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関連会社に出向中だった50代の男性は、取締役まで務めた経験を生かせない単純業務に不満を募らせていた。3年間の期間が終わる間際、本社から定年退職までの出向延長を告げられた。年俸は維持されるというが、このまま畑違いの職場への「片道切符」を受け入れなければならないのか。出世街道から一転2023年5月、出向期限を1カ月後に控えた男性は、出向元の会社から音沙汰がないことにしびれを切らした。「私から要望
グローバルの市場が中東情勢の緊張緩和を先走りぎみに織り込むなか、外国為替市場では「有事のドル買い」が減退している。円相場は対ドルだと動きは鈍いが、幅広い通貨に対しては売り圧力はむしろ強まっている。「リスクオフでもリスクオンでも円売り」「ドル高でもドル安でも円安」。こんな悩ましい状況はなぜなのか。主要通貨に対する強さを示すドル指数と、米原油先物の動きをみれば一目瞭然だ。原油高と足並みをそろえて
【シリコンバレー=山田航平】米動画配信大手ネットフリックスが16日に発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比83%増の52億8279万ドル（約8400億円）だった。最終増益は12四半期連続。独占配信作品がヒットして有料会員が増えた。同日、ネットフリックス共同創業者で会長のリード・ヘイスティングス氏が6月に取締役を退任すると発表した。慈善事業などに専念するためと説明した。3月に米
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興アンソロピックは16日、新型の人工知能（AI）モデル「クロード・オーパス4.7」の一般提供を始めたと発表した。サイバー攻撃への悪用を防ぐため、ソフトの弱点を見つける能力は制限した。アンソロピックは7日にソフトの脆弱性を特定する性能が高いAIモデル「クロード・ミトス」を発表し、不正利用の懸念から一般提供をやめ、一部の企業に限定して公開した。オーパス4.7は同社
米国で人工知能（AI）開発の最前線にいた安全性に関わる研究者が相次いで現場を離れた。一線を去った開発者の言葉から浮かび上がるのは、進化したAIの暴走を人類は止められるのか、AIは豊かな未来をもたらすのかという根源的な問いだ。AI開発で価値観を貫く「難しさ」「世界は危機に陥っている」。米AI開発新興のアンソロピックでAIの安全性を研究していたムリナンク・シャルマ氏が2月、同僚に手紙を残して退職
【北京=田島如生、ワシントン=甲原潤之介】中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は
【ヒューストン=大平祐嗣、ニューヨーク=朝田賢治】イラン衝突で中東産原油の供給が絶たれる中、米国産原油の争奪戦が始まった。船舶データによると、主にアジアから米南部の湾岸に向かい、平時の2倍超にあたる超大型タンカー70隻が列をなしている。「まるで艦隊のように米国に向かうタンカーが延々と行列をつくっている」。欧州調査会社ケプラーのアナリスト、マット・スミス氏は16日、日本経済新聞の取材に対し、足元
新卒採用の面接に対話型の人工知能（AI）を使う企業が増えている。評価の不当な偏りを防ぎ、学生の抵抗感を払拭できるかが課題だ。欧州連合（EU）の厳格なルールに適合したシステムを開発、導入する動きも出ている。8割近くが「意欲下がる」「2月までに面接を受けた3社のうち1社がスマートフォン画面のキャラクター相手のAI面接だったので戸惑った。一度失敗したので回答し直したが、内定に届かなかった」。3月に
【ワシントン=甲原潤之介、イスタンブール=渡辺夏奈】トランプ米大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したとSNSで発表した。中東メディアによると、米東部時間16日午後5時（日本時間17日午前6時）に始まった。両国首脳をホワイトハウスに招き、会談するとも表明した。イランは米国との戦闘終結に向けた交渉で、親イラン組織ヒズボラが拠点を置くレバノンへの攻撃停止を強く要求している。こ
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は16日、欧州が深刻なジェット燃料不足に陥るリスクを警告した。AP通信の取材に対し、欧州には「おそらく6週間分ほどしか残っていない」と述べた。欧州連合（EU）は緊急対策を検討する。ロイター通信によると、欧州はジェット燃料の75%を中東から輸入する。他の輸送用燃料よりも輸入依存度が高い。ビロル氏は「これまで私たちが直面したなかでも最大のエネルギー危機
米グーグルは16日、インターネット広告の安全性に関する報告書を公表した。2025年に掲載を防いだり削除したりした不適切な広告は83億件と前年比で6割増えた。人工知能（AI）で検知精度を高め、99%の広告は配信前に停止した。グーグルはマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を含むコンテンツの宣伝や虚偽広告などを利用規約で禁じる。対応状況をまとめた「広告安全報告書」の公表を11年に始め、25年版を16
青森県の第三セクター、青い森鉄道は同県八戸市で開かれる人気の館鼻岸壁朝市を訪れるのに便利な早朝の臨時快速列車「館鼻岸壁朝市リレー号」を増便する。出発も青森駅からに変えて乗客を増やす狙い。リレー号は普段の始発列車より約1時間半早い午前4時8分に青森駅を出発して、八戸駅まで走る。乗客はJR八戸線に乗り換え、朝市の最寄りの陸奥湊駅に向かう。朝市は早朝から開かれており、早く着いた方が長く滞在できる。
西武鉄道は16日、西武狭山線（西所沢〜西武球場前）にJR東日本の安全技術を導入すると発表した。車両に近づく乗客を検知して運転士に知らせる。6月のワンマン運転開始に合わせ、運転士1人だけでも安全に運行できるようにする。検知システムはワンマン運転の安全性を高めるため、JR東が開発した。1車両に4台ずつカメラを搭載し、列車周辺の乗客を撮影する。乗客が一定のエリアにまで接近したことをシステムが検知す
三井住友海上火災保険や阪急電鉄など約110社・団体が温暖化ガスの排出権の販売に参入する。政府は2027年度中に企業ごとに排出量の上限を決め、超過分は排出権を買って相殺することを義務付ける。原油高で脱炭素の必要性が高まり、排出量取引が拡大する。政府は来秋にも二酸化炭素（CO2）の排出量を企業ごとに定める。自動車や鉄鋼など年10万トン以上を出す300〜400社が対象になる。国内総排出量の6割程度に
佐賀県の山口祥義知事は16日、国土交通省で水嶋智事務次官と会談した。水嶋氏は西九州新幹線の博多方面の延伸に関して、フル規格整備に向けた環境影響評価（環境アセスメント）を提案。山口氏は「持ち帰って問題を整理する」と態度を留保した。会談は約1時間に及び、終了後に両氏がそれぞれ記者団の質問に答えた。水嶋氏は「我々は佐賀駅（佐賀市）を通るルートが一番いいと考えるが、知事がまだルートについて確定的なこ
高市早苗首相は16日、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消を目指す。国が感染症の大流行に備えて備蓄するうち5億枚近くが余剰分で、この一部を出す。診療所や歯科医院で供給不安の声があがっていた。こうした小規模な医療機関で使う医療用手袋は1
サンリオは16日、常務が子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いがあると発表した。追加報酬は複数年にわたり合計で数億円に及ぶという。事案について、調査と再発防止策の策定を進める。常務を巡っては、指名・報酬諮問委員会で決まった報酬額以外に自ら執行担
インターネット上であらすじを説明する「ネタバレ」記事を無断で公開したとして著作権法違反罪に問われたサイト運営会社代表、竹内渉被告（39）に、東京地裁（島戸純裁判長）は16日、懲役1年6月、執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。懲役1年6月、罰金100万円とする検察側の求刑に対し、被告側は文字だけでは映画の本質は伝わらず、著作権を侵害していないなどとして無罪を主張していた。判決によると、被
JR各社が国に支払う整備新幹線の貸付料について、国土交通省は30年ほど延長する方向で検討する。いまは開業から30年を支払期間としている。料金は定額制を原則に、経済動向に応じた変動制も取り入れる方針だ。17日に開く有識者会議で論点整理として示す。今後の整備新幹線の建設費などの資金に充てる狙いがある。実施されればJR各社の負担は増える。国交省は夏ごろの最終とりまとめを目指す。31年目以降の貸し付
ポイント○「人間中心」を「見せかけの倫理」にしない○人間がAIの盾となる逆転現象も起きる○哲学・倫理と技術を統合した教育実現を世界の人工知能（AI）法やAI倫理原則は、こぞって「人間中心」を掲げる。経済協力開発機構（OECD）のAI原則は、尊厳や自律を含む「人間中心の価値観」を重視し、欧州連合（EU）のAI法はみずからの目的を「人間中心で信頼できるAIの受容促進」（1条）と定めている。日本のA
TOTOは20日からユニットバスの受注を再開すると発表した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖でナフサ（粗製ガソリン）由来の溶剤が調達難となり受注を止めていた。政府が部材流通の目詰まりを解消する方針を示したことを受け再開する。段階的に新規注文の受け付けを始める。再開にあたっては納期を通常より遅らせることも視野にいれる。部材が足りない商品は注文自体は受けるが「納期未定」のままとなる。既に納期を回答した注
プロによる同人誌即売会が生まれている。小説家の森晶麿氏は、書店でプロ作家による即売会を始めた。作家の収入源として、出版社による自由な本づくりの実験場として、商業出版とは違う可能性を探る。書泉（東京・千代田）が運営する芳林堂書店高田馬場店（同・新宿）で2月末、プロ作家25人が集まる同人誌即売会が開かれた。ミステリー作家の森氏が主催する「KukuriNezi（ククリネジ）」。出版社から出す商業出版
16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比の上げ幅は一時1400円を超え、2月27日に付けた最高値（5万8850円）を上回る場面があった。15日の米株式市場で人工知能（AI）関連などハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株などが買われた。米ブルームバーグ通信は15日、米国とイランの2週間にわたる停戦について「期限の延長を両国が検討している」と報じた
「もっと投資したい。新規株に加え社長の持ち分も買いたい」。2025年秋、東京都内のオフィスビルの一角。22年に創業したMeltly（メルトリー、東京・文京）の高橋侑志最高経営責任者（CEO）は米国のベンチャーキャピタル（VC）幹部から口説かれていた。創業3年目メルトリーに米VC関心メルトリーはアプリ「Days AI」（デイズ・エーアイ）を手掛ける。利用者は好きなキャラクターの画像や動画を生成
人工知能（AI）を使って書かれた小説が急増している。AIにプロットを練らせ、本文を書かせるのが当たり前になりゆくなか、「文学とは作家の体験や思索の結晶である」という大前提は、急速に崩れつつある。「人間の手による作品か、AIによって書かれた作品か、全く区別がつかない」――。1月中旬に行われた星新一賞の最終審査会で、6人の審査員から次々に驚きと困惑の声が上がった。一般部門受賞作4作品のうち、3作品
楽天グループは15日、グループの取締役や従業員約6200人にストックオプション（株式購入権）を発行すると発表した。権利を全て行使すると計1515万株になる。グループの業績向上に向け、従業員らの意欲を高める。株式購入権を行使すると100株を1円で買える。楽天Gの取締役5人と子会社従業員6168
スクウェア・エニックス・ホールディングスは漫画原稿で活字サイズや書体を決める「写植指定」について、人工知能（AI）が代行するシステムを開発した。吹き出しの大きさや形状から、AIが適切な活字を選ぶ。従来は編集者が手作業でしていた。原稿を受け取った編集者は、全ての文字に専用の定規をあてて大きさを測り、出版社や雑誌ごとの様式や物語の流れ、権利関係に合わせてフォントや活字サイズを決める。原稿に手書きし
エンターテインメント産業の発展は技術の進化とともにあった。スクリーンへの投映技術が映画を、インターネットが動画配信を生んだ。今は急速に普及する生成AI（人工知能）がエンタメビジネスを根底から変えようとしている。美空ひばりさんの名曲「川の流れのように」にあわせ、水彩画やスケッチ画風に描かれたどこか懐かしい風景が流れる。家族で囲む食卓や夕焼けに染まる通学路――。映像クリエーターの青木俊樹（AoK
【ニューヨーク=今堀祥和】米国株相場の指標であるS&P500種株価指数が15日、終値で初めて7000台に到達した。最高値更新は1月下旬以来2カ月半ぶり。対イラン戦争によるエネルギー高など景気不安はくすぶるが、人工知能（AI）需要を取り込むテックをけん引役に米企業の業績は底堅いとの見方が広がる。過去3年の大幅な株高局面を経験した投資家の上昇局面を取り逃がす不安心理も急速なマネー回帰を促して
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