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大谷翔平
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■2012年6月号(特集:変化するテレビ通販) ■2012年5月号(特集:流通の未来を視る) ■2012年4月号(特集:公益法人、その使命とは?) ■2012年3月号(特集:新しきリーダー像) ■2012年2月号(特集:どーする? 健康食品 Part2) ■2012年1月号(特集:通販とJADMAの存在意義) ■2011年11/12月合併号(特集:どーする? 健康食品) ■2011年10月号(特集:ブランドの真実) ■2011年9月号(特集:流通としての通販) ■2011年7/8月合併号(特集:通販の未来像) ■2011年6月号(特集:副会長3人が語るJADMAの来し方、行く末) ■2011年5月号(特集:3.11東日本大震災 会員各社はこう動いた) ■2011年4月号(特集:東日本大震災 そのときJADMAは) ■2011年3月号(特集:あらためまして!JADMAです) ※JADMA会員
非会員に関する相談件数が増加した一つの理由として、海外にあるネット通販事業者とのトラブル相談が増加したことがあげられ、判明しただけでも130件を超えています。 海外における通販事業者との交渉は難しく、「特定商取引法」の適用についても実効性が極めて希薄です。 仮に、連絡がとれ、詐欺とは断定できない業者であったとしても、言葉の壁などの障害により、解決が難しいケースが多くなっています。 ついては、海外にある通販業者のホームページ全体を確認するとともに、固定電話に必ず発信し相手の所在を確認するなどの対策を行うことにより、被害に遭わないよう注意する必要があります。 ちなみに、下記のようなホームページのネット通販業者は注意を要します。 a.特定商取引法による義務表示が行われていない、もしくは不完全 b.会社概要がない(会社名が特定できない) c.連絡先が不明(住所・電話・責任者などが記載されてい
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ネット通販、返品条件に納得できない! HPに書かれていた返品条件は、「7日以内に電話連絡が必要。但し、未開封・未使用に限る」となっており、「安心の返品制度」をうたっていました。届いた商品(美顔器)の外箱を開梱したところ、内箱(個送用)ではなく、商品が直接ビニールに入っていました。そのビニールは開封していません。未開封であることから「返品したい」と会社に連絡したところ、「外箱を開けたことは開封になるので返品は受けられません」と言うのです!それならば、最初から返品不可と書いておけばいいのに・・・。「安心の返品制度」とうたいながら、少しも安心ではありません!!! 相談室からのアドバイス 当相談室としては、「外箱(外装)の開封は“輸送包装”の開梱であり、一般的に商品の価値を下げる“販売包装”(今回の場合はビニール)の開封には当たらないと思われます。返品を拒否する理由としては薄弱で、もともと返品を受
インターネット通販、モバイル通販の利用動向を、グループインタビュー、webアンケートの2つのアプローチから捉えた報告書。web アンケートでは、20~50代の各年代のインターネット通販利用者を対象に、大手モール・サイトの認知・利用状況や購入商品の特徴、オークション、メルマガ等の利用実態について集計分析しています。 はじめに 1.調査概要 1-1.調査の意義 1-2.調査統計 2.グループインタビュー(定性調査) 2-1.実施概要 2-2.サマリー 3.webアンケート(定量調査) 3-1.実施概要 3-2.サマリー 3-3.調査結果 3-3-1.インターネット通販の利用状況 3-3-2.インターネット通販サイトの認知・利用状況 3-3-3.インターネット通販での商品購入 3-3-4.大手モールサイトに対する認知・利用状況 3-3-
このガイドラインは、インターネットを用いた通信販売(インターネット・ショッピング)において、健全な電子商取引の普及に寄与し、消費者の信頼を確保するために、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という)及びその他の関係法令に基づき、事業者が遵守すべき基本的方針を定めたものである。 尚、このガイドラインは日本国内に事業所をもつ事業者が日本国内の消費者に対して行う電子商取引に適用するものとする。 次に掲げる用語の意義は、以下の通りである 。 1.電子商取引=電子ネットワークを利用した、コンピュータを中核とするシステムにより処理される商取引。そのようなシステムによる処理を伴う商取引は、書面等により処理されていても、これに含まれる。 2.事業者=日本通信販売協会会員をはじめ、広く一般に電子商取引を業として、広告、取引の申込み・承諾、代金決済等を行う法人。 電子商取引では、広告・宣伝・勧
通信販売業界を代表する団体である(社)日本通信販売協会(上原征彦会長、正会員 465 社)では、 2007 年度の売上高について調査を行い、 8 月 21 日その概要がまとまりました。これによると、 2007 年度の通信販売業界全体の売上高は、推計で 3 兆 8,800 億円となりました。前年度の 3 兆 6,800 億円に比べて、 2,000 億円の増加であり、調査開始以来の最高額となっています。また、対前年度の伸び率は昨年度の伸び率よりは低下したものの 5.4 %を示しています。 一方、日本通信販売協会会員社の売上高は 2 兆 7,600 億円で、こちらも前年度の伸び率より低下したものの、 3.4 %増加しました。取扱商品が多岐にわたる総合通販企業とワンカテゴリーの商品を中心に取り扱ういわゆる単品通販企業を比較すると、前者の伸び率は 3.5 %、後者は 3.2 %となっています。また、
■通信販売業における電子商取引のガイドライン このガイドラインは、インターネットを用いた通信販売(インターネット・ショッピング)において、健全な電子商取引の普及に寄与し、消費者の信頼を確保するために、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という)及びその他の関係法令に基づき、事業者が遵守すべき基本的方針を定めたものである。 尚、このガイドラインは日本国内に事業所をもつ事業者が日本国内の消費者に対して行う電子商取引に適用するものとする。 次に掲げる用語の意義は、以下の通りである 。 電子商取引=電子ネットワークを利用した、コンピュータを中核とするシステムにより処理される商取引。そのようなシステムによる処理を伴う商取引は、書面等により処理されていても、これに含まれる。 事業者=日本通信販売協会会員をはじめ、広く一般に電子商取引を業として、広告、取引の申込み・承諾、代金決済等を行う法人
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