サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.sumave.com
Googleのグループ会社であるSidewalk Labsがカナダのトロントにあるウォーターフロントエリアをスマートシティとして再開発することを発表した。 「Sidewalk Toronto」はトロントが抱えるさまざまな社会課題を解決させるために提案された計画。 計画を進めていく中で、集められたさまざまなデータをどのように管理・利用していくか、行政や市民との連携が課題となっている。 【画像出典】「Sidewalk Labs」The Overview pp.242-243 Googleのグループ会社Sidewalk Labsが発表したトロントのスマートシティ開発計画近年、世界各国で持続可能な社会を実現するために、スマートシティに向けた取り組みが進んでいます。カナダでも2017年10月にGoogleの親会社であるAlphabet傘下のSidewalk Labs（サイドウォークラボ）が、トロント
『OYO LIFE』では、14か月という長期間の契約をかわす利用者が多く、契約期間は「1か月以上」から 入居前だけでなく、入居中も信販チェックを続けることで『OYO LIFE』は万全の反社チェック体制をしいている 『OYO LIFE』は物件の管理をしない(管理会社の物件管理業務を奪わない) はじめに 2019年8月6日に、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が第4回の定例会を開催しました。会場は東京都千代田区の朝日生命大手町ビルです。当日のゲストとして『OYO LIFE』の勝瀬博則CEOが招かれていました。このときのプレゼン内容を紹介するのが本記事です。早速、ご覧ください。 勝瀬：皆さん、こんにちは。『OYO LIFE』の勝瀬と申します。またの名を“インドの黒船”と申します(笑)。 勝瀬：メディアの人たちには以前より、「OYOを“黒船”と呼ぶことだけは止めてほしい」そう、お願いしているのですが
アメリカ不動産テックカオスマップをまとめてわかった傾向は2つ。「マーケットプレイスから実業へ」、「オフライン作業をオンラインに置き換えることで効率を高めよう」 直近のアメリカでは「物件による差別化トレンド」も再来 今後は【オフライン作業をオンライン作業に置き換える化】【残ったオフライン作業のアウトソーシング化】という2つのトレンドに着目。このトレンドは、日本にもそう遠くないうちにやってくるだろう はじめに 国内の不動産テックサービスをまとめたマップに、不動産テックカオスマップがあります。マップは、2019年8月9日現在、3回の更新作業がなされています。最新版となる第4版が発表されたのは2018年11月28日。更新作業は現在、一般社団法人不動産テック協会に移管されています。この制作や更新作用に第1版から現在まで、主導的な立場でかかわり続けている川戸温志氏(画像下)が、今回の対談相手の一人です
不動産テック領域への取り組みに三菱地所が本腰を入れている 代表的な取り組みとして、ロボティクスの活用や指紋認証を生かした東京都大手町のインキュベーション施設が挙げられる 【三菱地所×不動産テック】のキーマンとして石井謙一郎氏のプレゼンを紹介 はじめに 2019年3月4日に開催された、第6回PropTech Meetupのイベントレポート記事です。株式会社LIFULLの本社8階にあるセミナールームにて開催されました。主催は、PropTech JAPANというコミュニティです。このコミュニティは、国内の不動産テック(PropTech)領域や建設テック領域において、さらなるイノベーションを起こすことを目的に、活動しています。本日ご紹介する、PropTech Meetupも、その一環です。この日は、以下、4社のスタートアップが集まりました。 木村幹夫氏(株式会社トーラス／代表取締役) トーラスの木
世界の不動産市場は約2京4000兆円という天文学的な巨大マーケットである一方で、依然として昔ながらの業態が多く残っており、テクノロジーによる進化が遅れている産業でもあります。 ここに数多くのスタートアップ企業や投資家がビジネスチャンスを見出しており、2018年には世界の不動産テックへの投資総額が約5000億円を超え、前年比+80%の伸びとなる見込みです。 この投資総額の50%以上はアメリカのスタートアップ企業への投資で占められており、アメリカの不動産テックは世界で最もホットな業界の一つと言えます。 現在、私はシリコンバレーの不動産テック企業で働いており、最前線の現場情報に触れる機会が多いので、その経験をもとにカオスマップを作成してみました。 今回は、仲介物件を紹介するマーケットプレイス(=ポータルサイト)のうち、ピンクの四角で囲んだベーシックなビジネスモデルの第一世代プレイヤーを紹介します
「不動産取引をテクノロジーの力で滑らかにしたい」という志で起業したイタンジ株式会社の代表・伊藤嘉盛(よしもり)氏をロングインタビューした記事。 不動産業界で、革命児の一人に数えられる伊藤氏に、上場企業に自社を売却した真相や自身の経営論をじっくりと語ってもらいました。 画像出典元：イタンジHP はじめに老舗の不動産テックベンチャー企業であるイタンジが、“株式売却”を発表したのは2018年10月でした。購入先となった上場企業のGA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、イタンジを完全子会社とし、両社はテクノロジー施策を加速させています。たとえば、GA technologiesなら、犯罪率や世帯属性などの物件周辺データを『Renosy』に追加したり、不動産物件のヘッドハンティングサービス『Renosy CONNECT』の開発に着手したりです。イタンジなら、好調な『ノマドクラウド』
桜井氏が主宰する”PropTech Meetup”のイベントレポート記事 PropTech Meetupの概要も説明している イベントのパネルディスカッションをクローズアップして紹介 2018年10月5日に開催された、第3回PropTech Meetupのイベントレポート記事です。会場は、東京都渋谷区にある、Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産の1階部分です。 PropTech Meetupは、NTTデータ経営研究所のマネージャーである桜井駿氏(写真下)がオーガナイザーを務めています。昨年より、はじまった取り組みで、勉強会ではなく、コミュニティです。不動産や建設の分野からスタートアップ企業の登壇者を募り、イベントでのピッチやディスカッションを軸にした意見交換をします。 来場者は、不動産・金融・建設などに限らず、さまざまな産業でイノベーションを目指す人
オープンドア・ラボは、アメリカのオンライン買取再販業の先駆者的存在である。 オープンドア・ラボが購入の対象としているのは、1960年以降に建てられた約1,100万円〜5,500万円の一戸建て住宅に限る。 オープンドア・ラボのサービスの特徴は”買主への2つの手厚い保証”と”徹底したユーザー視点”である。 一部専門家からの批判もあるが、オープンドア ・ラボは自社のビジネスモデルが抱えるリスクも考慮し、対応策も公表している。 はじめに 2018年6月13日、不動産テック企業のOpenDoor Labs, Inc.（オープンドア・ラボ・インク、以下オープンドア・ラボ）は、約360億円（≒3億2,500万ドル）の資金調達に成功したことを発表しました。今回シリーズEの投資ラウンド（*1）を牽引したのはベンチャーキャピタル（*2）のGeneral Atlantic（ジェネラル・アトランティック）とAcc
アメリカの『Compass(コンパス)』というスタートアップ企業が、約500億円の出資を獲得し、話題をさらった。 世間と投資家から注目を浴びる理由は4つほど考えられる。 Compassは売買物件の不動産仲介事業をプラットフォーム化している。 プラットフォームのポイントは「検索のしやすさ」ではなく「不動産業務の全体を効率化できる」ことにある。 はじめに 2017年12月7日、ある企業への約500億円（4.5億ドル）という出資報道が、話題をさらいました。この出資額は、不動産テック企業へ一度に出資される額として、当時の史上最高額を記録しました。 出資をしたのは、ソフトバンクグループの私募ファンドSoftbank Vision Fund(ソフトバンク ビジョン ファンド)です。出資を獲得したのは、アメリカの不動産テック企業であるCompass（コンパス）です。 今回は、不動産テックの先進国であるア
はじめに 個人で得られる物件情報は日本とアメリカでどのように異なるのでしょうか。過去の記事「アメリカの不動産サイトTruliaがスゴイ…不動産マーケットの情報の透明性を考える」では不動産情報サービス「Trulia」を例に、得られる情報の量や質の違いについてまとめました。 記事内でも紹介しましたが、日本には「レインズ(REINS)」という不動産業者間物件情報交換ネットワークシステムが存在します。このレインズが保有する物件情報が、SUUMOやHOME’Sなど不動産ポータルサイトの情報源となっています。 しかし、レインズに含まれる情報は、住所や価格帯、間取りなど、不動産広告の物件概要に掲載されている程度のものとなっています。そのため、不動産ポータルサイトに掲載されている物件情報は限られてしまいます。さらに、実際に複数店舗に足を運んでも、同じような物件の情報を見かけ、担当者から同じような説明を受け
マップ上で犯罪情報や通勤時間など“地域のようす”がわかるサービスTrulia 多くの情報をヒートマップで直感的に表示 アメリカと日本の不動産検索サービスで異なる「情報の透明性」 犯罪率や各種価格、居住者情報まで。あらゆる情報が"見える化"されたサイトが世界へ波及すると、不動産業界はどう変革するのか――。 アメリカの不動産紹介サイトTruliaアメリカの不動産サイトTrulia（トゥルーリア）が世界中にインパクトをもたらしています。Truliaは2005年に設立されて以降成長を続けており、日本でいうところのSUUMOやHOME’Sのような有名サービスの立ち位置です。アメリカと日本では不動産市場規模が異なりますが、アクセス数は先に述べたサービスの20倍にも及びます。 Truliaは、地域周辺の物件とその平均料金、価格推移はもちろん、犯罪率や交通量、学校までの距離、レストランの数、居住者の年齢層
リブセンスが運営する不動産テック専門メディアSUMAVE（スマーブ）は、国内外の不動産テック（不動産とテクノロジー）の最新事例やニュースを幅広く知ることができるニュースメディアサイトです。
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『不動産テック専門メディア SUMAVE（スマーブ）』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
