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大阪メトロ中央線の運転見合わせで、万博東ゲート付近で疲れた様子で待つ来場者＝13日午後11時20分、大阪市此花区 大阪メトロは13日午後9時半ごろに発生した電気系統のトラブルにより、大阪・関西万博の会場と直結する中央線の運転を一時、全線で見合わせた。午後10時10分ごろ、万博東ゲート直結の夢洲（ゆめしま）駅（大阪市此花区）と、隣のコスモスクエア駅（同市住之江区）の間で折り返し運転を再開したが、帰宅する来場者の足が大きく乱れた。 中央線の運行見合わせで、会場から出られず大屋根リングの下で座り込む来場者＝13日午後11時半、大阪市此花区大阪メトロによると、コスモスクエア駅で車両に電気を供給するためのレールにトラブルが起きたとみられる。 夢洲駅に直結する東ゲート前の広場には大勢の人が滞留した。中には疲れた様子で座り込む人や、担架で運ばれる人の姿も。付近では、万博の会場内に戻るようアナウンスが流れ

13日午後9時半ごろ、大阪・関西万博の会場につながる大阪メトロ中央線で電気系統のトラブルが発生し、一時運転を見合わせた。帰宅する来場者の足が大きく乱れ、夢洲（ゆめしま）駅（大阪市此花区）に直結する会場東ゲート前の広場には大勢の人が滞留した。 大阪メトロによると、午後10時10分ごろ、夢洲駅と隣のコスモスクエア駅（同市住之江区）の間で折り返し運転を再開したが、夢洲駅構内に大勢の乗客が集まったため、再び見合わせた。 迂回（うかい）路としてコスモスクエア―住之江公園（同区）間を結ぶ新交通システム、ニュートラム南港ポートタウン線を増発。大阪メトロによると、夢洲―コスモスクエア間と、迂回路線になる新交通システムニュートラム、四つ橋線は終電後も運行を続ける方針。

和歌山県岩出市の児童発達支援センター「ネウボラロッツ」で令和2年、当時5歳の男児が肉団子を喉に詰まらせ死亡したのは施設側が安全配慮義務を怠ったためとして、両親が運営法人や女性施設長らに約1億1千万円の損害賠償を求め和歌山地裁に提訴したことが13日、分かった。6月27日付。 訴状によると、男児は2年12月22日、給食で出た直径約3センチの肉団子を喉に詰まらせ、病院に搬送されたが28日に低酸素性脳症で亡くなった。男児は咀嚼（そしゃく）機能などに障害があり、施設側が誤嚥の危険を十分予見できたにもかかわらず、極めてずさんな対策しか講じていなかったとしている。 事故を巡っては昨年2月、和歌山県警が業務上過失致死容疑で施設長と担任だった男性を書類送検。和歌山地検は今年3月、2人を不起訴処分とした。遺族が4月、和歌山検察審査会に審査を申し立てた。母親は取材に「不起訴処分に納得できず提訴に踏み切った。息子

万博会場内で万引された「ミャクミャク」の扇子やキャラクターとのコラボグッズ＝13日午後、大阪市中央区（木下倫太朗撮影） 大阪・関西万博会場内のオフィシャルストアでグッズ9点を万引したとして大阪府警は13日、窃盗の疑いでいずれも東京都板橋区の無職、荒牧賢人容疑者（21）と大学生、名取利恭（としやす）容疑者（21）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 府警はすでに会場内で別のグッズを万引したとして、窃盗容疑で東京都内の20～22歳の男子大学生3人を逮捕。5人はSNSの「撮り鉄」グループの仲間だった。すでに逮捕された3人の供述から、5人は一緒に東京から新幹線を無賃乗車して万博会場に向かったとみられ、「撮り鉄の仲間内では無賃乗車は当たり前」という趣旨の供述もしているという。 逮捕容疑は6月26日午後0時半ごろ、大阪市此花区の万博会場内のオフィシャルストア内で扇子などグッズ9点（販売

休業手当の不払い、違法残業疑いなどの不祥事が今年、相次いで発覚した和洋菓子大手のシャトレーゼ（甲府市）の古屋勇治社長が産経新聞のインタビューに応じた。会社の急成長でコンプライアンスがおろそかになっていたとの認識を示したうえで、新規出店を大幅に削減する「成長を止める戦略」を進めていくとした。 古屋氏は一連の不祥事について「重く受け止めている。これまで支持してくれた全てのステークホルダーに心配をかけた。深くおわびしたい」と改めて陳謝した上で「急成長してきた中で、会社がバランスを崩した」と語った。 2014年度に430億円だった売上高が、23年度には約3倍の1313億円に達し、店舗数も2・2倍に増えた。新型コロナウイルス禍でも、自治体の休業要請などの対象外だった郊外の店舗が多かったため営業を継続。存在感を強め、業績拡大につながった。 古屋氏はこうした急成長の中で「会社の基盤がついていかなかった」

「『SNSのせいで辞退に追い込まれた』と言わんばかりの論調に違和感」－。第107回全国高校野球選手権大会に参加していた広陵（広島）の出場辞退を巡り、ある広島市議のSNSへの投稿が波紋を呼んでいる。 広陵高を巡っては、同校の堀正和校長が10日、部内での暴力に関する情報に関して、「生徒が誹謗（ひぼう）中傷を受けたり、追いかけられたりしたり、寮に爆破予告も出ている」とした上で、辞退理由の一つとしてSNS上などでの誹謗中傷の過熱も挙げ、「人命を守ることが最優先」と説明していた。 椋木太一市議（広島市議会のHPから）これを受け、広陵高のある同市安佐南区選出で、元読売新聞記者の椋木太一市議（50）は10日、X（旧ツイッター）に「『学校側は〝被害者〟というスタンスを崩していない』というのが行間からにじみ出ている」と投稿。問題の本質は「暴力事案に向き合う姿勢であり、初動対応の稚拙さとその後の対応の鈍さでは

大阪府寝屋川市は12日、個人宅やマンションを活用した「特区民泊」事業に市民から懸念の声が上がっているとして、離脱すると表明した。国家戦略特区のエリアから外すよう、7日付で大阪府に申立書を提出した。 市内では、令和元年度に2件の特区民泊が認定されている。市は住民の満足度を優先する構想とは方向性が異なると主張。広瀬慶輔市長は「今の寝屋川市には、特区民泊は不要だ」とのコメントを出した。 市によると、認定が増えれば外国人観光客によるごみ捨てや深夜の騒音などの問題が生じかねないと心配する意見が市民から寄せられている。担当者は「規制を緩和してまで民泊事業を推進する必要はない」と話した。

米英メディアは10日、米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が米政府に対し、中国への人工知能（AI）半導体の輸出再開を認めてもらう代わりに、販売額の15％を支払うことでトランプ政権と合意したと伝えた。 エヌビディアの中国向けAI半導体「H20」とAMDの「MI308」を巡っては、スーパーコンピューター用途など先端技術に使われ軍事転用の恐れがあるなどとして、米政府が4月、輸出を規制していた。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が今月6日にトランプ大統領と会談した後、米政府が輸出再開を認めるライセンスを発行した。AMDも同様の扱いとなったという。ニューヨーク・タイムズ紙は政権がビジネスパートナーとなる「非常に異例な合意」と伝えた。（共同）

南シナ海で活動する中国海警局の船＝2025年1月（フィリピン沿岸警備隊提供・共同）フィリピン沿岸警備隊は11日、漁業者に燃料を配給するため南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近に派遣した複数の船舶が同日、中国当局の船による妨害を受けたと発表した。妨害行為の過程で、中国海軍と中国海警局の船が衝突する事故が起きたという。 海警局の船の損傷が大きく、航行不能となった可能性がある。衝突で海に投げ出されたり負傷したりした人がいたかどうかは不明。フィリピン沿岸警備隊は中国側に救助すると無線で伝えたが、応答はなかったとしている。 フィリピン側は放水砲の標的になるなどしたものの、被害はなかった。 スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）にあるが、中国は一方的に領有権を主張し、実効支配している。（共同）

乗客乗員520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から、40年となる。 何年歳月を重ねても「8月12日」が、慰霊と空の安全、交通の安全を祈願する日であることは変わりない。 群馬・御巣鷹の尾根の墜落現場に近い「慰霊の園」は、12日に営まれる追悼慰霊式を前にマリーゴールドの花で彩られた。花々は、地元上野村の村立上野小の児童が事故の翌年から、遺族を慰め、記憶を継承する目的で育て続けているものだ。 慰霊登山には日航機事故の遺族、関係者だけではなく信楽高原鉄道事故やJR福知山線脱線事故の遺族らも参加している。広く交通機関の安全を誓い、決意を新たにするためである。 昭和60年8月12日、羽田発大阪行き日航123便ボーイング747が墜落した。墜落現場は凄惨（せいさん）を極め、乗客乗員524人のうち、生存者はわずかに4人だけだった。 日航の鳥取三津子社長は事故当時、東亜国内航空（後に日航と経営統合）に入

ラオスの首都ビエンチャンの中心部に近いホテルで、15歳以下とみられる少女を連れてエレベーターに乗り込む男性＝7月（一部画像処理しています）人口800万人弱の東南アジアの小国ラオスで、児童買春を目的に渡航する日本人が後を絶たない。今年春以降、現地の日本人女性が「目に余る」と抗議の署名活動を展開。日本大使館が「注意喚起」を出す異例の事態に発展した。現地を訪れると、緩やかなメコン川の流れとは対照的に、想像を絶する卑劣な少女たちへの「性的搾取」の現実があった。 最年少は9歳首都ビエンチャンの中心部に近い一角にたたずむホテルにたどり着いたのは、今年7月のことだった。一般客も泊まる、地元では知られたホテルだが、家族連れが談笑するロビーを抜けて裏の駐車場に出ると、風俗店の入り口がある。あたりが暗くなった夜に行くと、10代とみられる「ボーイ」の少年数人に腕をつかまれ、店内に強引に連れ込まれた。 中には8～

TBS本社TBS「報道特集」が政治的公平性の順守を求めた放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネル「SAKISIRU」を運営する報道アナリスト、新田哲史氏が先月31日、監督官庁の総務省に調査や行政指導の義務付けを求める訴訟を東京地裁に起こした。 この裁判の大きな特徴は、名誉毀損などの裁判と違ってTBSが直接訴えられたのではなく、あくまで総務省に「監督官庁としての仕事をしてほしい」と求めている点だ。「偏向報道」をめぐって法廷で番組内容が言及される可能性も高く、同様の訴訟は過去例がないという。新田氏に訴訟の意義と真意を聞いた。 訴状によると、新田氏は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選に候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点を明らかにす

第107回全国高校野球選手権大会に参加している広陵（広島）の堀正和校長が10日、兵庫県西宮市で取材に応じ、出場を辞退すると表明した。 ◇ 7日に1回戦を戦ったばかりの広陵が期間中に辞退を発表する異例の事態となり、熱戦が続いている大会に大きな影を残した。学校側や日本高野連などの対応が後手後手に回った結果、大騒動に発展したと言わざるを得ない。 過去には2005年、明徳義塾が野球部員の喫煙や暴力行為で大会前に辞退したことがあった。今回も大会前に騒動の芽を摘むことはできなかったのか。日本高野連は今回の広陵の事案について3月に審議し、厳重注意の措置を決めた。広陵側は6月に第三者委員会を設置して調査しているという。十分な調査ができていれば、地方大会の出場の段階から判断ができた可能性はあった。 各校の不祥事について、各都道府県高野連からの報告書を受け、日本高野連が審査するが、年間1000件以上に上るとい

南京に入城する松井石根大将。戦後、東京裁判で「（大虐殺は）公的な報告を受けたことがなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」と語った＝1937年12月 旧日本軍による南京占領を題材にした映画「南京照相館」（日本語で「南京写真館」）が中国で公開され話題となっている。中国が主張する「南京大虐殺」がらみは通常、占領があった12月に記念行事が行われるが戦後80年の今年、9月3日の「抗日戦勝記念日」の式典前に他の抗日映画や各地での展示に合わせる形で上映となった。映画は旧日本軍カメラマンが「虐殺」写真を撮影し、そのフィルムの現像を命じられた現地の人々がネガフィルムを持ち出そうとするストーリーだが、事実お構いなしのプロパガンダを優先する中国の体質を象徴している。 出所不明写真「南京照相館」は7月25日に封切られ、中国国営中央テレビ（CCTV）の国際部門である中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）日本語

広陵の辞退を受け記者会見をする、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏（右）と副会長で高野連会長の宝馨氏＝10日午後、兵庫県西宮市（泰道光司撮影） 全国高校野球選手権大会に出場していた広陵高（広島）が10日に出場辞退を発表したことを受け、大会副会長を務める日本高野連の宝馨会長が兵庫県西宮市内で取材に応じ、「事態を重く受け止める」としながら、「改めて暴力を一切認めない姿勢を加盟校に求めていきたい」と話した。 日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、「（審査の方法に）改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい」と話した。 今回はSNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった。大会会長を務める角田克・朝日新聞社社長は「ファクトが何かを把

全国高校野球選手権大会の出場辞退を発表した広陵高（広島）の堀正和校長は10日に兵庫県西宮市内で開いた会見で、出場辞退を判断した理由について「寮での爆破予告もSNS上で騒がれている。人命を守ることが最優先だと考え、辞退に踏み切った」などと述べた。一問一答は次の通り。 －－出場辞退の判断にいたるまでの経緯は 「広島県高校野球連盟に報告書を提出しているのとは内容が違うことが1件、SNS上で拡散した。途中経過の報告がSNSに上がって、それがすべてだと思われたと思う。その違いが生じたことで多くの問題が出た。そのときに大会本部にも相談し、本校の声明書を出した。学校で聞き取り調査を行った結果、事実関係は出てこなかった。それを受けて第三者委員会に委ねて結果を待っている状況のため、今大会に出場していいと判断していた。ただ、それによるSNSでの大きな反響、誹謗中傷が出てきた。大会運営に大きな支障が出て、高校野

昭和60年の日航123便墜落事故の発生から12日で40年となる。生存者捜索に当たった自衛隊OBらでつくる「JAL123便事故究明の会」が7月28日に開いた院内シンポジウム。事故を巡っては、相模湾（神奈川県沖）で試運転中の海上自衛隊護衛艦「まつゆき」が誤射したという言説が流布される中、まつゆきは当時東京湾で係留中だったと証言され、「陰謀説」の根幹が崩れつつある。520人が犠牲になった事故に対し、当時20、30代の自衛官らは危険を顧みず、任務遂行に務めた実態が改めて浮かび上がった。 事故派遣隊員だった岡部俊哉元陸上幕僚長＝7月28日午後、国会内「凄惨（せいさん）かつ大量のご遺体に接触した。シートベルトで、上半身と下半身が別々になっている遺体が非常に多い。下半身だけの真っ赤なペディキュアの足の爪が見えたが、上半身がない。モミジのような子供の手がビニール袋に入って…。つらかった」 岡部俊哉元陸上幕

第二次大戦末期に旧ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦して9日で80年を迎えた。日本がポツダム宣言の受諾をはじめとして降伏の意思を何度も示す中、ソ連は一切を無視して北方領土まで侵略し、居座った。国際ルールを平然と踏みにじるその姿勢は、ウクライナ侵略を続ける後継国家ロシアの姿と重なる。 1945年8月9日未明、日本軍の「最後の戦争」の戦端は、ソ連軍が満州（中国東北部）に侵攻して開かれた。日本が米英との和平仲介をソ連に頼んださなかだ。 日ソは41年4月、中立条約に調印。ソ連は45年4月に条約不延長を通告したが、中立規定は46年春まで有効なはずだった。ソ連がフィンランドに対してと同様、条約を破ったのは明らかだ。 満州侵攻翌日の8月10日、日本はソ連を含む各国にポツダム宣言を受諾する意向を通知している。15日には昭和天皇の「終戦の詔書」（玉音放送）が流れ、9月2日には戦艦「ミズーリ号」で降伏文書に調

12日に発生から40年となる日本航空機123便墜落事故の原因について、自衛隊の関与の可能性を主張している元日航客室乗務員でノンフィクション作家、青山透子氏が産経新聞の取材に応じた。青山氏には事故を題材にした著書が複数ある。産経ニュースが5月1日に青山氏の主張に反論する自衛隊OBらによるシンポジウムなどを報じた際、青山氏は後日取材に応じる意向を示していた。 《青山氏の著書は、123便が相模湾（神奈川県沖）上空中、垂直尾翼がミサイルによって誤射された可能性を指摘する。当時、同湾で護衛艦「まつゆき」がミサイルの実験中だったとして関与を示唆する》 ──まつゆきが墜落に関与したのか 「分からない。あくまでも仮説の一つだ」「乗客が機内から外を撮影した風景写真に丸い点のようなものが写り込んでいた。分析すれば、オレンジ色の飛翔体であることが判明した。ミサイルか標的機か、糸の切れたタコみたいにぶつかったので

欧州の調査報道サイト、ベリングキャットは7日、米国で乱用が社会問題化している合成麻薬フェンタニルを巡り、中国企業が原料を不正輸出するため、名古屋市に拠点となる法人を設置していたとの調査結果を公表した。「両社は国際密輸網の一部だったというだけではなく、実質的に全く同一だった」と結論付けた。 ベリングキャットによると、名古屋市で登記されていたのは「FIRSKY株式会社」（2024年7月に清算）。フェンタニル原料を米国に密輸していたとしてニューヨークで有罪評決を受けた中国人男女2人のうち、男と同じ名前の人物が監査役として名を連ねていた。 この男は、中国湖北省武漢の「HUBEI AMARVEL BIOTECH」社の幹部だった。同社はフェンタニル原料を輸出する際、ドッグフードや自動車用潤滑油などと商品名を偽っていた。（共同）

抗議者がダンプの前に出ないようにネットを広げて警戒する警備員＝4月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に「牛歩」で抗議していた70代の女性を制止した男性警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、沖縄県警が重過失致死容疑で女性から任意で事情聴取したことに対し、現場で活動する市民団体と連携する「オール沖縄会議」が8日、女性の「加害者扱い」の即時撤回を求める声明を発表した。 声明では「突然の『被疑者』扱いには驚くばかりだ」とし、「瀕死（ひんし）の重傷を負った女性は事故の被害者であり、犯罪行為の被疑者とすることは絶対に許されない」と訴えている。 また、県警が女性を被疑者としたのは「市民の抗議行動に『犯罪』というレッテルを貼って押さえ込み、辺野古新基地建設事業を加速させようとする政治的な狙いがあるのではないか」との見解を示し、「まず

厚生労働省は8日、全国約3千の定点医療機関から7月28日～8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が2万1365人だったと発表した。2万人を上回るのは、4月に定点医療機関数が約5千から約3千に変更されて以降初めて。1機関当たりの感染者数は5・53人。前週比1・34倍で7週連続の増加となった。 1機関当たりの感染者数は、沖縄を除く46都道府県で増えた。1機関当たりが最も多かったのは宮崎の14・07人で、沖縄12・73人、鹿児島12・68人と続いた。少なかったのは北海道1・75人、青森2・27人、香川2・88人などだった。 厚労省の担当者は「高齢者は感染すると重症化リスクが高いので、帰省などで訪ねる際はマスクを着用してほしい」と話した。また体調が悪い場合は、多くの人が集まる場に行くのを控えるなどの対策を取るよう呼びかけた。

村上誠一郎総務相は8日の閣議後記者会見で、15日の終戦の日に合わせた東京・九段北の靖国神社参拝について「今までも行ったことはないし、これからも行くつもりはない」と述べ、参拝の予定がないと明言した。 村上氏は小泉内閣の行革担当相だった平成17年、終戦の日に合わせた靖国参拝について「閣僚になって自粛している」と発言。昨年10月の記者会見でも「今まで公的な立場になったときは、行ったことはない」「公の立場にあるときは慎重にすべきではないか」と答えており、「行ったことはない」は矛盾した形となっている。