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米ＩＣＣ制裁に衝撃　日本政府、対応に苦慮 時事通信 編集局2026年08月19日18時33分配信 記者団の取材に応じる高市早苗首相＝１９日午後、首相官邸 トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府に衝撃が走った。自国出身の国際機関トップが唯一の同盟国から標的にされる展開を想定していなかったためだ。日本政府はＩＣＣ支持を継続する構えだが、正面切って米国を批判すれば同盟関係に響きかねず、対応に苦慮している。 ＩＣＣの赤根所長に制裁　「国家主権への攻撃容認せず」―米 日本政府は１９日、北村俊博外務報道官名の談話を発表し、「今回の措置は大変残念だ」と表明。「わが国はＩＣＣを一貫して支持してきている。引き続き、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。 ＩＣＣは戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰する常設裁判

採用面接応募者を国外移送容疑　東南アジアで「かけ子」、女ら逮捕―広島県警 時事通信 社会部2026年08月17日16時40分配信 広島県警本部＝広島市中区 正社員の採用面接を受けた男性を東南アジアで特殊詐欺の「かけ子」にする目的で誘拐したなどとして、広島県警は１７日、所在国外移送誘拐容疑などで、飲食店運営会社代表、前原里帆（３２）＝広島市安佐南区、元同社役員松本佑香（３０）＝同＝両容疑者を逮捕した。前原容疑者は否認し、松本容疑者は認めているという。 「１週間で５００万稼げる」１９歳女性を「かけ子」目的で誘拐　マレーシア移送容疑で組員再逮捕―警視庁 県警によると、同社は複数の飲食店を運営し、２人は求職者を東南アジアに送り込むリクルート役だったとみられる。県警は指示役がいるとみて捜査している。 逮捕容疑は２月上旬～３月１１日ごろ、何者かと共謀し、昨年、同社の採用面接を受け不採用とした県内の男性

ＩＣＣの赤根所長に制裁　「国家主権への攻撃容認せず」―米 時事通信 国際報道部2026年08月19日06時06分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝７月２７日、大阪市 【ワシントン、ブリュッセル時事】米政府は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したと発表した。トランプ政権は、米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に反発し、ＩＣＣに対する圧力を強化している。 アジアからの脱退阻止「働き掛けを」　ＩＣＣ赤根所長、米圧力下で日本に要請 制裁によって、在米資産が凍結され、米国への渡航が禁止される。ＩＣＣの上級法廷弁護士（セネガル人）も制裁対象となった。 ルビオ国務長官は声明で、「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張。制裁理由について、「ＩＣＣの権力乱用に対処する外交活動をさらに推し進めるため」とし、「（赤

わいせつ目的で少女誘拐容疑　４２歳男再逮捕、盗撮画像２００点―警視庁 時事通信 社会部2026年08月18日18時50分配信 少女に対するわいせつ目的誘拐容疑などで再逮捕された米田慎吾容疑者（本人のＳＮＳより） ＳＮＳで知り合った少女を誘い出し、ホテルで性的暴行を加えたとして、警視庁捜査１課は１８日までに、わいせつ目的誘拐や不同意性交などの疑いで、自営業米田慎吾容疑者（４２）＝東京都世田谷区代田＝を再逮捕した。黙秘している。 準強制性交致死、男に懲役１４年　テキーラ３２杯「わいせつ目的」―名古屋地裁 捜査関係者によると、米田容疑者のスマートフォンからは、性的暴行を加える様子を盗撮したとみられる画像や動画が計約２００点見つかった。同課は米田容疑者がほかにも同様の行為を繰り返していたとみて詳しく調べる。 再逮捕容疑は７月２２日午後１～３時ごろ、東京都昭島市内のホテルに１０代の少女を連れ込んで性

高市首相、お盆休み返上？Ｘ連投　体調懸念消えず 時事通信 政治部2026年08月18日07時02分配信 記者団の取材に応じる高市早苗首相＝５日、首相官邸 高市早苗首相が政権の政策などについて、お盆期間中を含めてＸ（旧ツイッター）への投稿を連発している。多い日は７本で、長文の書き込みが目立つ。北方領土問題や熊本地震の対応に追われる中でも発信を欠かさなかった。持病や睡眠の短さを訴えた首相だけに、休み返上の状態には懸念の声も漏れる。 高市首相、病院に６時間滞在　「手などの検査」 １７日は４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が前期比０．３％となったことに触れ、「デフレに後戻りしない『成長型経済』への移行を確実なものとしていく」と記した。１５ある国連の専門機関のうち二つで日本人がトップを務めていることや、５月に広島市で南極条約協議国会議が開かれたことも、個別の投稿で言及した。 １３日はロシアの

「１週間で５００万稼げる」１９歳女性を「かけ子」目的で誘拐　マレーシア移送容疑で組員再逮捕―警視庁 時事通信 社会部2026年08月17日11時09分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 カンボジアで特殊詐欺の「かけ子」をさせる目的で当時１９歳の女性を誘拐し、経由地のマレーシアに移送したとして、警視庁特別捜査課は１７日までに、所在国外移送誘拐と被略取者等所在国外移送の疑いで、指定暴力団住吉会系組員山尾輝斗容疑者（２６）＝住居不定＝を再逮捕した。認否を明らかにしていない。 指示役一員か、２６歳男逮捕　カンボジア拠点詐欺―愛知県警 再逮捕容疑は２０２５年１０月上旬、何者かと共謀し、女性に対し「海外で稼げるよ。１週間で５００万円稼いでいる子もいる」などと言い、東京都荒川区のホテルに誘拐。羽田空港からマレーシアのクアラルンプール国際空港に移送した疑い。 同課によると、女性はその後、カンボジアとマレーシ

高市首相、保守層離反を警戒　異例の遥拝、式辞も安倍カラー―終戦の日 時事通信 政治部2026年08月16日07時00分配信 千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花に向かう高市早苗首相＝１５日午前、東京都千代田区 高市早苗首相が就任後初の終戦の日に靖国神社を遥拝したのは、参拝見送りによる保守層の離反を警戒したためだ。内閣支持率が下落基調に転じる中、全国戦没者追悼式の式辞でも先の大戦に対する「反省」の文言を使わず、故安倍晋三元首相が敷いた保守路線の踏襲をアピールした。 高市首相、靖国神社を遥拝　玉串料奉納、参拝は見送り 首相は１５日、千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した後、全国戦没者追悼式が開かれる日本武道館の駐車場に午前１１時９分に公用車で到着。しばらく車内で待機した後、同１８分に車から降り、約６００メートル離れた靖国神社の方角に向かって神道形式の「二拝二拍手一拝」で拝礼した。同１９分に車に再び乗り込み、数分後に

高市首相、靖国神社を遥拝　玉串料奉納、参拝は見送り 時事通信 政治部2026年08月15日18時09分配信 全国戦没者追悼式で式辞を述べる高市早苗首相＝１５日午前、東京都千代田区 高市早苗首相は１５日、自民党の鈴木俊一幹事長を通じ、東京・九段北の靖国神社に党総裁として私費で玉串料を納めた。就任後初の終戦記念日は参拝を見送った。ただ、全国戦没者追悼式に出席するため訪れた日本武道館の駐車場から、靖国神社の方角に遥拝した。中国や韓国が反発する可能性がある。 中国、日本側に「強烈な抗議」　閣僚らの靖国参拝 首相は午前１１時すぎ、武道館の駐車場に到着。車内で待機していたが、１０分ほどたったころ、車から降りて靖国神社がある北西の方角に向かい、「二拝二拍手一拝」をした。首相周辺が「靖国神社への遥拝」を認めた。武道館と靖国神社は徒歩１０分ほどの距離。 首相は就任前、閣僚在任中も含め参拝を重ねた。２０２４年

高市首相「反省」再封印　初の式辞、戦争主体曖昧に―終戦記念日 時事通信 政治部2026年08月15日12時05分配信 全国戦没者追悼式で式辞を述べる高市早苗首相＝１５日午前、東京都千代田区 高市早苗首相は終戦記念日の１５日、就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞で、先の大戦に対する「反省」に言及しなかった。石破茂前首相は昨年の式辞で「反省」の文言を１３年ぶりに復活させたが、首相は第２次安倍政権から岸田政権まで続いた対応に戻した。保守層にアピールする狙いがあるとみられる。 高市首相、靖国参拝見送り　玉串料奉納、小泉氏ら参拝 首相は安倍晋三元首相を含めて歴代首相が使っていた「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」との文言も修正。主体が曖昧な「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」との表現に変えた。「アジア諸国の人々に損害と苦痛を与えた」などの表現も用いず、「（日本は）インド太平洋の輝く灯台として頼りに

政府、ロシアに対抗策検討　制裁強化・大使帰国も選択肢―北方領訪問 時事通信 政治部2026年08月14日20時29分配信 ロシアのプーチン大統領の北方領土訪問について、取材に応じる高市早苗首相＝１３日午後、首相公邸 政府は、ロシアのプーチン大統領による北方領土訪問を受け、どのような対抗策を取り得るか検討に入った。経済制裁の強化や駐ロ大使の一時帰国などが選択肢として浮上。ただ、日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の１割弱をロシアに頼っており、慎重に判断する方針だ。 プーチン氏、日本配慮に見切り　中国と連携、侵攻遂行の構え―愛国心高める思惑も・専門家 外務省は１４日、幹部間で断続的に協議。出席者の一人は、記者団に「今後の対応をどうするか考えている段階だ」と説明した。 プーチン氏は１３日、北方領土で最大の択捉島を初めて訪れた。高市早苗首相は、即座に「断じて許容できない」と非難。茂木敏充外相も、ロシア

プーチン氏、日本配慮に見切り　中国と連携、侵攻遂行の構え―愛国心高める思惑も・専門家 時事通信 国際報道部2026年08月14日20時29分配信 東京国際大の西山美久准教授 ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を初訪問したことについて、ロシア政治を専門とする東京国際大の西山美久准教授に話を聞いた。 【写真特集】北方領土　返還交渉と交流事業の歴史 ―なぜこのタイミングで訪問したのか。 ロシアでは９月に下院選があり、極東、特に北方領土を事実上管轄するサハリン州で政権や与党「統一ロシア」への支持を高める思惑があったとみられる。侵攻長期化で政権支持率がじわりと低下する中、訪問によって住民の愛国心をくすぐる狙いがあったと思う。 訪問前日の今月１２日にプーチン氏はサハリン州で、ロシアの北方領土領有は「第２次大戦の結果」「国際文書で確定している」と述べているが、こうした主張は２００５年以降、事あるご

ラブホテルでバスローブ姿の喫煙会見　男性職員を停職６カ月の懲戒処分―秋田県 時事通信 内政部2026年08月14日19時06分配信 秋田県庁＝秋田市 秋田県は１４日、バスローブ姿で喫煙しながら取材に応じたとして、産業労働部の課長級の男性職員（５５）を同日付で停職６カ月の懲戒処分としたと発表した。男性職員は、取材に対応した際、秋田市内のラブホテルで妻ではない女性といたという。 市長とホテルの男性職員が退職へ　停職６カ月の処分―前橋市 男性職員は６日、企業進出に関するオンライン記者会見に参加。バスローブ姿で喫煙しながら取材に対応する様子が報道されるなどした。県の聞き取りに、男性職員は「自宅から対応した」などと虚偽の説明をしていた。 鈴木健太知事は「公務員としての自覚・倫理観を著しく欠くものであり、県民の皆さまに大変不快な思いをさせてしまい深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 政治 最終

会員限定記事 大阪都構想「三度目の正直」なるか　来春想定の住民投票、維新が動き加速【政界Web】 2026年08月14日15時00分 後で読む 「大阪都構想」の法定協議会後、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（右）と横山英幸大阪市長＝６月２５日、大阪市北区 日本維新の会が、看板政策「大阪都構想」の実現に向けた動きを加速させている。吉村洋文代表（大阪府知事）が自ら制度案の検討を主導。自民党など他党がそろって議論を拒否する中、単独で制度設計を進める異例の事態となっている。来春にも想定される住民投票で「三度目の正直」を達成できるか。（時事通信大阪支社編集部　川上泰斗） 「再々挑戦」否定から一転　大阪都構想は、二重行政の解消を図るために大阪市を廃止し、東京２３区と同様の「特別区」に再編することが柱。その是非を問う住民投票は、過去に２０１５年と２０年の計２回実施され、いずれも反対多数で否決された。 住

内閣支持横ばい４８．４％　予算委出席減、４割弱が問題視―時事世論調査 時事通信 編集局2026年08月13日17時02分配信 高市早苗首相＝１２日、首相官邸 時事通信が６～９日に実施した８月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比０．６ポイント減の４８．４％だった。３カ月連続で下落したものの、ほぼ横ばいの水準。不支持率は同１．７ポイント増の２６．９％だった。 消費税「実質ゼロ」賛成４９％　国民民主支持層は６割弱―時事世論調査 先の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。これに関し、適切だと「思わない」は３７．８％で、「思う」の３１．４％より多かった。首相は「要請があれば、出席して誠実に答弁してきた」と繰り返すが、国民には説明不足と映っている可能性がある。 一方、熊本県で最大震度７を観測した地震への政府対応については、

消費税「実質ゼロ」賛成４９％　国民民主支持層は６割弱―時事世論調査 時事通信 編集局2026年08月13日20時32分配信 臨時閣議で消費税減税を決定後、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝５日、首相官邸 時事通信の８月の世論調査で、食料品の消費税を「実質ゼロ」とする高市政権の方針に対して賛否を尋ねたところ、「賛成」が４９．１％で、「反対」は３１．６％だった。国民民主党は政府方針に異論を唱えるが、その支持層は６割弱が賛意を示した。 【時事世論調査】まとめはこちら 閣議で決まったのは、飲食料品の消費税率を来年４月から２年間に限り１％に下げ、残る１％分は中低所得者に給付する内容。野党はおおむね批判的だが、支持者が異なる立場を示す党もあった。 国民民主は反対３３．３％に対して賛成が５７．１％に上り、参政党も反対２７．８％、賛成６１．１％。公明党は賛否同数で、中道改革連合、立憲民主党、チームみらい、

外国人政策の厳格化加速　高市政権「永住」厳しく―「選ばれぬ国に」懸念の声 時事通信 政治部2026年08月13日07時08分配信 【図解】外国人政策の最近の変更点 高市政権が外国人政策の厳格化を加速させている。在留資格を巡る手数料の大幅引き上げを７月に打ち出したのに続き、８月に入って永住許可の取得要件を厳しくする案を公表した。外国人急増に伴う一部の国民の不安や不満が背景にあるが、関係者からは「日本は外国人に選ばれない国になってしまう」と懸念する声も上がる。 特定技能２号に「在留５年」　政府、来年１月施行方針 「公共の負担とならないことをより確実に担保する」。平口洋法相は４日の記者会見で、永住許可ガイドラインの改定案を発表した。 入管難民法によると、永住許可の取得要件は(1)素行が善良(2)独立の生計を営める資産・技能を保有(3)国益に合致―の三つ。改定案はこのうち(2)について「日本人世帯

国旗損壊、難しい取り締まり　「やってもやらなくても批判」―通達ににじむ苦慮・警察当局 時事通信 社会部2026年08月13日08時16分配信 国会議事堂に掲揚されている日本国旗＝東京都千代田区 １３日施行の国旗損壊処罰法は、処罰対象が不明確で、取り締まりは捜査側の裁量に左右されるとの懸念が強い。警察庁は法案成立後、全国の警察本部に適切な法運用を求める通達を発出した。文言からは対応に苦慮する様子がうかがえ、「対応してもしなくても批判の対象になる」との声も聞かれる。 国旗損壊処罰法が施行　「著しく不快」で拘禁２年 同法は「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で、公然と国旗を損壊する行為を禁止。ただ、処罰の判断は、行為の様子や状況、客観的な事情を総合的に勘案するとされ、国会審議では有識者が「要件が曖昧で、恣意（しい）的な運用にならざるを得ない」と批判した。 警察庁は７月２４日付で通達を出し、

畝本氏「何もしなかった」　検事総長退任で袴田さん弁護団 時事通信 社会部2026年08月12日17時03分配信 袴田巌さん 畝本直美氏（６４）の検事総長退任を受け、静岡一家４人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（９０）の弁護団が１２日、オンラインで記者会見を開いた。団長の小川秀世弁護士は「検察組織の問題を全く理解せず、組織改革という点で何もしなかった」と批判した。 不祥事相次ぎ「申し訳ない」　検事総長退任の畝本氏 小川弁護士は「捜査機関が証拠を捏造（ねつぞう）したことを組織の問題として考えないといけなかったのに、何も変わらなかった。検討もしないまま退任というのは全く残念だ」と語った。 畝本氏は静岡地裁の再審無罪判決への控訴断念時、「到底承服できない」とする談話を発表した。戸舘圭之弁護士は「本当に（袴田さんを）犯人視していないなら、これまでの検察官の主張の誤りを認め、反省していると言うべき