「2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻して参ります」。7月30日、記者会見に臨んだ高市早苗首相（65才）は、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明。また、「本当に税率を戻せるのか」との懸念には冒頭のように述べ、政策実現への強い使命感をにじませた。 「今年2月の解散総選挙では、チームみらい以外の各党が消費税減税を公約に掲げていただけに、高市首相にとってはもっと早く意見が集約できるはずだったのに……というのが、本音でしょう」（自民党関係者） 一方、この発言には首相の秘めた思いも凝縮されているという。 「2年後に税率を元に戻すのも自身だと言い切ったところに、首相の長期政権への意欲を感じ取った関係者は多かった。実際、今夏の霞が関の人事では、審議官級の人事にかなり介入したそうです。審議官といえば、2〜3年後に省庁のトップを目指す立場。首相は消費税率を戻す頃には、省庁
