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権力によるテレビ報道への介入に対して放送会社の株主の立場から監視し、民主的経営を促していこうと結成された「テレビ輝け！市民ネットワーク」（前川喜平、田中優子・共同代表）は、『テレビ朝日』の持ち株会社＝テレ朝ホールディングス（ＨＤ）に「政治圧力に忖度・迎合せず、正確で偏りのない報道」を求める株主提案をしてきた。６月末の株主総会では同ネットの提出議案はいずれも否決されたが、前川代表やメンバーの弁護士らは「支持は確実に広がっており、市民提案を無視できないことを示した」と「手応え」を表明した。 記者会見する（左から）梓澤和幸弁護士、阪口徳雄弁護士、前川喜平・元文部科学事務次官、杉浦ひとみ弁護士。（撮影／本田雅和） 同ネットはメンバー約50人で、テレ朝株を計約４万株購入。①報道番組などに権力介入が疑われたときには独立した第三者委員会を設立する②放送番組審議会が機能不全のときも第三者委を設立する③番審

記者に警察の内部資料を渡したのは、警察の在り方を正したかったから──。鹿児島県警情報「漏洩」事件の初公判で７月11日、元巡査長は公益通報で争わなかったが、初めて明かした「漏洩」の動機は、公益通報そのものだった。 公益通報の主張はせず、市民の予想を覆す展開だったかもしれない。鹿児島県警の捜査資料を記者に渡したとして地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた藤井光樹元巡査長（49歳）＝懲戒免職＝の初公判が11日、鹿児島地裁（松野豊裁判官）であった。藤井元巡査長は「間違いありません」と起訴内容を認め、１回で結審した。 情報「漏洩」か公益通報か──。揺れる鹿児島県警本部。（撮影／長谷川綾） 「警察の軸足がずれてる」 起訴状などによると、藤井元巡査長は２０２３年６月から今年３月の間に、福岡のニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則記者（64歳）に対し、３回にわたり96の事件で３０４人分の個人情報を

自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で

社会 【タグ】君が代｜日の丸 卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ 「強制やめて」 永尾俊彦・ルポライター｜2024年3月12日4:26PM 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌３月１日号参照）が、２月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。 2月14日、東京の参議院議員会館で文部科学省職員（手前）に申し入れる田花結希子アイリーンさん（テーブル右から2人目）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（右端）。左端は倉林明子議員。（撮影／永尾俊彦） 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制さ

人権, 社会 【タグ】Colabo｜仁藤夢乃｜暇空茜 「Colabo」vs.「暇空茜」訴訟、仁藤夢乃氏への本人尋問 ブログ投稿の指摘に逐一反論 平畑玄洋・編集部｜2024年2月9日8:25PM 一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計１１００万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が１月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 口頭弁論を終えて記者会見する仁藤夢乃氏（右）と弁護士の神原元氏。（撮影／平畑玄洋） 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行な

“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ

人権 【タグ】Colabo｜仁藤夢乃 「Colabo」が「暇空茜」氏らとの裁判について報告 追加提訴も予定 小川たまか・ライター｜2023年10月30日6:10PM 10月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏と弁護団が記者会見。「暇空茜」こと水原清晃氏との裁判の進捗や、新たな訴訟提起に関して発表した。 10月16日、仁藤夢乃氏（中央）とColabo弁護団による記者会見。（撮影／小川たまか） 同法人や仁藤氏に対するネット上での誹謗中傷は昨年から続いており、昨年11月に同法人は水原氏の「10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて」などの主張がデマだとして損害賠償請求訴訟を提起。水原氏側も同法人弁護団の弁護士への損害賠償請求訴訟、東京都への住民訴訟など複数の訴訟を提起している。 会見で発表されたのは、①水原氏との裁判の進捗、②川崎市議会議員

２００２年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは10月４日、国会内で記者会見を開き、性犯罪の根絶と日米地位協定の改定を求めた。 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題に社会的注目が集まる中、キャサリンさんは「米兵による性加害も含めて、すべての性加害に等しく目を向けてほしい」と訴えた。 10月4日、国会内での記者会見に出席したキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。（提供／布施祐仁） フィッシャーさんは02年４月６日、米海軍基地がある神奈川県横須賀市で見ず知らずの米兵にレイプされた。 彼女は助けを求めて日本の警察署に駆け込むが、そこで信じられない仕打ちを受ける。警察は動揺する彼女を被害に遭った現場に連れ戻し、実況見分を行なったのだ。さらに、彼女が病院での証拠保全を求めても、「けがはしていないだろう」などと言っ

人権 【タグ】ヘイト｜在日｜石橋学｜神奈川新聞 『神奈川新聞』石橋学記者が逆転勝訴 「差別を批判する権利」守る 中村一成・ジャーナリスト｜2023年10月20日8:51PM 「差別に『どっちもどっち』はあり得ないことが、この判決で改めて示された。もう一つは『報道の自由』。その萎縮も今回、地裁判決が覆ったことで防げたと思う」 控訴審判決後の石橋学記者の言葉だ。「自由な言論」が、差別と闘う報道、差別を批判する市民的権利をさらに拡張した。 会見で師岡康子（左）、神原元（右）の両弁護士とともに勝訴報告する石橋学記者。（撮影／中村一成） 講演会での発言を「悪意に満ちたデマ」と報じられたことや、街頭演説時に受けた批判で名誉を毀損されたとして元川崎市議会議員選挙候補の佐久間吾一氏が『神奈川新聞』の石橋記者に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月４日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長は一審判決から石橋

社会 【タグ】杉田水脈 杉田水脈氏批判の報道から抜けた視点 問題の核心は史実否定の「歴史戦」 早川タダノリ・編集者｜2023年10月19日5:47PM 杉田水脈議員（自民党）のブログでの書き込みに、ついに札幌法務局から「人権侵犯の事実があった」という認定がくだった。２０１６年２月に「国連・女子差別撤廃委員会」（於ジュネーブ）に参加した報告として「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書いたことについてだ。このことは同氏のブログだけでなく、青林堂が刊行していた保守言論雑誌『ＪＡＰＡＮＩＳＭ』第30号（16年）でも掲載されていた。そもそもこの記述が公開された16年12月12日直後から問題にされてきたことを思えば、あまりにも遅すぎる認定だった。 杉田水脈氏自身も旧ツイッターで「私の一番の頑張り処は歴史戦」と語っている。（2022年12月20日）

社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ

人権, 社会 【タグ】のりこえねっと｜上野千鶴子｜暇空茜｜辛淑玉 暇空茜氏、のりこえねっとを訴えた裁判で敗訴 「不法行為」との主張認めず 小川たまか・ライター｜2023年9月5日7:07PM インターネット上で「暇空茜」を名乗る男性が、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（通称：のりこえねっと）に虚偽の著作権侵害通報をされたとして１６５万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が８月24日に東京地裁中目黒庁舎で言い渡され、中島基至裁判長は原告の請求を棄却した。 判決後の報告集会で思いを語る辛淑玉氏（中央）。（撮影／小川たまか） 暇空茜こと水原清晃氏は、昨年から一般社団法人Colaboや、その代表の仁藤夢乃氏に対してインターネット上で繰り返し言及。同団体に対して会計報告に不正があるとする住民監査請求を行なった。結果は経費１９２万円が認められなかったものの、それ以上の金額を

なおも投稿者不明のツイッター「Dappi」アカウント。すでに２年近く新規投稿がない。 匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」による投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員２人がウェブコンサルティングを業務とする東京都内のＩＴ会社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が６月26日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。被告本人尋問が行なわれ、被告会社の社長と専務が初めて出廷したが、地裁が求めていた投稿者名の開示は拒んだ。Ｄａｐｐｉの投稿者が誰かが明らかにされないまま裁判は結審。判決は10月16日に言い渡される。 Ｄａｐｐｉ（@dappi2019）は２０１９年６月に開設された。フォロワーは今年６月26日現在で約16万７０００。ネット番組や国会中継の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。 このアカウント以前にも大文字の「ＤＡＰＰＩ」アカ

ジャーナリズム・文化 大阪唯一の地方紙『大阪日日新聞』 一世紀の歴史、力尽きて終焉 相澤冬樹・ジャーナリスト｜2023年6月25日7:00AM 森友スクープに対する読者からの反響を報じた『大阪日日新聞』2020年3月22日付 歴史ある新聞が息絶えんとするのを私たちは目の当たりにしている。 『大阪日日新聞』は大阪市と周辺地域を配達エリアとする。明治時代の１９１１年に創刊された『帝国新聞』に端を発し、戦後長らく夕刊紙としてヤクザ情報を得意とした。２０００年、鳥取市に本社を置く新日本海新聞社に買収され、日刊紙に姿を変えた。 新日本海新聞社社主の吉岡利固氏（昨年94歳で死去）には成算があったのだろう。大阪国税局の調査官から紳士服業界に転じ、鳥取エフワン（現・グッドヒル）の社長に就任。その後、１９７６年に経営難で休刊に追い込まれた『日本海新聞』を買収し、鳥取県の地元紙として見事に立て直した実績がある

ひろゆき、フィフィ両氏は記事を批判。『女性自身』はメガバンク３行が「このケースなら口座開設できた」と答えたと報道。 本誌３月31日号に掲載の「特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否／『外国人差別』と救済申し立て」がインターネットで話題となり「外国人差別ではない」など、記事の内容を否定するツイートが広がっている。 この記事は同号の発売後、４月３日に「週刊金曜日オンライン」、５日に「Ｙａｈｏｏ！ニュース」にそれぞれ転載された。特に後者には転載直後からアクセスが集中し、本誌編集部によれば同日だけで約50万ＰＶにのぼった。タレントのフィフィ氏や、匿名掲示板の「２ちゃんねる（現５ちゃんねる）」元管理人のひろゆき（西村博之）氏など、ネットユーザーに大きな影響力を持つ人たちがこの記事にツイッターで言及したことが背景にあると思われる。 フィフィ氏は５日午後、「他の外国人はこの国のルールに従っ

人権 【タグ】＃Colabo｜＃コラボ｜＃バスカフェ｜＃仁藤夢乃 「バスカフェ」を妨害から守れ！ 東京都の指示で委託事業中止に「Colabo」が抗議 小川たまか・ライター｜2023年4月9日7:00AM 3月22日、東京都庁前での抗議集会。（提供／ Colabo） 一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）が東京都からの委託事業として続けてきた活動の一つ、新宿での「バスカフェ」が３月22日、都からの指示をもとに中止となった。同日、都庁前では抗議集会が開かれた。 インターネット上では昨年からコラボや仁藤氏を貶める内容の情報が飛び交っている。コラボ側は「暇空茜」と名乗る40代男性がデマや誹謗中傷を繰り返したとして損害賠償を求め提訴し、現在も係争中。一方、暇空氏が都に対して行なった住民監査請求の結果、不正は認められず、委託料（２６００万円）よりコラボ側の経費が１１３万円上回る持ち出しで

原発 【タグ】＃原子力規制庁｜＃大間原発｜＃電源開発 特報！ 電源開発、大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力 原子力規制庁「極めて重大な事案」 伊田 浩之・編集部｜2023年4月5日1:23PM キロメートルとメートルを間違えて入力しました──。子どもの話ではない。原発を建設・運転しようとする企業が、重要な安全対策にかかわるところでやってしまったというのだ。その企業とは電源開発（Ｊパワー）である。原子力規制庁は２月24日、新規制基準適合性の審査会合で「極めて重大な事案」と厳しく指摘した。 大間原発は改良型沸騰水型軽水炉で、出力は約１３８万キロワット。濃縮ウランだけでなく、ＭＯＸ（混合酸化物）燃料の使用も予定している。土木工事は65％まで終えたが、建屋の建設や主要機器の設置・配管は４割弱にとどまっている。 一方、原発そのものの建設・運転が初めてとなる電源開発（本社東京、渡部肇史社長）は２

人権 【タグ】＃人権救済申し立て｜＃在日韓国人｜＃銀行口座開設拒否 特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否 「外国人差別」と救済申し立て 平野次郎・フリーライター｜2023年4月3日12:11PM 在日韓国人の口座開設を拒否したりそな銀行鶴橋支店。（撮影／平野次郎） 在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。 男性は３月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。 申立人の男性は韓国籍の在日３世で、特別永住者の在留資格がある。男性は２０２１年12月、りそな銀

3月11日、記者会見でヘイトクライムへの悔しさから目頭を押さえる姜盛文団長。（撮影／石橋学） 在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが止まらない。在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部に届いた脅迫状には民族の抹殺を想起させる「浄化」の２文字が記されていた。３月11日、容疑者の逮捕を受けて姜盛文団長（45歳）は徳島市内で記者会見を開き、涙で声を詰まらせながら訴えた。「いくら韓国が嫌いでも殺すとは言ってはいけない」。エスカレートする一方の差別犯罪のとめどなさに、そんな当たり前のことを口にしなければならないやりきれなさがあふれ出た。 紀伊半島を対岸に望む小松島市にある県本部に「民族赤報隊」を名乗る封書が届いたのは２０２２年９月16日。 〈先日ハ空砲ニヨル威嚇射撃デ事ナキヲ得タガ、反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル〉 定規で引いたような角張った赤い文字。最初に目にしたのは

判決報告会で三線を手に「豊年の歌」を唄う石嶺香織さん。「ゆやなうれ（世や直れ）」の想いを込めたという。（撮影／小林和子） 「基本的な取材を欠いた不十分なもの」──。『産経新聞』の報道姿勢に、裁判所も厳しい判断を示すしかなかった。 沖縄県宮古島市の元市議・石嶺香織（いしみね・かおり）さんが『産経新聞』記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社に記事の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（古庄研裁判長）は２月28日、記事は誤りと認め、慰謝料11万円の支払いと削除を命じる判決を言い渡した。 問題となった記事が掲載されたのは２０１７年３月22日。同社のニュースサイトで「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」なる見出しを付け、当時市議だった石嶺さんが県営住宅に不正入居したかのように報じた。 安定した収入を約束された市議が基準に反して県営住宅に入居、しかも仲

性暴力の根絶を目指し2019年４月から毎月11日に行なわれているフラワーデモは12月も全国各地でオンラインも含め実施された。 群馬県吾妻郡草津町では、黒岩信忠町長から性被害を受けたと告発したことで町長らにリコール活動を起こされ、住民投票の賛成多数で町議解職が決定した新井祥子氏を支援するためのデモが行なわれた。 デモには群馬県在住の女性らや作家の北原みのり氏など10人ほどが集合。性被害当事者らの団体Springの山本潤代表理事は「#セカンドレイプの町 草津」というプラカードを持って参加し「性暴力を訴えたら排除される環境を作った町。（セカンドレイプの町というのは）強い言葉かもしれないが、リコールを撤回させる動きにならないといけない」と話した。 「町長は権利の乱用やめろ！」と掲げる新井祥子氏らが立つフラワーデモ。新井氏の左隣は草津町議で唯一新井氏を支持する中澤康治町議。（撮影／小川たまか） 新井

大半「請求却下」なのに その後、暇空氏は東京都に対して２回目の住民監査請求（11月２日受付）を行なったが、年明けの１月４日に一般発表された結果では、請求の多くが「請求人の主張は妥当ではない」と却下された。ただ、人件費や経費の妥当性について一部不当とされ、２月末までに実態の再調査を行なう勧告があったことも明らかになった。 この結果を受けてネット上では同法人への批判・中傷が過熱。作家の百田尚樹氏と有本香氏が自身のユーチューブチャンネルに暇空氏をゲストで招くなど、暇空氏への支持を表明する著名人も出始めた。「２ちゃんねる」開設者の西村博之氏は仁藤氏の投稿を引用してツイッターに〈未成年の女性に「性病を移されないように売春してね」と税金からコンドームを支援する一般社団法人Colabo〉（１月12日）と投稿するなどし、中傷や揶揄を誘発している状況だ。 暇空氏は１月６日に掲載された「デイリー新潮」の記事の

東京高裁が入る裁判所合同庁舎。（撮影／池添徳明） 神奈川県警泉署の新人巡査だった古関耕成さん（当時25歳）が２０１６年３月に署内のトイレで拳銃自殺したのは、先輩や上司からいじめやパワーハラスメントを受け精神的に不安定だったのに拳銃を所持させたことが原因だとして、秋田市在住の両親が神奈川県に損害賠償を求めた訴訟の第１回控訴審が11月24日、東京高裁で開かれた。 一審の横浜地裁は「精神に不調を来している者に拳銃を携帯させたのは、安全配慮義務違反の過失がある」として県警の責任を認め、遺族の請求通り約５５００万円の支払いを命じたが、県警側が判決を不服として控訴した（本誌６月17日号、７月22日号、８月12日号ほかで判決など詳報）。 一審の判決は「耕成さんは交番勤務ができなくなるほど落ち込み、仕事を辞めるかどうか決断しなければならなくなるまで追い込まれていた」と認定。「精神障害などの病気を発症してい

ＬＧＢＴ法案の「性自認」に対する慎重な議論を求め活動する「女性スペースを守る会」（神奈川・大和市）をＳＮＳで「悪質トランス差別団体」と投稿したことで謝罪や損害賠償を要求された男性が11月14日、債務不存在確認訴訟を提起し、記者会見を開いた。この男性は大阪公立大学人権問題研究センターの特別研究員、劉靈均（りゅう・れいきん）氏（写真左）。経緯は以下の通りだ。 記者会見で劉靈均氏（左）と弁護団。（撮影／飯田光穂） 「女性スペースを守る会」は、同会ホームページによると「ＬＧＢＴ法案のうちの『Ｔ＝性自認による差別は許されない』という文言が身体の性別よりも性自認を優先させることに繋がり、身体の性別によって社会的な不利を被ってきた女性の人権を更に後退させる恐れがある」と主張する団体。「Ｔ」とは、生まれた時に割り当てられた性別と性自認（ジェンダーアイデンティティ）が一致していないトランスジェンダーのことだ