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インスタフォロワー数1万人に THE APP BASE（長野県伊那市）が提供するDIY専用の写真・レシピ共有サービス HANDIY（ハンディ）のインスタグラムのフォロワー数が1万人に迫っている。 フォロワーの6割が女性 ハンディは、DIY愛好家やこれからDIYを始める人のための専用アプリ。個人が投稿した事例写真が掲載されており、気に入った写真や参考にしたい作品に「いいね！」やコメントを付けることができる。DIYの写真も投稿でき、ユーザー間でアイデアや作り方の情報共有ができる。

まちづくりを担う人材が続々輩出 問屋街の空き家を活用したまちづくりが進む、東京都台東区の御徒町から蔵前に至る「徒蔵（かちくら）エリア」。同地域にある「台東デザイナーズビレッジ」（東京都台東区）が注目を集めている。ここは、かつて小学校だった施設をクリエイター向けに、事務所やアトリエにコンバージョンしたもの。入居希望者は全国から集まり、年によっては入居倍率が10倍にもなる。なぜ、それほど人気なのか、鈴木淳村長に話を聞いた。 1928年に建てられた旧小島小学校をコンバージョン 学校の教室をオフィスに 台東デザイナーズビレッジは、1928年に建てられ、2003年に廃校となった旧小島小学校の校舎を利用した、台東区の創業支援施設。建物のリノベーションには、電気や空調関係を中心に、総額1億8000万円をかけ、2004年にオープンした。

管理組合理事長、「つらい」経験語る 古いマンションが増える中、「建て替え」を検討する管理組合は少なくない。しかし、建て替えは住民の合意形成や予算など様々なハードルがある。旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）は建て替えの現場ではどのようなことが起きているのかを明らかにするため、6月9日、実際にマンションの建て替えを経験した管理組合の理事長2人とパネルディスカッションを開催した。 アトラス調布団地の管理組合理事長、多田陽子さん（左）と 宮益坂ビルディングマンションの建替組合、ウレマンフレッド理事長（右） マンション建替研究所の主任研究員、大木祐悟氏（左） マンション建替研究所の林善史所長（右） 「死んでしまうので早く」シニアから急がされる 参加した一人は全176戸のアトラス調布団地の管理組合理事長を務める多田陽子さん。建て替えが決まったのは同団地が築40年を迎えた頃だった。修繕ではなく建て替

リビタ　都村智史 社長 旧社宅などの集合住宅を一棟まるごと再生するビジネスを軸に拡大してきたリビタ（東京都目黒区）。最近はホテルのリノベーションなど、幅広い不動産の「再生」に取り組んでいる。2015年6月に社長に就任した都村智史氏に戦略を聞いた。 買取再販に次ぐ新たな柱育てたい ――都村社長は京王電鉄に入社後、京王プラザホテルに出向。そして「沿線価値創造部」というところで家事サービスなどを手掛けていたそうですね。 鉄道会社の不動産セグメントにいました。京王プラザホテルの営業統括をやっていましたので、ホテル開発については10年の経験があります。また、保育所や高齢者施設、子育て支援や家事代行など生活サポートサービスもやっていました。 ――リビタでは最近、ホテルの再生が増えてきています。 第1号物件は石川県の金沢にある築50年のビルをホテルにしました。元は1階が商業、地下が飲食、2階から上が事務

セカイエ（リノコ）　髙間舘紘平 社長 5.7億円の赤字、実態マイナスはごくわずか ゲーム企業のグリー（東京都港区）がリフォーム分野から撤退する。この3月、そんなニュースが全国を駆け巡った。子会社だったリフォーム通販企業のセカイエ（大阪府大阪市）を、コンサルティング会社のQ（東京都港区）へ売却。これによって、セカイエとグリーとの関係は解消した。リフォーム事業に参入してわずか2年、なぜグリーはセカイエを手放すことになったのか。セカイエの髙間舘紘平社長に聞いた。 株式譲渡した理由 ――セカイエが株式譲渡されることになった経緯を教えてください。 セカイエは2014年にグリーの傘下に入り、リフォームのネット通販「リノコ」で大きく売上を伸ばしてきました。ですが、今回、グリーが得意とするゲームや広告などの分野に注力するため事業の見直しを実施。その結果、リフォームをはじめ、既存分野以外の事業から撤退するこ

子会社セカイエをQに譲渡 グリー（東京都港区・田中良和会長兼社長）は2月28日、子会社でリフォーム販売サイト「リノコ」を運営するセカイエを株式会社Q（東京都港区）に譲渡する。リフォームのネット販売事業から撤退する。株式譲渡実行日は3月31日を予定している。 Qは2008年より不動産売却の一括査定サイト「イエイ」など不動産関連サービスを運営する企業。その他、土地活用プラン比較サイト「土地活用の窓口」も運営。Qは昨年大和証券グループの投資会社大和PIパートナーズ（東京都千代田区）から資本参加を受けており、今後セカイエの運営にも支援を受ける。

年商260億円の大手独立系リフォーム専業店のニッカホーム（愛知県名古屋市）が1月から「DIY共同リフォーム」を開始している。昨年8月には先行して愛知県の小牧ショールームにDIY工房「カズー」をオープン。狙いは潜在ニーズの掘り起こしだ。 ショールームにDIY工房「カズー」オープン ニッカホームが始めた「DIY共同リフォーム」は、ユーザーができる部分は施主がDIYし、それ以外はプロが施工するというもの。さらに同社から建材と設備を購入し、施工は消費者自身が行うというものも可。さらに、他社で買った商品を同社の職人とともに施主が施工をすることも可能だ。 実際にあった事例では、「お風呂と洗面台は設置の仕方が分からないので施工してほしいけれども、フローリングは自分で張りたい」というもの。すでに設備や建材を施主自身が用意しており、同社は設備工事とフローリングの設置のサポートを行った。

ドイト（ドン・キホーテグループ） 異業種参入が相次ぐ中、ドン・キホーテグループもリフォーム事業強化に乗り出している。グループでリフォーム事業を担うドイト（埼玉県さいたま市）は改修ショップの出店を加速。昨年11月、千葉県八千代市にオープンした店舗には様々な工夫が施され、一般的なショールームとは一風変わったショップとなっている。 MEGAドン・キ内に出店 MEGAドン・キの中に出店 その話題のショップがあるのは、東京駅から電車で約1時間、千葉県八千代市の「MEGAドン・キホーテ八千代16号バイパス店」の中。約340坪もの巨大な売り場を設けている。 最大の特徴といえるのが「DIY」を軸にしている点だ。売り場中央にあるのは「DIY体験コーナー」。ここではユーザーが壁紙を貼ったり、床材を施工したり、DIYを学ぶ講座を受けられる。専門の講師が材料の使い方、施工のコツをレクチャー。 店内中央にあるDIY

DIY工務店　久田カズオ取締役 DIYで自分らしい家を ユニークな会社が誕生した。リノベーション会社や木材企業などが共同で立ち上げたDIY工務店（徳島県徳島市）だ。建物の躯体だけを用意し、中味は一般人がDIYで施工するというビジネスモデルを構築。「自分の家はDIYでつくる」という文化を日本に根付かせたいと意気込む久田カズオ取締役に、その詳細を聞いた。 「文化を取り戻す」 ――DIY工務店とはどのような会社なのでしょうか。 私が代表を務めるリノベーション会社「9」や、木材供給会社の「ゲンボク」など、4社が共同経営するDIYリノベーション会社です。私たちが掲げているのは「DIY文化を日本に取り戻すこと」。普通に考えれば、工務店とDIYは競合するんですが、これを融合させようというのが私たちの取り組みになります。 そのきっかけとなったのは、空室が深刻化する団地をDIYによって生まれ変わらせた事業。

LIXIL（東京都千代田区）は10月1日からリフォームの新プロジェクト「リクシルPATTO（パッと）リフォーム大作戦」を開始した。簡単で、短工期、明朗な料金のリフォームを全国で展開していくというもの。瀬戸欣哉氏が社長兼CEOに就任して以来初の大掛かりなリフォーム戦略となる。 瀬戸欣哉社長兼CEO 「小規模リフォーム市場を変革させていきたい」。瀬戸社長が狙うのは50万円以下の少額リフォーム需要の創造だ。

セカイエ　髙間舘紘平社長 リフォームのネット通販サイト「リノコ」を運営するセカイエ（大阪府大阪市）。サイト開設から3年半で月商2億円に届く勢いだ。商品群をさらに拡充しながら、パートナーである工務店の精査に力を入れ、サービス品質の向上に努めている。髙間舘紘平社長に聞いた。 売れ筋は壁紙から水まわり商品へ ――今期は20～30億円の売り上げ目標を掲げていました。 おおむね狙い通りです。月間の成約件数は400～500件で、平均単価はおよそ40万円。70万円から100万円級のリフォームも増えてきました。この一年で２倍になっています。サイトへのアクセス数も伸び、月間のユニークユーザー数は40万に達しています。 ――単価アップの要因は何でしょうか。 水まわり商品の売れ行きが伸びたのが理由です。一年前壁紙がトップでしたが、現在は水まわり商品が売り上げの半分を占めています。キッチン、風呂、トイレ、洗面台だ

ITを活用して、従来とは異なる中古住宅流通ビジネスを立ち上げるケースが目立ってきている。定額制サイトや、個人のネット販売など、続々と「新機軸」が打ち出されている。 カウルのサイト。「仲介手数料0円」が売り 仲介手数料0円月額1万円の会員制 「不動産仲介手数料はゼロ。月額1万円の会員制にしてみました」。こう話すのはハウスマート（東京都渋谷区）の針山昌幸社長。同社が新たに始めた中古住宅の仲介サイト「カウル」は、不動産業界では異例のビジネスモデル。不動産仲介手数料は一般的に成約した物件の3％＋6万円だが、同社はこれをゼロ円にしている。 代わりに月会費1万円の会員になる必要がある。これは「カウル」を通じて不動産を購入した場合はこの月額しかかからないというサービスだ。例えば3000万円の物件を購入すれば、通常約96万円の手数料が必要だが、それが1万円だけ。

博報堂 新しい大人文化研究所　阪本節郎 統括プロデューサー リフォームのメーンターゲットである、シニア世代の消費動向が変わりつつある。これまで「60歳を過ぎれば余生」という考え方が当たり前だったが、むしろこれからの人生を楽しむ人たちが増加している。リフォーム会社は、彼らの関心をどう集めればいいのか。博報堂（東京都港区）新しい大人文化研究所の阪本節郎統括プロデューサーに話を聞いた。 60代から人生花開く ――シニア世代が変わってきていると指摘されていますが、どう変化しているのでしょう。 大きな違いは、「これから感」。これまでは、「60歳を過ぎた余生」というのが当然で、すべての人は無個性な老人になっていくという人生観でした。最近では、「これから人生を花開かせたい」というように変化しています。「会社のため」、「子供のため」というのを一旦卒業して、自分らしくありたいものです。 当社の調査では、「こ

小売店、ITベンチャーなど、異業種の参入が激化するリフォーム市場。本企画では、各業界の参入状況を調査。さらに各社の事業戦略を分析する。今回はすでに多くの企業が参入し、リフォーム市場のビッグプレーヤーとなりつつある「家電量販店」を取り上げる。 家電量販店10社のリフォーム事業状況

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