データセンター、事業者の約37％・一般企業の約22％が新設を計画／検討 | RBB TODAY

IDC Japanは8日、「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。2012年3月に実施したもので、従業員数10人以上の国内企業435社が対象（商用データセンターを所有する事業者：82社、企業内データセンターを所有する一般企業：353社）。 まず7割以上の企業が、「データセンター内の電源／空調整備における課題に対して何らかの改善を行っている」と回答。特にデータセンター専用建物において、「総電力量の供給増」に注力している実態があきらかとなった。また、データセンター専用建物やオフィスビルなど、いずれの建物種類においても「省電力CPU／サーバへの更改」「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多かった。 また、事業者、一般企業ともに2割程度の回答企業が、現在保有しているデータセンターにおいて統廃合を計画。理由としては、事業者、一般企業ともに「運用／管理コスト削減」