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国立国会図書館は9月1日、コピー料金を10月1日から最大3割値上げすると発表した。人件費・物価上昇のためとし、利用者に理解を求めている。 値上げ幅が大きいのは、資料の破損・劣化などで通常のコピーができない場合に用いる「撮影してプリントアウト」などの撮影系メニューだ。白黒（A4／B4／A3）は187円から243.10円と3割上がる。 マイクロ資料を紙に引き伸ばす「マイクロからの電子式引伸」も、A4／B4が121円から157.30円、古典籍資料などの紙資料の撮影は176円から228.80円とそれぞれ3割上がる。 来館せずにPDFで複写物を受け取れる遠隔複写（PDFダウンロード）サービスでは、図書・雑誌などの紙資料のスキャンが1コマ83.60円から92.40円と1割強の値上げだ。 カラーコピー（A4／B4）やセルフコピー（関西館のみ）など、料金据え置きのメニューもある。 郵送受取にかかる発送事務

米Anthropicは9月1日（現地時間）、大規模言語モデル「Claude Fable 5.1」と「Claude Mythos 5.1」を発表した。両者は同一のモデルで、適用されるセーフガードの水準だけが異なる。Fable 5.1は一般提供、Mythos 5.1はサイバーセキュリティとライフサイエンス分野の審査を通過した組織向けの限定提供となる。 コーディングと科学研究で大幅向上 エージェント型の科学研究ベンチマーク「Terminal-Bench-Science 0.1」でFable 5.1は52.6％を記録し、Fable 5の24.7％、Claude Opus 5の29.0％、GPT-5.6 Solの22.4％を大きく上回った。「Terminal-Bench 4.0」では55.8％（Mythos 5.1は60.9％）、「Humanity's Last Exam」ではツールなしで60.9％

生成AI向けの開発基盤を手掛ける米fal.aiは、動画生成AI「MiniMax H3 Max」を無料で試せる専用サイトを公開した。テキストや画像を入力すると、音声付きの480p・5秒動画を約3秒で生成できる。アカウント登録なしでも利用できるが、登録すれば1日最大5本の動画を無料で生成できるのが最大の特徴だ。 中国のAI企業MiniMaxは7月31日、動画生成モデル「MiniMax H3」を発表。その後オープンウェイトモデルとして公開した。テキスト、画像、動画、音声を組み合わせて入力でき、最大2K・15秒の音声付き動画を生成できる。動画生成に加え、既存動画の編集にも対応する。MiniMaxは、広告やゲームなどの商用コンテンツ制作にも活用できるとしている。 H3 Maxは、fal.aiがH3に追加学習を施し、高速生成向けに最適化したモデルで、MiniMaxと同社が共同で公開した。テキストや画像

広告枠付きのゴミ箱を背負ったスタッフが通行人からゴミを回収するサービス「BinGo」（ビンゴ）が、SNS上で注目を集めている。9月1日ごろから活動の様子を収めた動画が拡散しており、「普通にありがたい」「良いビジネスアイデア」といった反応が相次いでいる。動画は原宿・竹下通りでの活動を撮影したとみられ、通行人が実際にゴミを入れている様子が確認できる。 BinGoは、成蹊大学発の学生スタートアップ・WASABI（東京都渋谷区）が展開する広告事業。スタッフが背負うゴミ箱に企業の広告枠を設け、渋谷・原宿・浅草などの繁華街を巡回しながらゴミを回収する。 ゴミ箱にはQRコードも備え、クーポン配布や店舗への誘導につなげることも可能という。国内では公共のゴミ箱がセキュリティや管理コストの観点から減少傾向にあり、「捨てたくても捨て場所がない」という課題に着目した。

Chatから自律実行へ　Microsoft IQとCopilot Cowork／Scoutが示すAIエージェントの近未来：Windowsフロントライン（1/2 ページ） 今回は、Microsoftの「Copilot」（コパイロット）を取り巻く最新事情をまとめたい。 Copilotというと、一部には「余計な機能」的な評価を受けているかもしれないが、業務を共に完遂（Copilot）するビジネスツールとして見れば、健闘どころかかなりの領域まで進化しているといえる。 Microsoftにとって、競合に対しての最大の強みはMicrosoft 365でメールやスケジュール、Teamsやクラウドストレージを介して共有された社内の業務データまで、ほとんどの業務データを集約してAI動作に活用できる点であり、この点に関して他の追随を許さない。 特に2026年前半に段階的に発表された「Microsoft IQ」

まんだらけ（東京都中野区）は、同社サーバが第三者から不正アクセスを受け、一部顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。これに伴い通販サイトを一時停止し、9月1日に開始予定だった「大オークション大会」を延期した。通販サイトは2日、オークションサイトは7日の再開を見込んでいるという。 同社は8月27日午後11時ごろ、サーバへの不正アクセスを確認。個人情報が漏えいした可能性があると判断し、関係するサーバを停止した。現在、外部の専門家を交えて原因や影響範囲を調べている。すでに、個人情報保護委員会に報告したほか、警察に被害届を提出したという。 漏えいした可能性があるのは、8月28日午前6時までに通販サイトで商品を注文した利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス。クレジットカード情報や会員情報のパスワード、買取会員の情報は漏えいしていないとしている。 大オークション大会の開催日は、調査や復

さくらインターネットが8月19日に公表した、最大136万563アカウントの会員情報漏えいの可能性を巡り、対象の利用者への個別通知メールが8月31日ごろから届き始めた。Xでも受信報告が相次いでいる。編集部が確認したメールには、個人情報の保護に関する法律に基づく本人通知として送付したと記載している。 メールによると、第三者による閲覧または取得の可能性があるのは、「販売管理システム」に保存していた会員IDや会社名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、契約サービス、請求金額など。全ての対象者について全項目を保有しているわけではなく、全てが閲覧・取得されたわけでもないと説明している。クレジットカード情報は同システムに保存しておらず対象外。9月1日時点で、情報の不正利用などの二次被害やデータの外部持ち出しは確認していないという。

玄人志向は2001年にスタート。自作PCユーザーを中心に25年にわたり製品を提供してきた。 リブランドでは、従来からの「合理性、信頼性、実用性」という価値を受け継ぎながら、現代のユーザーに理解・共感しやすい形へ翻訳して伝えることを目指したという。 Crowxisの名称には、（1）PC選びで迷うユーザーに価値ある製品を提案し、満足のいく結果へ導きたいという思いを、日本神話で道案内をしたという八咫烏になぞらえ、（2）その提案がユーザーの選択の軸（Axis）となる確かなブランドでありたい――という願いを込めた。 同社は9月17日に千葉・幕張メッセで開幕する「東京ゲームショウ2026」で新ブランドを初披露する。

大手ゼネコンの安藤ハザマは8月31日、社員が警察官を名乗る者にだまされ、同社が管理する名刺情報約5000件が外部に流出したと発表した。 流出したのは、名刺に記載されていた会社名、部署名、役職、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス。 この社員は8月16日から23日にかけて、警察官を名乗る者から、「交友関係の捜査に必要だ」と名刺情報を提出するよう求められた。この社員は17日、名刺情報をダウンロードし、相手方に電子メールで提出したという。 23日に社員が自ら警察に連絡。一連の連絡は警察官によるものではなく、架空請求を目的とした詐欺だったと判明した。同社は24日に報告を受け、発生を把握した。 同社は現在、関係各所と連携して事実関係の詳細を調査している。流出の対象となった人には、個別に状況の説明と謝罪を始めた。 再発防止のため、個人情報保護と情報セキュリティに関する教育を行うとともに、デ

昨今、生成AIで作成した画像を巡る“炎上”が相次いでいる。味の素の公式Xアカウントで生成AIで加工された画像が投稿され炎上した一件や、飲食店のメニューに載ったサンプル画像が生成AI製で物議を醸した一件は記憶に新しい。 一連の騒動の背景には、生成AIの利用に伴う権利問題への懸念や、データの学習元となったクリエイターへの軽視につながるといった見方がある。同様の考え方による“衝突”は画像生成AIの登場以降、世界中で相次いでおり、今なお解決しない理念的な課題といえる。 ただ、世間の一般消費者全てがこうした意識を抱えているわけではない。今や写真加工アプリなどにも当たり前のように生成AIによる編集機能が搭載されている時代。何の気なしに使っている人も多いはずだ。 それでも生成AI画像が「なんかキショい」などと拒絶され、炎上に至ってしまうのはなぜか──アステリアの執行役員で、長年製造メーカーやIT企業の危

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 英国の研究機関UK AI Security Instituteと医療系AI企業Limbic AIに所属する研究者らが発表した論文「People readily follow personal advice from AI but it does not improve their well-being」は、日常的な悩みをAIに相談した際、人がその助言通りに行動するのか、またそれが精神的な健康にどう影響するのかを調査した研究報告だ。 近年、健康やキャリア、

文部科学省が8月28日に公表した2027年度の国立大学の入学定員予定表に、東京大学の「価値創造学部」新設が掲載されたことが話題になっている。 東大が「UTokyo College of Design」として準備してきた新学部で、すべての授業を英語で実施する。秋入学を採用し、国内外から学生を受け入れるほか。学部の新設は1958年の薬学部以来約70年ぶり。 

小林啓倫のエマージング・テクノロジー論考 「AIが勝手にやった」は通用しない？　AIエージェントにも“社員証”と“委任状”が要るワケ　今からできる対策も解説 「来週の大阪出張、手配しておいて。航空券は5万円以内で、ホテルは会社指定のところ。終わったらカレンダーにも入れておいて」 こうした依頼を、部下や旅行代理店ではなくAIに投げる――そんな世界が、いま急速に現実味を帯びてきている。自律的に作業をこなす「AIエージェント」技術の進化が進んでいるためだ。技術的には既に、AIエージェントは航空券を検索し、ホテルの空室を調べて候補を出せる。 問題はその先だ。AIが実際に予約を確定し、法人カードで決済し、カレンダーを書き換え、経費申請の下書きまで作るとなると、技術面以外の課題も見えてくる。 航空会社から見て、この予約をしたのは誰なのか。本人か、会社か、AIか。法人カードを使う権限は誰がいつAIに与え

この仕組みをAmazonは社内で「ソフトリザーブプライス」と呼んでいた。訴状によると、通常のリザーブ価格が入札前に設定される最低価格を指すのに対し、Amazonの仕組みはオークション終了後にGSPの算出価格をより高い価格に置き換えるもので、社内では「事後的な価格調整」と呼ばれていたという。広告部門を統括する上級副社長は社内で、Amazonのオークションでは2位価格が「実際の入札者によって決まっていない」とし、自社が算出する擬似的な2位価格だと説明していたとされる。 スポンサープロダクト広告で広告主が自らの入札額を支払った割合は、2021年の30～40％から2022年に70％、2024年には約80％に上昇したとされる。スポンサーブランド広告では、2024年時点でクリックの70％についてAmazonが価格を設定し、50％は入札額がそのまま課金されていたという。なお、上乗せ率そのものの数値は公開

先日、私のメールアドレスに、「レンタルサーバ上で自分が運営するWordPressのプラグインに脆弱（ぜいじゃく）性が残っており、すぐに更新しなければサーバごと乗っ取られる」というメールが届いていました。 問題となっていたのは「TranslatePress」プラグインで、メールが届いた2日前に「CVE-2026-19632」として登録されたもの。40万以上のサイトで利用されているプラグインである上に、認証なしで管理者のパスワード再設定リンクを取得し管理者アカウントを乗っ取ることができ、非常に影響範囲が広いものです。 現在は修正済みのバージョンが公開されているため、利用している管理者は今すぐに適用および自動更新がされているかをご確認ください。 しかし、ここで幾つか注意を。実は筆者が運営するWordPressサイトではこのプラグインを利用していないのです。筆者が当該レンタルサーバを契約しているの

サイボウズのクラウドサービス「cybozu.com」で8月31日午前、大規模な障害が約2時間にわたって発生し、「kintone」「Garoon」「サイボウズ Office」など複数のサービスが一時利用しづらい状態になった。原因は確認中。 月末かつ月曜朝の業務時間帯と重なり、Xでは「よりによって月末に」など利用者から困惑の声が相次いだ。 影響を受けたのは、ノーコード業務アプリ作成サービス「kintone」、大企業向けグループウェア「Garoon」の他、中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」、メール共有・問い合わせ管理サービス「メールワイズ」、セキュリティ設定などを管理する「cybozu.com共通管理」、契約・ライセンスを管理する「サイボウズドットコム ストア」だ。 月末の月曜日というタイミングで障害が起き、Xではユーザーから「一番忙しい時なのに」「よりによって月末に」などの

米OpenAIは8月31日（現地時間）、対話型AI「ChatGPT」上の広告事業「ChatGPT Ads」について、年換算の売上高（ランレート）が10億ドル（約1600億円）に達したと発表した。広告の提供開始から200日足らずでの到達といい、広告主は数万社に上るとしている。 同日中に、広告管理ツール「Ads Manager」を使ったセルフサービスでの広告出稿を、インド、欧州、中東、北アフリカに拡大するとした。営業チームや代理店、技術パートナー経由での出稿を含めると、ChatGPT広告は40カ国以上で提供されている。日本はすでにセルフサービスの提供対象になっている。 日本でも6月からパイロット運用が始まっており、無料プランと月額1400円の「Go」プランを使う18歳以上のユーザーに広告を表示する。「Plus」「Pro」など上位の有料プランには表示しない。国内では電通デジタルとHakuhodo

日産自動車と本田技研工業は8月31日、次世代のソフトウェアを主体とした車両（SDV）の中核を構成するECU（Electric Control Unit）について、共通化する共同開発契約を締結したと発表した。ECU上で動作する車載OSやミドルウェア、車両制御ソフトウェアも主要部分を共通化する。両社は2029年度以降、共通化したECUとソフトウェアを次世代SDVに適用することを目指す。 共通化するECUは、SoCを使う高性能なメインECU（High Performance Computer）と、車両の各エリアを統括するゾーンECUを指す。両社は次世代SDVに適用するE&Eアーキテクチャにおいて、これらのECUとソフトウェアの共通仕様を構築する。共通化によって技術的知見や人材を融合し、開発リソースと効率を最大化するとしている。開発スピードの向上や、スケールメリットの獲得による開発コストの低減も見

米Appleのティム・クック氏は8月31日（現地時間）、CEOとしての最後の日を迎え、社員宛てにメッセージを送った。米TechCrunchなどが全文を伝えた。9月1日付でジョン・ターナス氏が新CEOに就任し、クック氏はエグゼクティブチェアマン（取締役会長）に就く。 クック氏はメッセージの冒頭で、いつか来ると分かっていた日ではあるが、実際にその日を迎えて言葉をつづっていることがいまだに信じ難いと記した。その上で、社員から寄せられた思いや日々の働きぶり、そして「一生に一度の特権」であるリーダーを務められたことへの感謝を伝えた。自身の成功とされるものはすべて社員のおかげだとし、これほど並外れたチームと働いた経験はこれまでなかったと振り返っている。 共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏がかつて語った「宇宙に爪痕を残す」という言葉にも触れ、互いに高め合う関係があったからこそそれが可能になったとした。

連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 「サイバーセキュリティ」という見出しを見て「重要かもしれないが、自分には関係ない」と記事を読み飛ばしていないでしょうか。 事故の入り口はサーバや情報システム部の中だけにあるわけではありません。共有ID、古いアクセス権限、止め忘れたアカウント、未承認の生成AI──。こうした入り口は、売り場、商品、営業、人事、経理、店舗開発などの日常業務から生まれます。 サイバーセキュリティは、誰が情報を扱い、誰に権限を渡し、どのサービスを使うかという、全ての会社員に関わる問題です。 日常の小売業務に

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は8月31日、次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を示した。AIの普及などデジタル社会の進展を踏まえ、小中学校から「情報」を教科として組み込んで情報活用能力の向上を目標に掲げた。一方、英語ではAIの活用が初めて明記された。 中教審は詳細を詰めたうえで年内に答申をまとめ、文科省は26年度中に改定する。新指導要領の全面実施は小学校が30年度、中学校が31年度、高校（27年度改定）が32年度からとなる。 審議まとめ案では、子供を「民主的で持続可能な社会の創り手」と明記した。AIの発達に伴ってインターネット上の誤情報・偽情報（フェイクニュース）が問題になっている中で「社会が分断され、主権者・有権者として適切な判断ができない状況を放置していいのかという問題意識があった」（文科省幹部）という。そのための具体策として、教科の新設を含めて情報教育を大幅