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ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整に入った。早ければ３月末にも都市部の店舗で販売が始まるとみられる。2025年は前年６倍超の年間２万トン出荷を目標に、３月に収穫が始まった春作からは合計１万5,000トン超を輸出する。タンロンには日本全国のスーパーから「日本水準のコメが欲しい」との問い合わせが続いており、他国向けの在庫を振り向けて供給を拡大することも検討している。
中国で事業展開する日系自動車各社が今月から来月にかけて、中国市場に対応した電気自動車（ＥＶ）を相次いで投入する。中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」市場では近年、スマート化の分野で先行する中国勢がシェアを伸ばし、外資系が後れを取る展開が続いていたが、今回日系が投入するＥＶは中国地場メーカーの一般的なＥＶと同程度の水準に到達したとみられる。【広州・川杉宏行】
複数の香港人が東南アジアで人身売買被害に遭っていることが分かり、香港社会に衝撃が広がっている。被害者の大部分は、求人詐欺の手口で引き寄せられてタイやカンボジアに渡航。現地で拘束され、詐欺行為に手を染めることを強要されたという。当初17人とされた被害者の数は37人へと増加。香港警察は22日までに、組織的な人身売買に関与していたとして６人を逮捕した。
2021年11月、「輸出専用」の日本酒が香港に向けて出荷された。日本政府が初めて認めた輸出専用の日本酒製造免許を取得したのは、福島県只見町の米焼酎メーカー「ねっか」。なぜ、焼酎メーカーが日本酒を造り、香港市場に挑むのか。海外有数の日本酒激戦地・香港で勝算はあるのか。数々の疑問をぶつけてみようと、寒気が身にしみる歳末、ねっかの酒蔵を訪ねた。【鈴木健太】
インドや東南アジアで、新型コロナウイルスの感染が再拡大している。インドで１日当たり40万人近い陽性者が確認されているほか、マレーシアやタイ、カンボジア、ラオスでも感染者が急増している。各国で変異株への感染確認が相次ぎ、警戒を高めた政府が相次ぎ行動制限を強化している。コロナ禍の長期化で、アジア新興国の景気回復ペースが鈍るリスクが出てきた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外駐在員が日本に退避しているかどうかについて、ＮＮＡがアジア14カ国・地域の駐在員を対象に聞いたところ、国・地域によって大きなばらつきが出る結果となった。「日本に退避」「退避を準備」の回答は全体（回答総数1,401人）の３割程度だが、インドでは８割弱に達する一方、台湾やシンガポールは１割未満にとどまった。医療環境のぜい弱なインドやインドネシアなどを除くと、退避しない理由は「日本の方が安全でないため」との指摘が多かった。
日本で2019年４月から新たな在留資格「特定技能」が施行されたものの、19年11月時点での取得者は、同年度中に最大４万7,000人としていた政府見込みの２％弱にとどまっている。そうした中、独自に外国人材を確保しようと動きだしている企業がある。ファストフードチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービス（東京都品川区）もそうした企業の一つだ。同社は昨年10月からベトナムの中部ダナン市にある国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始した。
オーストラリアで実施されている同性婚の是非を問う郵便投票は、20日時点で賛成派が約６割に達する勢いだ。反対派はやや盛り返しているとされるが、まだ投票していない層の４分の３が反対に回らなければひっくり返ることはない情勢だ。同性婚が実際に認められた場合、この国の社会はどう変わるのだろうか。あえて、劣勢である反対派の主張に耳を傾けてみたい。
1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。
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