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円安とは
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米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)は米国時間2024年4月30日、生成AI(人工知能)アシスタントサービス「Amazon Q」の一般公開を開始した。AWSのクラウドサービスを熟知したアシスタントで、「顧客の生産性を80%向上させる」としている。 Amazon QはAWSの各種サービスに関する知識を持ち、開発者によるAWS上でのアプリケーション構築を支援する。開発者は管理コンソールなどからチャットで技術的な質問が可能だ。コード生成機能を持ち、既存コードのアップグレードにも対応する。トヨタ自動車の北米子会社であるトヨタコネクティッド・ノースアメリカは、アプリとサービスのアップグレードが「最大で30%速くなった」という。 マーケティングや営業、人事などの専門職を支援する機能も持つ。ユーザー企業の自動車データと接続することでQの回答内容を調整できる。AW
米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は米国時間2024年4月30日、2024年1~3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比13%増の1433億1300万ドル(約22兆6200億円)、本業のもうけを示す営業利益は同3.2倍となる153億700万ドルで増収増益だった。四半期の営業利益は前の四半期に続いて過去最高を更新した。 1株当たり利益は0.98ドル(前年同期は0.31ドル)で市場予想を上回った。同日の株価は時間外取引で当日終値から一時5%程度、上昇した。純利益は前年同期比3.3倍となる104億3100万ドルとなった。 市場にとってサプライズだったのは、営業利益の大半を稼ぐAmazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の成長だ。売上高は前年同期比17%増の250億3700万ドルと、市場予想を大きく上回った。QUICK・ファクトセットの集計による市場
個人情報保護委員会(個情委)は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢(Shalom)」などを運営するエムケイシステム(エムケイ社)に行政指導をした。 同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。 エムケイ社では、2023年6月にランサムウエア攻撃で最大約2242万人分の個人データが暗号化されて漏洩などの恐れが発生した。同社との間で利用契約を結ぶ直接のユーザーは社労士事務所などだ。個々の社労士事務所が、顧問契約などを結ぶクライアントの企業や事業所の従業員に関する、社会保険・雇用保険の申請や給与計算、人事・労務管理といった業務に利用している。 取り扱う個人データは社労士のクライアントである企業や事業所な
米Apple(アップル)の定額制音楽配信サービス「Apple Music」が日本に上陸したのは2015年7月1日。筆者は初日から使い始めた。当初は、他の音楽配信サービスと比較しながら使っていたが、ここ数年はApple Musicしか使っていない。かなり満足している。 Apple Musicは、iOSや他のアップル製端末のOSのアップデートに併せて、たびたび機能が追加されてきた。2021年6月にはロスレスや「空間オーディオ」での配信に対応した。このような大きなアップデート以外にも、実は細かく機能が追加されている。 今回は「パーソナライズ」機能を中心に、Apple Musicをより深く楽しめるiPhoneの使い方を紹介しよう。 お気に入りの曲だけをまとめて聴く 「iOS 17.2」のアップデートで、iPhoneの「ミュージック」アプリに「お気に入りの曲」プレイリストが追加された。同時期にアップ
NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」(NTTの島田明社長)と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固
全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション(BI)広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ~午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書
国土交通省は「特に悪質な不正行為」(同省)があった3機種の産業車両用エンジンに対して型式指定を取り消した。 現行の産業車両用エンジン6機種のうち、2023年4月に取り消しとなっている2機種と合わせて計5機種が型式指定取り消し処分となった。このうち3機種は排出ガスの規制値の未達、残る2機種は「試験用ECU」の不正使用が処分理由。 型式指定の再取得は「いばらの道」。技術力の不足が懸念されるため、再取得に数年かかる可能性がある。実際、日野自動車は不正発覚から2年あまりが経過したが、いまだに再取得できていないエンジンがある。 「量産メーカー失格」の烙印(らくいん)を国土交通省が押した─。同省は2024年2月22日、豊田自動織機に対して是正命令を発出した。道路運送車両法第76条の規定に基づく国土交通省令の規定違反が判明したためだ。 具体的には、フォークリフトや建設機械に搭載する産業車両用エンジンの型
IT業界で古くから使われてきた言葉にFUD(Fear Uncertainty Doubt)がある。顧客にあえて恐怖、不確実性、疑念を持たせるやり方をそう呼ぶ。米ブロードコムが米ヴイエムウェアの買収に伴ってまき散らしたFUDは、この規模のテクノロジー企業買収で前例がないほど大きい。 買収後の2カ月間でヴイエムウェアの従業員数千人を解雇した。ヴイエムウェアが米デル・テクノロジーズと共に築いてきた、世界6万5000社とのパートナープログラムを終了させ、パートナー企業に再申請を強要。パートナーが保持してきた上位2000件の顧客をブロードコムの顧客に切り替えた。 2024年2月中旬から4月上旬にかけて、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウエア製品群を利用している全顧客に対し、売り切りの永久ライセンス廃止を通告、サブスクリプションベースのライセンスへの移行を求めた。この通告はパートナーを通じて行われた。 通
日本国内でセキュリティー被害が発生している米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)製品のOS「PAN-OS」の脆弱性に関して、日本の企業や組織における対処が世界的に遅れている可能性が高いことが分かった。マクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センターセンター長補佐が2024年4月25日、独自に調査した結果の中で指摘した。「CVE-2024-3400」という脆弱性で、PAN-OSの一部バージョンにおいてリモートアクセスなどを提供する機能に関するもの。悪用すると、第三者が管理者権限で遠隔から任意のコードを実行できる。 PAN-OSが稼働するインターネット上の公開サーバーのうち、当該の脆弱性を抱えるサーバーの稼働状況をWebサービス「Shodan」で調べた。Shodanはインターネットに公開された機器の情報をデータベース化し、検索できるサービスだ。4月24日時点で、国内のIP
円安でスマートフォンの価格が急騰し、販売が大幅に伸び悩んでいる日本市場。だがそうした状況下にもかかわらず、開拓に本腰を入れようとしている海外メーカーが増えている。「Nothing Phone」シリーズを提供している英国の新興スマホメーカーNothing Technologyの事例から、その理由を考えてみたい。 新興・後発メーカーが日本での体制を強化 市場の飽和、政府による値引き規制、半導体不足などによる部材の高騰、円安による販売価格の高騰――。日本のスマホ市場は今まさに「四重苦」の状態にある。そうした状況に国内メーカーが耐えきれず、2023年に相次いで市場から撤退したことは記憶に新しい。 だがそうした状況にもかかわらず、日本では中堅や新興と位置付けられる海外メーカーが、市場開拓に向けて力を入れている。代表例が、低価格の折り畳みスマホ「Libero Flip」などで攻勢をかける中国の中興通訊
JavaScriptは、長い歴史を持ちながらも常に進化を続けている。最新動向を踏まえて筆者の個人的な見解を交えつつ、Q&A形式でJavaScriptにまつわる素朴な疑問に答える。 JavaScriptの構文では、文末のセミコロンは付けても付けなくてもよいことになっています。ここで注意したいのは、セミコロンは“省略可能”ではなく、「セミコロンが見付からない場合は、自動的に挿入される」という点です。この自動挿入に関しては、ECMAScriptで「Automatic Semicolon Insertion」(ASI、自動セミコロン挿入)として、きちんと細かく仕様が決められています。 自動挿入のルールを大まかに言うと、文末で改行されているところにセミコロンがない場合はセミコロンが挿入される、というとても当たり前なものです。例えば、セミコロンのないリスト15は、文末の改行部分でセミコロンが自動挿入さ
IIJの自社サイトのページビュー(PV)がある日突然、前月比13倍に急増した。調べるとバズったわけでも炎上したわけでもない。ただ一般的なアクセスとはいえず、アクセス解析に支障が出た。対処を急ぐ必要があった。 多くの企業や組織がWebサイトを運営し、情報発信や電子商取引などに使うのが当たり前になった。Webサイトを改善するには、どんな人がどんなコンテンツをどれだけ読んだかを運営側が把握・分析することが欠かせない。そうした分析には米Googleなどが提供するアクセス分析サービスがよく使われる。 言うまでもなく、正確な分析にはサイト利用者のアクセスを漏れなくつかまなければならない。だが純粋なサイト利用者ではないアクセス、つまりボットなどによるアクセスでページビュー(PV:Page View)が急増するとそうもいかない。今回のトラブルは企業のWebサイトで急増した「無害な通信」に起因するものだ。
プログラミング分野でよく話題になるのが「どのプログラミング言語が優れているか」というテーマだ。個人的には「どんな言語を使っていようとプログラミングの本質は変わらないので、不毛な議論ではないか」と感じることが多い。それぞれの案件に適した言語を使えばいいだけではないかと思ってしまう。 もっとも、これは日常的にプログラミングをしていない部外者の意見かもしれない。日々のソフトウエア開発業務では、プログラミング言語は最も重要なツールの1つだ。どんなツールを使うかが開発効率に直結することは大いにあり得る。 例えていえば、コード入力に使うキーボードのようなものだろうか。どんなキーボードでも気にしないエンジニアがいる一方で、キーボードのタッチに異様にこだわるエンジニアもいる。後者にとって、特定のキーボードを利用できるかどうかは開発効率を左右する死活問題だ。プログラミング言語にも、それに似た面があるのかもし
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場となる夢洲(ゆめしま)の建設現場で2024年3月28日に発生したガス爆発事故。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)は24年4月19日、作業前に周辺のガス濃度を測定していなかったことを明らかにした。 爆発事故は、万博会場西側に位置する「グリーンワールド工区」の屋外イベント広場横にあるトイレ1階部分で24年3月28日午前10時55分ごろに発生した。 万博協会は、トイレ床上での溶接作業時に発生した火花が、床下の配管ピット内に充満していたメタンガスに引火したことが爆発の原因だったと明らかにした。トイレの延べ面積は約500m2。爆発によって1階のコンクリート床100m2ほどと、トイレの点検口が破損した。 同協会によると、配管ピット直下の土壌から埋め立てガスが発生し、ピット内にたまってガス濃度が高くなっていた。これまでも配管ピット内で作業する際は、事前に
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で(開発したシステムの)品質が十分でないと判断
中国・北京市の「中国国際展覧センター」で開催される。開幕前日の2024年4月24日午後に撮影した中国国際展覧センターの「順義館」の南側入り口の様子。中国・小米(Xiaomi、シャオミ)が、同社初のEV「SU7」の巨大な広告を出していた。(写真:日経Automotive) 「北京モーターショー2024」(以下、北京ショー)が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」(スマートモビリティーの推進)だ。自動運転やソフトウエア定義車両(SDV)など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車(EV)市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪(BYD)をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車(PHEV)の発表にも熱い視線が注がれる。
開始日から終了日までの期間に含まれる正味稼働日の日数を返す。 開始日 期間の開始日を指定する。 日数 開始日から起算して土日および祝日を除いた日数を指定する。 祭日 省略可能。祝日を指定する。 別シートに休日一覧を作成 関数構造表を見れば分かるように、WORKDAY関数で「開始日」と「日数」を指定すると、土日を除いた終了日を自動的に計算してくれる。ただし「祭日」すなわち「休日」については別途指定する必要がある。今回はブックの別シートに「休日」シートを作り、ここに休日の一覧表を作成した。
基幹システムの切り替えに伴ってミドリ安全で発生したシステム障害の影響が約7カ月にわたって継続していることが、日経クロステックの取材で2024年4月24日までに分かった。同社は2023年9月25日に基幹システムの切り替えを実施し、システム障害を明らかにしたのは2023年10月5日。障害発生日から約7カ月が経過したが、同社は今もなおシステム復旧作業に努めている状況だ。
SmaGOは上部のソーラーパネルで発電し、稼働する。ゴミがたまると自動で圧縮するため、容量の約5倍のゴミを収容できる。スマートフォンアプリやWebブラウザーからクラウド経由でゴミの蓄積状況をリアルタイムに把握できるほか、満杯になる前に通知する機能も持つ。 SmaGOを設置する目的の1つは、目の前にあるゴミ問題の解消だ。 ZOZOマリンスタジアムの建築面積は1万6365.21平方メートル、2024年3月時点での収容人数は2万9635人。千葉ロッテマリーンズは日々の動員予測などに応じて、清掃員がゴミ回収に回る計画を立ててはいる。だが「スタジアムから帰る人の波とゴミ回収のタイミングがうまく合わないときなどは、ゴミが山積みになってしまうのが日常的な風景だった」と、千葉ロッテマリーンズの檀浦健作ボールパーク・コミュニティ本部ボールパーク統括部チーフは明かす。
毎年4月に新入社員研修を担当している筆者は、「報連相」という言葉を連呼しています。報連相とは、「報告、連絡、相談」の略です。 教科書通りの教え方だと、報連相とは「仕事の進捗を報告する、何かあれば連絡する、困ったことは相談する」ということになります。しかしこれをそのまま伝えても、なかなか適切に報連相ができるようにはなりません。 まず、新入社員は「報告」と「連絡」の違いに悩みます。実際はこれらを区別することにあまり意味はないのですが、「報告、連絡、相談」と教えられるとその違いを気にしてしまうのです。これらと比較すると、相談は理解しやすいようです。 筆者が講師を務める新入社員研修でも報連相の練習をしますが、身に付けてもらうのは容易ではありません。演習で実際にやってみたとしても、PREP法など伝え方の基本を理解していない状態ではただのゲームになってしまいます。逆にPREPを意識しすぎて、話す内容を
大塚商会は日本でシステムインテグレーション(SI)を営む企業として異例の存在だ。日本のSIにおける宿痾(しゅくあ)である技術者の「常駐」「SES(システム・エンジニアリング・サービス)」「多重下請け」のビジネスを、全て行っていないからだ。 常駐とは、システムを保守・運用するオペレーターや設計・開発を担うシステムエンジニア(SE)がユーザー企業の拠点で働く形態である。その際にITベンダーはユーザー企業との間で「SES契約」と呼ぶ委託契約を結ぶことが多い。ユーザー企業から受託した開発や保守の実務を別のITベンダーに委託するのが多重下請けだ。 いずれも技術者の頭数をそろえ、人月商売で稼ぐビジネスモデルだ。大塚商会はなぜ常駐やSESをやらないのか。大塚商会のSE部門、テクニカルソリューションセンターのセンター長である清水達哉上席執行役員は、「技術者の稼働時間に対して利益率が低いからだ」と断言する。
2024年3月に名古屋駅付近で発生したJR線線路脇の法面(のりめん)崩壊は、隣地で進めていた名古屋鉄道(名鉄)の施設建設に伴う掘削工事が原因だったと分かった。工事を実施していた安藤ハザマが24年4月17日に明らかにした。
東芝デジタルエンジニアリングは生成AI(人工知能)を活用したリバースエンジニアリングサービスの提供を開始した。プログラムコードや運用手順書をAIに学習させ、エンジニアが問い合わせと検証を繰り返すことで設計書に落とし込む。エンジニアの補助役として生成AIを活用することで、生産性向上に役立てる。2024年4月1日に発表した。 対応言語はPL/SQL・Python・JavaScript・HTML・VBAなど。他の言語でも、その言語に詳しいエンジニアが東芝デジタルエンジニアリング内で手当てできれば対応可能とする。料金は個別見積もりだ。 サービス利用の流れは次の通り。まず、東芝デジタルエンジニアリングのシステムエンジニアが顧客のドキュメントやコードを確認するなどして、サービスの適用可否を判断する。適用可と判断した場合、生成AIがプログラムコードや運用手順書を解析する。生成AIの基盤は米Microso
ダイキン工業は開発案件における再々委託先の作業者が取引先情報を私用目的でダウンロードしたと発表した。同社は2023年12月24日、取引先情報が不正にダウンロードされたことを検知した。ダウンロードされた取引先情報には、取引先担当者の氏名と住所、電話番号、振込先情報など、個人情報が約2万2000件含まれていた。 ダウンロードしたのは、同社から開発委託を受けたダイキン情報システムが発注したNEC(再委託先)の委託先事業者(再々委託先)の作業者。不正なダウンロードを把握した後、当該作業者の情報機器は全て回収し、詳細に調査した結果、第三者への漏洩の痕跡がないことを確認したという。 今回の件を受け、個人情報へのアクセス権限の設定を見直し、社内のネットワークセキュリティー対策や委託先の選定基準のセキュリティーチェックの強化に取り組むとしている。 https://www.daikin.co.jp/tais
大塚商会の平均年間給与(単体)が、1000万円を超えそうな勢いで伸びている。2022年12月期に労働分配率を見直したところ、2023年12月期に売上高が急伸。営業成績に連動する報酬であるインセンティブが増え、さらなる給与アップにつながった。 大塚商会における2023年12月期の平均年間給与は937万円で、前の期に比べて9.4%増加した。日立製作所や富士通、NTTデータ、NECといった大手ITベンダーの2023年3月期の給与を上回る。大塚商会よりも給与が高い国内ITサービス企業は、野村総合研究所や電通総研、伊藤忠テクノソリューションズなどに限られる。 「外資系の引き抜きにショック」、好待遇で人材流出を防ぐ 給与アップは営業現場の意識に好影響を与えた。営業職に就くある30代社員は「目標達成への見返りが大きかったので、給与に求める水準と営業目標も一段と上がった。仕事へのモチベーションを落とすわけ
福島県いわき市発注の水道工事で、最低制限価格の設定を誤ったにもかかわらず、それと同額で落札する事態が発生した。非公開の価格情報が、市から落札者へ漏洩していた可能性が高い。市は落札者との契約を解除した上で、外部の有識者による委員会で調査することを決定。2024年3月29日に委員会の初会合を開いた。
最近「ノーコード」を称するツールが多々登場している。Webサイトを構築できるもの、簡単なデータ管理アプリケーションを作成できるもの、参照用データを用意してチャットボットをつくるものなど、それぞれのツールが得意とするアプリケーションは多岐にわたる。 プログラムを記述することなく何らかのアプリケーションソフトを開発できるので、ノーコードという名に誤りがあるとは言いがたい。ただ、いろんなツールがノーコードを称するので何を指す言葉なのか分からなくなっている。 実は以前、社内で記者から「ノーコードの未来ってどう思います?」と問われたときに、「駄目でしょ」と答えた。前述の通りそれぞれのツールが対象とするものが全く異なっていて、ジャンルとして成り立っていないからだ。ノーコードなのはむしろ結果であって、そもそも対象とするアプリケーションを手軽に作れる点に目的があったはずである。
明治ホールディングス(HD)は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材(パッケージ)の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)の建設だ(出所:事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」) 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
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