「3つの壁を乗り超え、太陽光を新エネから真のエネルギーに」経産省・松山課長に聞く（前半）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の見直し内容が固まり、法律改正の準備が進んでいる。FITは、再エネの導入拡大に大きな役割を果たす一方、接続保留の問題や国民負担の増大への懸念も出てきた。制度の見直しに至った背景とその内容に関して、経済産業省・新エネルギー対策課の松山泰浩課長に聞いた。 ――固定価格買取制度（FIT）見直しの方向性が固まり、次期国会での法改正の準備が進んでいます。見直しによって再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかるとの懸念もあります。 松山 今回のFIT見直しの内容に入る前に、まず、長期的な視点から、エネルギー政策の流れを捉え、その中で再エネをどう位置づけるか、お話ししたいと思います。その方が、これまでのFITの評価や、今後の見直しの方向性を理解しやすいからです。 いまのポストに就く前、私は石油・天然ガス課長でした。そのこともあって、化石燃料については、色々と

[elm200]

この経産省のお役人が再生可能エネルギーにかける情熱は本物だと思う。経産省にもちゃんとした考えの人がいて安心したよ。エネルギー問題は、10年単位で見る必要があるからね。30年後どうするかをいま計画しないと。