サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
xtech.nikkei.com
「フリーボード」アプリは「iPad」のほか、「iPhone」と「Mac」にも同時に提供されている。アプリ内で作成した「ボード」にはサイズの概念がない。スライドやピンチインなどの操作で拡張し、余白に追記していける点が特徴だ(図1)。作成したボードは「iCloud」を介してほかのユーザーと共有し、簡単に共同編集ができる。いわゆる「オンラインホワイトボード」などと呼ばれる類いの使い方だが、他人とは共有せずにデジタルノート的に使っても便利だ。
京都府京田辺市のデータセンター(DC)の建設計画に一部の近隣住民が反対している――。地元紙が報じたこの内容が筆者の目に留まった。筆者は直近でDCの取材を重ねていたこともある。現地で何が起きているのかを確かめるため、京田辺市を訪れてみることにした。 DC建設では高さ制限に工夫 開発地域は京都駅から30分。近鉄京都線三山木駅から奈良交通バスで15分ほどの場所だ。同地域にはもともと同志社大学多々羅キャンパスがあり、グラウンドや日本庭園が整備されている。約10ヘクタールの広大な敷地だ。道路を挟んだ先にはこども園や住宅が近接している。人はあまり歩いておらず、のんびりとした雰囲気が漂っている。 「DCの建設は京田辺市としては初めての事例だ」。こう語るのは京田辺市の丸山彰義計画交通課課長だ。同地域は京都・大阪・奈良にまたがり研究開発を進める「関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)」に指定されており、
生成AI(人工知能)の活用で、どうやら日本は欧米などの海外から後れを取っているわけではなさそうだ。「むしろ私の感触では、日本の方が進んでいるかもしれない」――。2024年3月、生成AIに関するイベントでそう話した講演者の発言に、招聘(しょうへい)した筆者自身が少し驚いた。デジタル活用の不十分さがよく指摘される日本にあって、こと生成AI活用に関しては先進的だというのだ。 たしかに日本の積極的な取り組みを示す資料がある。PwC Japanグループは2024年3月19日、「第27回CEO意識調査」に基づく生成AI活用の現状と日本の状況分析を公表した。その関連資料には、「日本は生成AIの業務活用において主要各国に先行。背景にあるのは事業継続への危機感、サイロ化文化と生成AIとの親和性の高さ」と記されている。 毎年恒例のCEO(最高経営責任者)調査の中で、自社の業務に生成AIがどれだけ受け入れられて
NTTドコモが社長交代の人事を発表した。前田義晃副社長(54)が2024年6月14日付で社長に昇格し、井伊基之社長(65)は相談役に退く。前田氏はリクルート出身で2000年5月にドコモへ転じた。NTTグループの生え抜きではない人物がドコモの社長に就任するのは今回が初めて。いわば「外様」から社長が誕生したことに加え、このタイミングで若返りを図ってきたことに驚いた。 NTTグループ関係者と話していると、ドコモ次期社長として有力視されていたのは栗山浩樹副社長(62)だった。聡明(そうめい)で実行力があり、NTT持ち株会社時代は東京五輪・パラリンピック担当を務めた。10年以上も前から「将来はNTT持ち株会社の社長」との呼び声が高かった人物だ。ところが、栗山氏は今回の人事で、2024年7月に設立するグローバル事業の統括会社、NTTドコモ・グローバルの社長に就任することが決まった。 NTTグループの主
HTTP(HyperText Transfer Protocol)は、文書や画像などのコンテンツをWebサーバーとクライアントがやりとりするためのプロトコルである。WWW(World Wide Web)の考案者であるティム・バーナーズ=リー氏が開発し、1991年に原型となる仕様が定義された。 Webブラウザーなどのクライアントがデータの取得や送信を要求(リクエスト)するメッセージを送ると、Webサーバーがその結果を応答(レスポンス)する仕組みだ。 クライアントがWebサーバーにリクエストを送る際は、内容に応じて「メソッド」と呼ばれる文字列を使い分ける。Webサーバーからデータを取得する「GET」や、Webサーバーにデータを送信する「POST」などがよく使われる。 HTTPは1996年に、RFC 1945として公知された。その後Webサイトの数やWebページのデータ量が大幅に増えたため、通信
Q.大手IT企業のエンジニア(25歳)です。問題が未解決のまま泥沼プロジェクトの本番を迎えてしまいました。私は客先常駐メンバーで不具合対応を任され、ゴールデンウイークも出勤しました。計画している旅行があると伝えましたが、上司は「何を考えている」と冷たい反応でした。こんなプロジェクトに配属されて、とても悲しいです。出勤するのがおっくうになり、ゴールデンウイーク明けから欠勤しています。このままの状態が続くと、解雇されるのでしょうか。 筆者は泥沼プロジェクトを経験済みですが、「経験しないほうがよい」と断言します。特に先の見えない深い泥沼プロジェクトは、過重労働による肉体的なダメージのほか、精神的にめいるので健康にとても悪いです。 「泥沼プロジェクトは経験しておくべきだ」といった論調の上司がいます。とんでもないことを言っているとしか思えません。経験するにしても、「浅い泥沼」で十分です。賢いエンジニ
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
対話型の生成AI(人工知能)「ChatGPT」の登場から早1年半が経過した。生成AIブームともいえる状況はいまなお続いているが、そうした中で競争優位性を確保しようとビジネスでの活用に取り組む企業が着実に増えている。特徴的なのが社内データとの連携などにより、業種や自社の業務に合わせて生成AIを活用する「特化型」の動きだ。「素」のAIモデルを利用するのではなく、企業の「身の丈」に合うような工夫を施したうえで活用する方向に進み始めているのだ。 「銀行の基幹業務に生成AIを活用するうえで、出力の精度を高めるために社内データが役立った」。こう語るのは、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の武重太郎DX推進本部副本部長だ。FFGは2024年5月に、銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部店舗で開始した。 「AI+人力」の方が「早くて、ウマい」 生成AIを活用するのは融資案件の決裁
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、繊維商社である豊島のランサムウエア感染、独立行政法人の委嘱先からの情報漏洩、宮崎電子機器のランサムウエア感染を取り上げる。 第三者が認証情報を入手して侵入 豊島は2024年5月2日、同社が運用するサーバーの一部が不正アクセスを受け、ランサムウエアに感染したと発表した。 2024年4月13日午前10時ごろにサーバーの障害が発生し、調査の結果、ランサムウエアによってファイルが暗号化されたことを確認したという。当該サーバーをネットワークから遮断し、外部に調査を依頼し4月30日に調査が完了した。その結果、サーバーに不正侵入されたのは、障害が発生する約3時間前だと分かったという。 不正アクセスの原因については、第三者がIDとパスワードを取得して侵入したと説明。ただ、「新たな攻
愛知県豊田市に新たなランドマーク「豊田市博物館」が完成した。南隣に立つ豊田市美術館(1995年竣工)と共に市の文化拠点を担い、防災拠点の機能も併せ持つ。2024年4月26日の開館に先立ち、4月25日には開館式と内覧会が開催され、関係者や地元住人でにぎわいを見せた。
資産管理を専門に手掛ける日本カストディ銀行(CBJ)が、みずほフィナンシャルグループ系の基幹システムを廃止する方向で検討していることが分かった。三井住友トラスト・ホールディングス系のシステムに一本化する形になる。これまでCBJのシステム統合方針は二転三転しており、先行きは依然見通しづらい。 CBJは2023年10月、元取締役による「不正行為」などを踏まえ、外部専門家で構成する「ガバナンス検証第三者委員会」を設置していた。同委員会がこのほど、調査・検証報告書をまとめ、CBJが2024年4月19日に公表した。この報告書に、基幹システム統合の経緯や現状が盛り込まれた。 CBJにとって、基幹システム統合は鬼門だ。CBJは三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)とみずほ系の資産管理サービス信託銀行(TCSB)などが合併し、2020年7月に発足した。発足から4年近くが経過するが
米Tesla(テスラ)の株価急落、米Apple(アップル)の電気自動車(EV)撤退、米Ford Motor(フォード)のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz(メルセデスベンツ)グループ(以下、Mercedes-Benz)の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝(けんでん)してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素(CO2)削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen(フ
鉄鋼大手が2030年に向けて研究開発を進める大型電炉。その裏で悲鳴を上げているのが、電炉向けの電源設備を手掛ける電機メーカーだ。現行の高炉での生産能力を代替できるだけの大型電炉を安定稼働させるためには、高負荷に耐えられる新たな電源システムの開発が必要だからだ。しかも、大規模な設備の製造には時間がかかるため、鉄鋼各社が完成を目指す2030年まで時間的猶予がない。 さらに電機メーカーが危機感を募らせているのが、海外メーカーの日本参入だ。欧米では電炉比率が高く、特に欧州では、脱炭素化を背景に電炉を大型化する動きが出始めている。例えば、イタリアの炉体メーカーのDanieli(ダニエリ)が、欧州で大型電炉を受注したと発表。同じくイタリアのTenova(テノーヴァ)は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と組み、大型電炉を手掛けている。鉄鋼業向けの電源設備を手掛けるTMEIC(東京・中央)*1は、「こうし
人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所(MRI)の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング(求人票)データなどの例を使いながら考察する。 今回はジョブポスティングデータに基づいて構築された汎用的なスキル体系とその有用性について、IT業界に寄せた具体例を挙げながら解説していく。職を変える場合、どの程度の類似性を持つ職があるのか、必要になるスキルは何か、賃金はどの程度上がるのかといったことだ。そのうえで、働き手にとって得られる示唆をまとめた。 昨今では複数のHR(ヒューマンリソース)テック企業が、日次で各国のオンライン求人情報をクローリングし、収集したジョブポスティングデータから、一定のスキ
メルカリが提供するスポットワーク(スキマバイト)サービス「メルカリ ハロ」が、開始から1カ月で登録者数が250万人を突破した。スマートフォンアプリなどから簡単に登録してすぐ働くことができるスポットワークは、なぜ急速に需要を高めているのだろうか。 契約数の拡大を受けて全国展開へ 空き時間などに短時間で働けるスポットワークをマッチングするスマホアプリやサービスの人気が高まっている。タイミーの「タイミー」やLINEヤフーの「LINEスキマニ」などがよく知られている。そこに今回、フリマアプリ大手のメルカリが参入した。 メルカリは2024年3月6日にメルカリ ハロの提供を開始。当初は首都圏の1都3県だけにサービスを提供していた。提供開始からおよそ1カ月後となる2024年4月5日時点で、メルカリ ハロの登録者数は250万人を突破。会員数を好調に伸ばしている。 メルカリは2024年3月からスポットワーク
マイクロサービスは優れたアーキテクチャーだが、設計・開発・運用の難度が高い。そこで、マイクロサービスの利点を一部手放す代わりに導入の難度を下げた「モジュラーモノリス」が注目されている。その実像を解説するとともに、このアーキテクチャーを採用した4社の事例を掘り下げる。 マイクロサービスはそれぞれのサービスを独立したアプリケーションとして構築し、それらが互いにデータをやり取りすることで全体のシステムを構築するアーキテクチャーだ。米国の巨大IT企業や日本のメガベンチャーが導入し、大きな成果を上げている。 複数のサービスが混在する一枚岩のようなアプリから成る従来型のシステムは「モノリス」と呼ぶ。各サービスを別のアプリとして分離・独立したマイクロサービスでは、サービスの変更が他のサービスに与える影響を気にする必要がなく、モノリスに比べて開発スピードが上がる。マイクロサービスが企業競争力を高めることを
4月8日は、米国のほぼ全土で日食を観測できる滅多にない機会になった。15州では皆既日食、そのほかの地域では部分日食が見られると予想された。実際に好天にも恵まれ、多くの地域で日食が観測された。一方で、この世紀の天体ショーは、太陽光発電所にとって一時的な出力急減を意味する(図1)。
「SIビジネスはパートナー企業(下請けITベンダー)の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP(統合基幹業務システム)など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の人月ビジネスのモデルのずるいところで、ゼネコン的立場にあるSIerはそれでも生き残れる。多重下請け構造の末端のITベンダーにいる技術者は気の毒なことになると思う」――。 本
「SAPはここ数年でAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の公開などを積極的に行っており、オープンになってきている」。独SAPのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型ERP(統合基幹業務システム)「S/4HANA Cloud」の導入を支援するパートナー企業の担当者は、口をそろえてこう指摘する。 SaaS型ERPの導入手法である「Fit to Standard」を実践するためには、ユーザー企業がERPの持つ標準業務プロセスに合わせて自社の業務プロセスを変更する必要がある。しかし実際には、ERPの標準業務プロセスにどんなに合わせようとしても、「合わない部分」や「合わせることで都合が悪くなる部分」が存在する。 こうした「合わない部分」を埋めるためにカギとなるのが、新型のアドオン(追加開発)だ。ERP以外のSaaSやPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)上に
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X(旧Twitter)で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP
2024年6月22日の全館再開を目指し、金沢21世紀美術館の展示室では天井のガラスを撤去する工事が進む。同美術館では能登半島地震により、全館で約800枚ある天井のガラスのうち約70枚が損傷。床に落下するなどの被害が出た。金沢市は安全を優先し、全撤去に踏み切った。 市は撤去工事について、3月末に竹中工務店と契約。6月7日までに工事を完了する予定だ。撤去するのはガラスのみで、天井下地や天井懐の照明などはそのまま残す。再開後は展覧会の内容に応じ、天井の仕上げを仮設するなどの対応を予定する。 再開への準備を急ピッチで進める一方、市はガラスが損傷した原因を調査しない考えだ。市の担当者は「全15室のうち、ガラスが落下したのは2室程度。建物の中で大きく揺れたところがあり、ガラス同士がぶつかったのだろう」と推測する。 同美術館を設計したSANAAは日経アーキテクチュアの取材に対し、「対応窓口は金沢市に一本
タイでは2023年、中国・比亜迪(BYD)など中国勢のEV販売が増加したことで、EV市場が急速に成長した。ただ、2024年に入ってからはEVへの補助金が減額されたこともあり、EVの需要は鈍化している。加藤氏は、タイでEVのアフターサービスや充電インフラが整っていないこともEV減速の原因として挙げた。 三菱自としては、タイでは2024年2月に投入したハイブリッド車(HEV)「エクスパンダー」が好調で「期待を上回る受注状況」(加藤氏)という。今後もタイを含めた東南アジア諸国連合(ASEAN)に新型HEVを投入していく計画だ。
イズミは2024年5月9日、同社グループの一部サーバーがランサムウエアに感染したことに伴い、最大で778万4999件の個人情報が閲覧された可能性があると発表した。 内訳は、「ゆめカード」の会員情報が最大778万2009件、連結子会社であるイズミテクノにおけるパートやアルバイト応募者情報が同2990件。それぞれ氏名や電話番号、住所などが閲覧された可能性があるとする。一方で、現時点で漏洩の事実は確認されていないという。 ランサムウエアの感染が発覚したのは、2024年2月15日のことだ。外部の専門機関による調査の結果、VPN装置を経由してグループ会社のサーバーに侵入されたことが分かったという。個人情報が閲覧された懸念があることに加え、イズミグループの共通メールサーバーに保管していたメール履歴が毀損された。件数は現時点で不明だ。 被害を受けたサーバーの通信記録を調査した結果、外部に情報が流出した痕
有名なOSS(オープンソースソフトウエア)の圧縮ソフト「XZ Utils」にマルウエアの一種である「バックドア」が仕込まれ、IT業界に衝撃が走った。バックドアとは、攻撃者がインターネット経由で不正侵入できるようにするプログラム。バックドア経由でコンピューターを乗っ取ったり、保存されているデータを盗んだりできる。 今回のように正規ソフトにマルウエアが仕込まれる攻撃は「ソフトウエアサプライチェーン攻撃」と呼ばれる。攻撃者はどうやってバックドアを仕込んだのか。攻撃の詳細と対策を解説する。 バックドアを偶然発見、大惨事を回避 XZ Utilsは複数のLinuxディストリビューションに含まれている。このためバックドア入りのXZ Utilsが、世界中のLinuxマシンに危うくインストールされるところだった。だが、一部のLinuxディストリビューションのベータ版(不安定版)に組み込まれた時点で、米Mic
生成AI(人工知能)を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv(アーカイブ)」である。米OpenAI(オープンAI)や米Google(グーグル)などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月(1日~30日)にSNSのX(旧Twitter)で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater(メルトウォーター)のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光?スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル(LLM)のスケーリング則に関する論文「Phys
プログラミングは難しい。なぜ難しいかを対話型AI(人工知能)チャットサービスの「ChatGPT」に尋ねてみたところ、鍵になるのは「抽象的思考能力」とのことだった。プログラミングには強い抽象的思考能力が求められるため、自然に理解できる人とそうでない人がいるという。 たしかにプログラミングをしていると、どれだけ抽象的な考え方ができるかを試されていると感じることが多い。複雑なプログラムを読んだり書いたりしようとすると、自分の頭で扱える抽象的思考能力を超えていると感じることがある。そうした複雑な仕事を日々こなしているソフトウエア開発のプロフェッショナルは尊敬に値すると思う。 もっとも、単にプログラミングができるだけの能力は、次第に価値を失ってきているようにも感じる。AIによるコード生成が日々進歩しているからだ。独立したソフトウエアエンジニアとして振る舞うAIエージェントも登場している。これらは既に
Androidタブレットのラインアップが充実してきた。コスパのよい、個性ある機種が増えている印象だ。そこで現在国内で購入できるAndroidタブレットから、筆者が「買って損なし」と感じた機種を紹介する。主に画面サイズが11インチ前後の製品をピックアップし、価格は2024年5月1日時点のものを参照した。 スマートスピーカーとして使える「Google Pixel Tablet」 「タブレットを買ったことはあるが、十分に使いこなせなかった」――。こんな人にお薦めなのが、米Google(グーグル)の「Google Pixel Tablet」だ。10.95インチの液晶ディスプレーを搭載するモデルである。最大の特徴はスピーカーになる充電ホルダーが付属していることだ。普段は充電ホルダーにセットして、スマートスピーカーとして使える。 10.95インチのディスプレーを搭載するGoogle Pixel Tab
米DigiCert(デジサート)の日本法人であるデジサート・ジャパンは2024年5月8日、デジサートが発行したサーバー証明書の一部に記載フォーマットの誤りがあったと発表した。これに伴い、当該証明書は5月12日午前1時(日本時間)に強制失効する。同社は失効対象の証明書を利用する企業に対して、証明書の再発行と入れ替えを呼びかけている。 サーバー証明書とは、WebサイトにアクセスするHTTPS通信で通信内容の暗号化や改ざん検知などを行う「TLS」という仕組みで必要な証明書。デジサートなど「認証局」と呼ばれる機関が発行する。サーバー証明書が失効すると、正規のWebサイトであってもWebブラウザーが安全性を確認できないサイトとして警告を表示する。 大文字小文字を区別すべきところ、小文字で誤記 失効の恐れがあるのは2023年9月から同年12月中旬までに発行したEVサーバー証明書と呼ばれる証明書の一部。
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK(Java Development Kit)だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE(Java Platform Standard Edition)の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン(JVM)、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle(オラクル)が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日経クロステック(xTECH)』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く