衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて〝質問〟する行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。 活動中止するスタッフも「まだまだ妨害行為は止まらない。何らかの法規制が必要ではないか」 日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。 同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。選挙会場は罵声ともとれる大声が飛び交う事態となっている。 若手議員は「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」と語る。 実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖の