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【ドバイ=浜岳彦】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると発表した。米イランの軍事衝突で原油市場が混乱するなか、中長期で供給責任を果たすためとしている。産油国の価格支配力が弱まりそうだ。UAEの国営首長国通信が伝えた。OPECとロシアなどで構成する「OPECプラス」からも脱退する。OPECの盟主、サウジアラビアとたもとを分かつ。現在のUAEを構
全国各地で新規開校が計画され、採用競争が過熱する高等専門学校（高専）。長年続いた大学卒との「待遇格差」については産業界で改善の動きが出始めたが、これとは別に、制度面でも大きな課題が残る。高専生の学位をめぐる問題だ。高専は大学や短大などと同様、高等教育機関であるにもかかわらず、現状は本科卒業時に「準学士」の称号のみが付与される。これは相応の知識や能力があると見なされるものの、正式な学位ではない。
【ワシントン=共同】AP通信は27日、トランプ米政権が大学などの研究に資金を提供する政府機関、全米科学財団（NSF）の理事会メンバー全員を解任したと報じた。政権はこれまでもNSF予算の大幅削減を試みており、圧力強化策の一環とみられる。APによると、理事会は大統領が任命するメンバーで構成され、任期は6年
アクティビスト（物言う株主）として知られるストラテジックキャピタル（SC、東京・港）がノリタケに株主提案の書面を出した。日本経済新聞の取材に対しSCの加藤楠副社長は「資本効率を上げられなければ事業の撤退も選択肢に」と語った。主な一問一答は以下の通り。――株主資本配当率（DOE）8%、配当性向100%を提案しています。「ノリタケの自己資本比率は70%を超えており、明らかに高すぎるので減らしてい
横浜市はJR桜木町駅とみなとみらい（MM）21地区の臨港部を結ぶ遊歩道の「汽車道」で鉄道跡地の遺構を展示する。23年度から始めた工事でウッドデッキの下に隠れたレール全体が露出し、インターネット上などで話題になった。アクリル面で覆い、夜間はライトアップする。汽車道は1911年に開通した臨港鉄道の一部にあたる約500メートルを利用し
大阪市中心部と関西国際空港のアクセス改善をめざす鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が6500億円に膨らむと試算されたことが28日、わかった。従来計画の3300億円からほぼ倍となる。物価高騰に加えて地中の障害物の撤去や地盤対策の費用が新たに発生することなどが影響した。大阪府・市とJR西日本、NANKAI（旧・南海電気鉄道）が出資する第三セクター「関西高速鉄道」が28日までに、府・市に追加で3200
JR西日本は金融事業に参入する。りそなホールディングス（HD）と資本提携し、りそな傘下の銀行を持ち分法適用会社にする。決済など金融サービスを自前のブランドで展開し、鉄道や駅ビルから得られる収益を囲い込む。鉄道や通信など異業種からの金融への参入が進んできた。JR西日本は2026年度中をめどにりそなHD傘下の地銀大手、関西みらい銀行の株式を20%取得する。金融庁へ認可を申請する。関西みらいはJR西
【ワシントン=川手伊織】ベッセント米財務長官は27日に声明を発表し、米軍によるイラン港湾の封鎖措置によってイランの石油生産が停止し始めていると言及した。イランの原油輸出拠点であるカーグ島の貯蔵施設の容量が限界に近づいていることを示唆した。「間もな
東葉高速鉄道（千葉県八千代市）は開業30年で初となる新駅の建設工事を進めている。沿線の船橋市が市立病院の新築移転と同時に取り組むまちづくりの一環で、100億円を投じる請願駅となる。東葉高速線で駅間距離が約4キロメートルと最も長い東海神―飯山満（ともに船橋市）の区間。ちょうどその中間地点で高架橋が足場と青い養生シートに囲まれ、新駅のホームを支える58本の柱を造る工事が進む。2025年5月、「海
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が決断したイラン攻撃は5月1日に米国内法上の撤収期限を迎える。連邦議会の承認がないまま始めた戦争について、60日以内の撤収を求める戦争権限法に基づく。戦闘終結のメドは立たず、トランプ政権は法の抜け道を探り始めた。戦争権限法「開戦から60日内の撤収」迫る米連邦議会はベトナム戦争の教訓から大統領権限に歯止めをかけるため、1973年に戦争権限法を制定した。
ポイント○候補者の見た目やそぶりが投票の材料に○直感的な投票は政策への支持を反映せず○有権者の判断損なう情報の拡散は抑制を2月の衆院選は高市早苗首相が率いる自民党の圧勝に終わった。選挙戦では政策論争以上に、アイドルを推すかのように高市氏を熱心に支持する有権者の存在に注目が集まった。政治家個人に有権者が感情移入し、親近感を持って支持する「推し活政治」とも呼ばれる現象である。長い説明を必要とする
2026年1月以降、情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士試験に関する重大な発表や出来事が相次いでいる。受験を考えている技術者にとって影響は大きい。受験者が押さえるべき5つのトピックを解説する。応用・高度再編の最終案、全てが多肢選択式に1つ目のトピックは、27年度開始予定の新試験の最終案が公表されたことだ。新試験では、応用情報技術者試験及び8区分の高度試験を、3区分の「プロフェッショナル
【ニューヨーク=伴正春】米オープンAIは人工知能（AI）モデルを米マイクロソフトに独占的に提供する契約を終了する。両社が27日発表した。マイクロソフトからの収益分配を受けない代わりに、他のクラウド大手を通じた事業拡大が可能になる。オープンAIは米アマゾン・ドット・コム、米グーグルなど他のクラウド大手と交渉し、AIモデルを外部に提供する機会を得られる。プログラミング支援など法人向けの事業拡大を進
JR西日本の交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」の決済システムを導入する鉄道・バスが3月末で70社に達した。北海道などの地方の中小交通を中心に2年間で倍増した。機能を絞り費用を安く抑える戦略が、コスト増に悩む事業者から支持されている。3月下旬、JR品川駅近くのバス停。若者や親子連れがつくる行列の前に、お台場と品川駅を結ぶコミュニティーバスが到着した。乗客は交通系ICカードやスマートフォンを
欧州が深刻な航空燃料不足に陥っている。中東からの輸入比率が高く、ホルムズ海峡の実質封鎖によって欧州航空大手ではすでに欠航が出始めている。調達先の代替が進まなければ、6月にも欠航が一段と広がる「危険水域」に達する恐れがある。厳しい環境規制で域内の製油所が減り、燃料の生産能力が低下しているという特殊事情もある。燃料生産能力が高い日本の全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）も欧州便では現地での給油
【この記事でわかること】・昼食後に眠気が強まるわけは？・血糖値の上昇を抑える食べ方・理想的な間食とは
【この記事でわかること】・宇宙の発電所はいつ実現？・地上へ電気をどう送る？・発電所と月探査の意外な関係宇宙航空研究開発機構（JAXA）などは2026年度にも宇宙で作った電気を地上に送る実験をする。小型衛星からマイクロ波を使って送電し、天候に関わらない「宇宙太陽光発電」の実現を目指す。地上で電気を取り出せば世界初となる。宇宙から日本に送電JAXAや一般財団法人の宇宙システム開発利用推進機構（J
がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された肺がん患者が点滴を受けていた。投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。「この薬の登場でがん治療は一変した」と同病院部長の北野滋久は語る。投与はプライバシーに配慮した半個室で高い位置に大きな窓を備え患者の気持ちを前向きにする工夫もこらす。外来で投与を受けたいとの声が多く、25年秋には病床数を75床から83床に
M&A（合併・買収）に関する日本企業の行動指針を巡り、経済産業省が7月にも見解を追加で示す。買収提案に応じるかの判断にあたり、従業員・取引先の意向や経済安全保障を考慮できると明示する。価格だけで判断しがちな現状を改める。経産省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」に関連し、具体的な局面に即したQ&A集をつくる。検討中の文書の要旨が分かった。28日に開く有識者研究会で方向性を示す。
がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された肺がん患者が点滴を受けていた。投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。「この薬の登場でがん治療は一変した」と同病院部長の北野滋久は語る。投与はプライバシーに配慮した半個室で高い位置に大きな窓を備え患者の気持ちを前向きにする工夫もこらす。 外来で投与を受けたいとの声が多く、25年秋には病床数を75床から83床
出光興産がベトナムに原油400万バレル規模を供給することが27日分かった。事実上封鎖されているホルムズ海峡を通らないルートで調達した。ベトナムの製油所でつくる石油製品は日本への輸出も多く、国境をまたいだ供給網を支える。原油は燃料のほか、樹脂製品向けの基礎原料などに精製される。ベトナムは日本向け樹脂製品の供給網でも存在感を高める。自動車部品や家電、必需品に使う製品の一部が日本向けに輸出されている
【ソウル=松浦奈美】家電大手の韓国サムスン電子が2026年内に中国での家電・テレビ販売から撤退する。関係者への取材で分かった。同事業は中国メーカーの台頭で収益が低迷している。好調な米国向けに注力する。4月末にも中国国内での家電やテレビの販売中止を最終決定し、現地の従業員や取引先への説明を始める。中国国内の在庫を順次処分し、26年中に販売を完全に終える。半導体やスマートフォンの販売に経営資源を
【広州=藤野逸郎】中国国家発展改革委員会（発改委）は27日、米メタによる中国発の人工知能（AI）企業であるManus（マナス）の買収を認めないと発表した。中国はAI技術の発展を国家戦略に位置づけており、技術流出を警戒したもようだ。発改委で外資による中国企業の投資案件を審査する担当部署が発表した。発表文では「法に基づき投資の禁止を決めた。当事者が買収取引を取り消すよう求める」と記載した。今回の
今シーズン、球団史上初のセ・リーグ連覇を狙う阪神タイガース（阪神）。関西の独立局「サンテレビ」（神戸市）は、阪神主催戦の中継をテレビ朝日系列のABCから引き継ぐリレー中継を行っている。系列局やサブチャンネル間のリレーはよくあるが、他局にバトンを引き継ぐ事例は珍しい。なぜだろうか。今月8日の対東京ヤクルトスワローズ戦。朝日放送テレビ（ABC）で放送されていた試合中継は阪神が1点を追う八回裏、ファ
大和証券グループ本社は27日、10月までにオリックス銀行を買収すると発表した。オリックスから全株式を3700億円で取得する。証券顧客基盤を生かし銀行機能を拡充することで金利収益を増やす狙いがある。将来は傘下銀行と合併させ、インターネット銀行で楽天銀行などに次ぐ規模になる。グループ傘下の大和ネクスト銀行を通じて買収する。グループの買収額としては過去最大。大和証券グループの吉田光太郎最高財務責任者
（10時30分、グロース、コード3930）ブログの運営などを手掛ける、はてなが売り気配。気配値を制限値幅の下限（ストップ安水準）にあたる前週末比300円（25.40%）安の881円まで切り下げている。不正な送金指示に起因する
中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ（粗製ガソリン）不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった。プラスチック容器不足で5月上旬から全国でプリンの販売休止を検討する企業も出てきた。食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、緊急の企業調査結果を発表した。ナフサ不足の事業への影響時期を聞
人工知能（AI）は戦争の形態を変えてしまうかもしれない。象徴的なのが、米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦だ。AIによって攻撃のスピードが一気に速まっている。AIにどこまで軍事作戦を任せてよいのか。人が関与すべき一線をどこに引くのか。各国の軍や外交、国際会議の現場で激しい議論が続いている。AIが戦争の速度を著しく加速24〜26日、フランス・パリ近郊で、国際問題を討論する「世界政策会議」
JR貨物が17年ぶりの輸送力増強に踏み切った。鉄道貨物は輸送手段の多様化の有力な選択肢とされながら長年輸送量が低迷してきた。トラック運転手の不足を背景に起死回生を狙うが課題も多く、生き残りをかけた模索が続く。東京―大阪4割増「日本の物流の大動脈で輸送力を増強することで、物流が抱える様々な課題に貢献していく」。JR貨物の犬飼新社長は3月のダイヤ改正をこう強調する。需要に合わせて運行区間を細か
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