サービスの加入状況、応援対象タレントの選択情報など。「VOISING ID」や公式ファンコミュニティ「VOISING CONNECT」、公式オンラインストアなどの利用者が対象となる。クレジットカード番号や口座情報などの決済データ、パスワードは漏えいしていないという。 不正アクセスは8月10日午前1時2分ごろから始まり、16日午後6時47分～8時21分にデータが不正にダウンロードされた。同社は同日午後11時55分に事態を確認し、17日午前1時55分
成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマース（東京都港区）が、成人向けAIコンテンツプラットフォーム「FANZAスタジオ」の提供を始める予定だ。AIを活用した成人向け作品の制作から公開までを支援する。8月24日からβ版の先行体験を始める。 FANZAスタジオはFANZA上で提供する。複数のAIモデルを利用可能で、制作した成人向けコンテンツを他ユーザーに公開できる。サービスの運営はデジタル・リンク（東京都渋谷区）が担うほか、アニメ風イラストに特化した画像生成AIモデル「Illustrious」を開発する韓国Onoma AIとも協力する。 デジタルコマースは、FANZAスタジオについて「一般的なプラットフォームでは公開が難しい成人向け作品」も公開できると説明する。「単なる作品の置き場ではなく、作品を軸にファンと出会い、関係を育てられる設計を目指す」（同） 先行体験には専用サイトか
縦読み漫画サービス「comico」が、2027年1月6日に終了する。運営元のNHN comicoが8月17日に発表した。2013年のサービス開始から約13年、「ReLIFE」「ミイラの飼い方」「こえ恋」など、多くのオリジナル作品を送り出してきたサービスが幕を閉じる。 記者は学生時代、comicoを毎日のように開き、アルバイト代の多くをつぎ込んだ読者の一人だ。覚えている範囲でも、数年間で累計10万円以上を課金した。2桁以上の作品の更新をリアルタイムで追うほど生活の一部になっていただけに、終了には驚きと寂しさを覚えた——のだが、振り返ってみると、いつの間にかアプリを開かなくなっていた自分にも気づく。 この記事では、当時の利用体験を振り返りながら、記者がなぜcomicoから離れていったのかを整理する。 「ReLIFE」「ミイラの飼い方」……ヒット作を生んだcomico comicoは、スマートフ
米Googleは8月20日（現地時間）、同社のオープンモデル「Gemma」ファミリーの累計ダウンロード数が10億回を突破したと発表した。併せて、コミュニティのプロジェクトを集約する公式リポジトリ「Awesome Gemma」をGitHubで公開した。 Google DeepMindは公式ブログで、ダウンロード数そのものより重要なのはコミュニティが何を作っているかだとし、過去2年間で開発者が10万種類を超えるGemmaの派生モデルを公開したと説明。同社はこのエコシステムを「Gemmaverse」と呼んでいる。
業務の標準化は、たいてい「詳しい人」に頼って進む。手順書を読み解き、他拠点や他部署のやり方と突き合わせ、違いの理由まで確かめられる人材は限られている。その人の時間が作業量の上限になり、標準化は途中で止まる。 「標準化作業の一部を生成AIに任せられないか」と考えたIT部門は多いだろう。しかし、汎用（はんよう）の生成AIツールでは誤情報や回答のバラつきが発生し、思うようにプロジェクトが進捗（しんちょく）しない。どうすべきか――。 こうした課題を抱えていた、三菱UFJ銀行の事例を紹介する。 1日20万件の取引データ入力業務、どう標準化する？ 三菱UFJ銀行は、世界30カ国に拠点を構え、3000人を超えるスタッフが1日平均20万件の取引データをシステムに入力している。その業務の約8割は、顧客が資金をやり取りする送金業務が占めている。 三菱UFJ銀行の溝口直樹氏（執行役員 国際事務企画部長）が率いる
米OpenAIは8月20日（現地時間）、macOS版「ChatGPT」デスクトップアプリ向けに、米Appleの「メッセージ」アプリと連携するプラグインを公開した。すでに提供を開始している。 このプラグインを有効にすると、ChatGPTがMacの「メッセージ」アプリに保存されたiMessage、SMS、RCSの会話を読み取って検索したり、ユーザーに代わってメッセージの下書き作成や送信を行ったりできるようになる。同社はXの公式アカウントで、「カレンダーを確認し、来週の夕食に都合のいい時間を相手に返信する」「前日のメッセージからフォローアップすべきものを提案する」「メッセージから誕生日を見つけてカレンダーに追加する」「スパムの可能性があるメッセージを探す」などの利用例を挙げている。 利用条件は限定的だ。全プランのmacOS版ChatGPTデスクトップアプリで利用できるが、現時点ではAppleシリ
世界の半導体受託製造（ファウンドリ）市場で、TSMCは圧倒的な存在感を示す。半導体の性能は、回路の細かさを示す「ナノメートル」という単位で表わされ、数値が小さいほど高性能・省電力となる。TSMCは1987年の創業以来、40年近くをかけて築き上げたノウハウで最先端の2ナノメートルの量産をけん引してきた。 TSMCが限られた品種を圧倒的な規模で大量生産するのに対し、ラピダスの戦略は、顧客ごとの用途に合わせた多様な品種を、どこよりも速く製造することで異なる市場を切り拓くというものだ。 その戦略を支える仕組みが、RUMS（ラムス・Rapid and Unified Manufacturing Service）と呼ばれるワンストップサービスにある。顧客は商品企画を示すだけで、ラピダスが設計支援から前工程（回路の形成）、後工程（チップの組み立て）までを担う。前工程と後工程を1棟で完結させるこの世界初の
米Googleは8月20日（現地時間）、Google検索、Discover、Googleニュースで表示されるコンテンツをユーザー自身が調整できるパーソナライズ機能の拡充を発表した。 「Preferred Sources」（日本では「優先するニュース提供元」）は、メディア各社が自社のWebサイトに埋め込めるインタラクティブなボタンで、これをユーザーが選択すると、そのサイトの記事をGoogle上で優先的に表示する機能だ。日本では4月末に提供を開始した。登録したサイトのコンテンツは「トップニュース」に表示されやすくなり、「優先」バッジ付きで強調される。Google検索の「AIモード」と「AI Overview」でも、そのサイトを登録したユーザーに対してバッジ付きで強調表示される。 今回追加するのは、この登録をパブリッシャーのWebページ上で直接完結できるボタンだ。読者がボタンをクリックすると、そ
米Salesforce傘下のSlackは8月20日（現地時間）、AIコーディングエージェントとチームで協働するための新機能「Slack Code」を発表した。同日から提供を始めており、すべてのSlackプランで利用できる。ただし、各パートナーのエージェントを使うには、それぞれのエージェントの利用権限（アカウントやサブスクリプション）が別途必要となる。 中核となるのは「コードチャネル」と呼ぶ専用スペースだ。会話の中でコーディングエージェントにメンションすると、そのタスク専用のチャネルが自動で生成され、チームメンバーが参加できる。チャネル内には会話、計画、コードの差分（diff）、動作中のHTMLプレビューがそれぞれタブとして表示され、参加者は進捗を追いながらフィードバックしたり、途中でエージェントを止めたり方向性を修正したりできる。作業が完了するとチャネルは自動でアーカイブされるが、監査ログ
決まった時間に猫や犬のフードを出してくれる自動給餌器は、留守中や忙しい時でも餌やりができることから、頼りにする飼い主も増えている。ところが米国などで使われている製品でアプリの障害が発生し、ペットを心配した飼い主からの苦情が殺到する騒ぎが起きた。 障害に見舞われたのは、中国Shenzhen Libro Technology傘下のPetlibro製スマート給餌器。創業者のヨーク・ウーCEOが8月15日に声明を発表してユ－ザーに謝罪した。 発表によると、8月11日午前5時20分（米太平洋時間）、クラウドサーバの不具合を原因とする障害が発生し、アプリと給餌器の通信ができなくなった。サポートページに「アプリサービスが完全復旧しました。現在は正常に動作しています」という告知が掲載されたのは、翌12日の午後7時だった。 しかしその後もRedditのPetlibroページには、問題が解決していないというユ
タクシー大手のエムケイ（京都市南区）がEVタクシーの充電用に、バナジウムイオン電池を用いたエネルギー貯蔵システムを国内で初めて導入した。リチウムイオン電池よりも発火リスクが低く耐久性が高いことが特徴で、電気料金の削減も見込めるという。本社で1年間の実証実験を行った上で、設置台数を増やしていく方針。 エムケイによると、導入したシステムは韓国・スタンダードエナジー社製で、高さ・幅・奥行きともに約3メートル。蓄電容量は75キロワット時で、急速充電器の出力は最大150キロワット時になる。バナジウムイオン電池は既存のリチウムイオン電池に比べて発火リスクが極めて低い次世代エネルギーとして注目を集める。寿命も、リチウムイオン電池が約7年間で3000～6000回の充電に対し、バナジウムイオン電池は約15年で約1万5000回の充電が可能という。 EVの急速充電は短時間で大量の電力を消費するため、電力網への負
デル・テクノロジーズは8月20日、NVIDIA GB300 Grace Blackwell Ultra Superchip（NVIDIA GB300）を搭載するデスクトップワークステーション「Dell Pro Max with GB300」を発売した。記事掲載時点では、同社のECサイトでは売り切れ状態となっている。 NVIDIA GB300は、72基のCPUコア（NVIDIA Grace CPU）とGPUコア（NVIDIA Blackwell B300 GPU）を統合したSoCで、252GBのグラフィックスメモリ（HBM3e：超広帯域メモリ）を搭載している。 Dell Pro Max with GB300では、システムメモリとして496GBのLPDDR5X-6400メモリを搭載し、グラフィックスメモリと合わせて748GBのコヒーレントメモリとして運用可能だ。デルの「MaxCoolテクノロジ
NTT西日本子会社のNTTスマートコネクト（大阪市北区）は8月19日、不正アクセスを受けて一部停止しているレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」について、復旧に向けた見通しを発表した。調査でユーザーのデータに影響がないと確認できた場合、サービス停止時点の環境を「復旧環境」として用意し、9月中旬ごろの提供開始を目指す。
2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）は8月20日、催事業務などの再委託先が不正アクセスを受け、大阪・関西万博の関係者やイベント出演者の個人情報を含むメールと添付ファイルが漏えいしたおそれがあると発表した。現時点で、一般来場者の個人情報が含まれていたことは確認されていないという。 5月13日、再委託先の従業員が海外企業を装うフィッシングメールを受信したことを発端に、再委託先のMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受けた。再委託先は同日中にアクセスを遮断した。不正アクセスの対象となった可能性があるのは、万博協会の委託業務に関するメールとその添付ファイルに含まれるデータのみで、その他のデータへの不正アクセスは確認していないとしている。 万博協会は委託先に対し、催事施設の統括・運営管理や、参加国・国際機関などが万博で行う催事に関する業務を外注しており、委託先がこれらの業務の
エイベックス（東京都港区）の松浦勝人会長は8月20日、13日から「note」に投稿している記事について、ほとんどAIで作成していたと自身のXアカウント（@maxmatsuuratwit）で明かした。「僕がやったのは、パスワードを入力したことくらい」と説明している。 松浦会長は、13日から「松浦勝人の人生論」と題した連載記事をnoteに投稿していた。松浦会長の経験や考え方などを紹介する内容で、20日までに投稿した4本の記事で合計5万以上の「スキ」を獲得するなど話題を呼んでいた。 松浦会長によると、同氏が行ったのはAIへの指示とパスワードの入力程度。「noteのアカウントをAIが自分で作って、最初の記事を自動投稿した」という。使用する具体的なAIサービスなどは不明だが「ほぼほぼAIがやっている」とした。 なお、記事の内容については「僕の60年分のデータを入れたので、出てくるのは全部、本当にあっ
「AIによって生産性が向上した」と回答した日本の従業員は57％にとどまり、世界平均の81％を大きく下回る──アクセンチュアは8月19日、こんな調査結果を発表した。AIツールの導入後に「仕事の満足度が高まった」という回答も日本の従業員では48％で、世界平均（71％）との差が開いた。 日本の従業員では、AIを使っても生産性に「特に変化はない」との回答が37％に上った。自身のスキル習得を「企業によるリスキリングには頼れず、自力で行う必要がある」と考える人も50％と、世界平均（45％）を上回った。 また、AI活用による全社的で持続的な成果を「すでに実現できている」とした日本の経営層は13％にとどまり、世界平均（23％）を下回った。 一方、経営層の投資意欲は世界と遜色ない。「今後12カ月でAIへの投資を拡大する」と回答した日本の経営層は78％だった。世界平均は82％。 調査は、アクセンチュアが4～6
中国の動画共有サービス「bilibili」は8月19日、グローバル版アプリの提供を開始したと公式Xアカウントで発表した。配信しているのはAndroid版のみで、日本のGoogle Playからもダウンロードできる。iOS版は近日中に提供する予定だ。
米Amazonは8月19日（現地時間）、ドローン配送サービス「Prime Air」を2026年末までに米国内の約500の都市に拡大すると発表した。現在のサービス提供範囲の6倍に当たり、数千万人規模の顧客が利用できるようになるとしている。 Prime Airは現在、アリゾナ、フロリダ、カンザス、ルイジアナ、ミシガン、ネブラスカ、テキサスの7州にまたがる10都市圏、計11拠点で展開している。今後、イリノイ州シカゴ、ニューヨーク州シラキュース、オハイオ州クリーブランド、ジョージア州アトランタ、アイダホ州ボイシの各都市圏でも近くサービスを始める予定だ。1拠点当たりのカバー範囲は約450平方キロとしている。 対象商品は食料品や化粧品、医薬品、電子機器など数百万点。重さ約2.3キロ以下で大きめの靴箱に収まる商品はほぼ配送でき、Amazonで購入頻度の高い商品の60％以上が該当するという。最短30分、多
欧米型の「即時削減」と日本型の違い 米国をはじめとするグローバル企業では、不採算・非コア部門からリソース（金と人）を剥がし、AI領域に再配置されている。対象は先端技術の開発者にとどまらない。社内ITサポートやヘルプデスク、定型的なシステム保守運用など、これまで手作業に依存していたIT・バックオフィス部門も削減や再編の対象となっている。 これらグローバル企業に共通するのは、単なる不況対策のコストカットではない点だ。AIに置き換え可能な領域の人員を絞り込み、そこで浮いたリソースをAIエージェントの構築やデータ基盤整備といった領域に集中させるという構造改革が進んでいる。 こうした波は、当然日本にも押し寄せている。ただし、久松氏が強調するのは、日本企業におけるAI起因の人員整理が、欧米型の「一斉解雇」とは異なる形で進行するという点だ。解雇に対する法規制や判例法理が厳しい日本では、経営判断によるドラ
ソフトバンクは8月19日、京都・清水寺の境内に2026年2月に設置した新しい基地局を報道関係者向けに公開した。清水の舞台の周辺では、かつて通信速度が5M～10Mbps程度まで落ち込むこともあった。現在はSub6帯の5Gをつかめば100～200Mbpsが出る水準まで改善したという。 新設した基地局には、ピークシーズンに100台を超える端末が同時に接続する。接続数を記録する基地局のカウンターでは140台程度に達したこともあるが、それほど混み合った状態でもSub6帯をつかんだ端末は100Mbps程度の速度を保てるという。 そもそも清水寺の境内は音羽山の中腹にあり、市街地から続く坂を上った先に広がる。本堂は崖地に張り出す「懸造（かけづくり）」で、名所の清水の舞台は深い谷に面する。地形に遮られる舞台の周辺には、市街地側から電波を届けにくい。 新局の設置前は、坂の下側にある基地局から、遠くまで届きやす
米Googleは8月19日（現地時間）、米国の新学期（9月始まり）に合わせ、新たな学生向けの取り組みを発表した。対象となる大学生は、米国では「Google AI Pro」（以下「AI Pro」）を、日本を含む米国以外では「Google AI Plus」（以下「AI Plus」）を、それぞれ12カ月間無料で利用できる。申し込み期限はいずれも2026年12月31日だ。 AI Plusの日本での通常料金は月額725円。「Gemini Omni」へのアクセスや、無料版の2倍の利用上限、400GBのストレージなどが含まれる。 日本の大学生向けには別途、独自の割引特典が提供されている。AI Proを最長4年間、75％オフの月額720円で利用でき、追加料金なしで「YouTube Premium Lite」も付属する。通常の「YouTube Premium」をセットにしたバンドルプランも、69％オフの月額
月面探査企業ispaceは7月29日、2028年に予定する新型月着陸機「ULTRA」の打ち上げに、三菱重工業の「H3」ロケットを使用する契約を結んだ。国産ロケットと国産ランダー（月面着陸機）の組み合わせが実現する試みとあって目を奪われるが、この契約の意味は“日の丸月探査”の実現にとどまらない。 実は今回の契約、米中競争を背景に政府主導の月面需要が拡大するなか、日本企業は海外の探査計画に機器を納めるだけなのか、それとも月へ運ぶサービス自体を産業にできるのか──その分岐点でもある。今般の月面開発市場の動向を踏まえ、ispaceの真意をひも解いてみよう。 ispace＆三菱重工が契約、その中身は まず、今回の契約について背景を整理する。ispaceはこれまで、2回の月面着陸機（ランダー）を米SpaceXのファルコン9ロケットで打上げた経験を持つ。28年に計画しているのは過去の経験の上に開発された
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 オランダのアムステルダム大学などに所属する研究者らが医学誌「JAMA Neurology」で発表した論文「Amateur Soccer Heading and Acute Elevations in Blood-Based p-Tau217 and S100B」は、アマチュアサッカーの試合で実際に生じるヘディングが、脳の損傷を示す「血液バイオマーカー」に影響を及ぼすかを検証した研究報告だ。 この研究は、2024年8月から12月にかけて開催されたアマチュア
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 先日、自宅に投函されたチラシを見て驚いた。 DHC元会長の吉田嘉明氏が立ち上げた総合通販「かぜとゆき」の目玉の一つだった「中国製は扱いません」という宣言が、きれいさっぱり消えていたからだ。公式Webサイトを見ても同じで、かつてはトップページの「優良メーカーの正規品のみを扱う」の隣にあった宣言も消えている。 「は？ それが何？」と思う方もいるだろう。筆者がなぜ、この変化にそれほど驚いているのかを簡単に説明しよう。 吉田氏がDH
立憲民主党栃木県連に党員として登録している男性が、架空の女性に成り済ましてXで選挙や政治活動について投稿していたと産経新聞や共同通信が8月19日に報じた。県連への取材で判明したとしており、投稿に写る女性の画像は生成AIで作成したとみられる。該当のアカウントは既に凍結されている。 報道によると、Xのアカウントは「中村りほ＠立憲民主党」の名義で、2024年6月に作成。ITmedia NEWS編集部がアカウント凍結前に確認した範囲では、プロフィールには「中村りほ公式。性暴力から妊娠、出産。経験を生かし女性が安心して暮らせる社会を目指します」などと記載していた。 投稿には「お産後初の政治活動。今日は鹿沼市のお宅を訪問しました」といった活動報告のほか、8月15日には出産の詳細な経過をつづった「ご報告」や、たすき掛け姿で子どもを背負い街頭に立つ画像付きの投稿もあった。
セブン銀行は8月19日、同社ATMの入力キーを模した東プレ製のテンキー限定10台を、抽選でプレゼントすると発表した。 REALFORCEのロゴ入りで、セブン銀行ATMと同じ静電容量無接点方式を採用。あの打鍵感を味わえる。設立25周年記念プレゼントキャンペーンの第二弾で、8月21日正午に開始予定。 第一弾では、ATMキーのストラップやREALFORCE R4フルキーボードが賞品だったが、「ATMだけどテンキーが賞品じゃないんだ」というコメントがきっかけで、第二弾はテンキーにしたという。 テンキーの裏面には「RT1 TEN KEYBOARD」と書かれており、REALFORCEの「RT1」テンキーがベースになっているようだ。
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