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物価高を受けた経済対策として、1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税制度が2024年6月1日から始まる。実務の重要な部分を担うのが企業だ。減税の対象になる納税者約6000万人のうち、企業が税金を天引きしている給与所得者はおよそ5000万人と見られている。 制度対応には「企業が負う事務が重い」と政府に対する批判が出ている。批判の矛先の1つが、給与明細に月々の減税額を記載するよう企業に義務付けたことだ。人事給与システムを提供するITベンダーの多くが、減税金額を記載する新しい給与明細の帳票を用意する対応に迫られている。これにより、給与明細の変更については企業は大きな負担なく対応できそうだ。 ただし企業の事務負担は他にある。減税額や減税の方法が家族構成や年収などで変わるためだ。従業員約200人の給与事務を1人で手掛ける、ある都内企業の人事担当者は「間違いや遅配が許されない給与を扱うだけに、制度の
約100億円、厳密には最大99億9000万円の損失を出して中断した京都市の基幹系システム刷新。プロジェクトの過程で起こったバッチ処理のマイグレーション失敗に関するトラブルを巡り、京都市と開発ベンダーのシステムズ(東京・品川)が互いに提訴して争っていた民事裁判の判決が出た。 判決ではそれぞれの主張が一部認められたものの、両者とも控訴を決めた。最初の提訴から既に6年以上が経過している。決着はまだ遠そうだ。 ローコード開発を諦める まずトラブルに至ったあらましを駆け足だが説明する。京都市が京都市議会(京都市会)に提出した資料やそこでの答弁、京都市への取材、システムズへの取材、「京都市大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会」(後述)の調査報告書を基にしている。 京都市は約30年前からNEC製メインフレーム上で基幹系システムを稼働させており、老朽化対策や運用費削減などを目的に2013年度からオ
ChatGPTをはじめとする生成AI(人工知能)の目覚ましい進化により、ソフトウエア開発の上流工程で、業務改善を図る動きが胎動している。現時点で生成AIサービスの多くは、コーディングの効率化に照準を合わせている。コーディング支援サービスの「GitHub Copilot」に代表されるように、コードの自動生成やコード補完が主戦場だ。 要件定義にフォーカスした著名なサービスは、まだ少ないのが実際のところだ。とはいえ、ChatGPTのようなチャットベースの生成AIを活用し、要件定義や設計の原案を作成する動きは着実に広がりを見せている。プロジェクトに必要な要件を大まかに把握したり、特定の機能要件の原案を作成したり、設計に必要な技術仕様を調査したり――。汎用的な知識が求められる場面で、生成AIは既に活躍している。これにより、要件定義と設計のアウトプットを得るまでのリードタイムは着実に短縮できているわけ
他人にスマートフォンを乗っ取られる被害があったとSNSで話題になった。携帯電話ショップの担当者が、対面での本人確認の際にマイナンバーカードを目視で確認し、偽造を見破れなかったという。河野太郎デジタル相は、カードが内蔵するICチップを読み取る専用のスマートフォンアプリの開発を検討すると表明した。しかし実は既存のアプリでも偽造マイナンバーカードを見破ることは可能だ。 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、外国人を含む国内の住民一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が割り振られた。これとは別に、顔写真が入った身分証として利用できるマイナンバーカードを希望者に無償で配っている。 マイナンバーカードは表の券面の右上にあるキャラクターのマイナちゃんの背景がパールインキで印刷されており、見る角度によってピンク色に変化する。顔写真の縁にはぼかし加工もある。これらに注目すれば、目視でも
Pythonには豊富なライブラリが用意されているため、様々なアプリケーションを比較的手軽に作成できる。この特集では4種類のアプリ作成に必要な基礎を解説する。 出典:日経ソフトウエア、2024年5月号 pp.6-33 「PythonでWeb iPhone ゲーム 生成AIアプリを作ろう!」を改題、編集 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 第4回 Pythonで生成AIアプリを作ろう、APIの利用で画像生成に挑戦 ChatGPTを開発する米OpenAIは、ChatGPTのベースとなっているAIモデルをAPIで公開しています。第4回では、WebベースのPythonプログラミング環境である「Google Colaboratory」を使って、OpenAIのAPIにアクセスする方法を説明します。 2024.05.30 第3回 Pythonならゲーム開発も簡単、「もぐらキャ
ユニ・チャームは2024年5月27日、基幹システムの更新に伴って取扱製品の納品遅れが発生していることを日経クロステックの取材に対し認めた。システムの更新は2024年のゴールデンウイークを利用して実施した。 同社によると、新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合があったという。さらに、連休明けに大量の注文があったことによるデータの増加が重なり処理が間に合わなくなり、納品遅れにつながった。 紙おむつなどの支援事業を行う品川区や厚木市は、ユニ・チャーム製の紙おむつの入荷遅れに伴い、利用者からの同社製品の受け付けを停止したり、他社製品への変更を打診したりしている。品川区見守りおむつ定期便事業に携わるTNCプロジェクトの担当者は「5月15日ごろに仕入れ事業者から連絡があった。早めに調整したため、現時点では大きな混乱はない」と状況を話した。 ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』(日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』=ダイヤモンド社)。著者のクリス・ミラー氏に生成AI(人工知能)時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus(ラピダス)に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー(上) 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造(TSMC)のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN(Local Area Network)ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
マイナンバーを活用できる行政手続きが増えているにもかかわらず、地方自治体での活用が一部に限られている実態が明らかになった。会計検査院が2024年5月15日に公表した調査結果によると、マイナンバーが利用可能な手続きのうち50%以上の自治体が活用している手続きは、全体の2.6%に当たる33手続きにとどまる。 調査した1258手続きのうち、地方自治体の利用率が10%未満と低迷する手続きが9割を占める。特に利用実績が「ゼロ」の手続きが4割弱に達している。その結果、マイナンバーを活用すれば不要だった添付書類の作成手数料を申請者が負担しているなど、住民にしわ寄せが来ている。 会計検査院の調査からは、自治体における事務フローの見直しの動きが鈍い実態とともに、一部手続きでは最新情報を照会できないなど、国側の対策の遅れも判明した。両者が複合して行政のデジタル化を遅らせている状況だ。河野太郎デジタル相は5月1
増え続けるセキュリティー人材の需要に対し、供給が追いついていない。2023年のサイバーセキュリティー関連求人数は2014年比で24.3倍に増加した一方で、サイバーセキュリティー関連業務への転職者数は2014年比で3.62倍にとどまった(図1)。リクルートが2024年3月15日に発表した調査結果で明らかにした。 セキュリティー関連の業務内容は多岐にわたる。調査では求人サイト「リクルートエージェント」に掲載された求人の中からタイトルや業務内容に「セキュリティー」と表記してあるものを抽出し、ここから「セキュリティー経営」「セキュリティー統括」「セキュリティー監査」「脆弱性診断・ペネトレーションテスト」「セキュリティー監視・運用」「セキュリティー調査分析・研究開発」に関わる職種を選別した。 最も求人が多いのは運用・監視の業務だった。事業会社のセキュリティー部門の募集が増えているほか、セキュリティー
積水ハウスは2024年5月24日、サイバー攻撃により顧客情報などが漏洩したと発表した。同社の住宅オーナー向けの会員制サイト「積水ハウスNetオーナーズクラブ」において、過去に使用していたページのセキュリティー設定に不備があり、同サイトのデータベースからパスワードなどが漏洩した。攻撃手法は、データベースに命令文(SQL文)を送りつけて情報を不正に入手する「SQLインジェクション」だった。 漏洩したのは顧客情報と従業員などの情報だ。顧客情報は、積水ハウスNetオーナーズクラブ会員として積水ハウスが取得した顧客のメールアドレスとログインID、パスワード10万8331人分が漏洩した。これに加えて漏洩の可能性がある人数は46万4053人に上る。 従業員に関しては、現在・過去に在籍していた積水ハウスグループの従業員と協力会社スタッフのメールアドレスと積水ハウスのシステムへのログイン時に使用するパスワー
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』(日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』=ダイヤモンド社)。出版されたのは2022年10月で、生成AI(人工知能)による半導体の地政学への影響は描かれていない。輸出規制の応酬や米国による製造回帰の動き、中国の先端チップ製造能力をどう見ているのか。著者のクリス・ミラー氏に生成AI時代の半導体戦争を聞いた 続きは2024年5月28日公開 。 クリス・ミラー氏。1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク外交政策研究所(FPRI)ユーラシア地域所長、マクロ経済・地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターも務める。米紙ニューヨーク・タイムズ、米紙ウォール・
基幹システム刷新による業務改革プロジェクト――。今はDX(デジタルトランスフォーメーション)の一形態と見なされているわけだが、日本企業の場合、今も昔もどの企業であっても「嘘と虚飾にまみれたプロジェクト」であることを、当事者たちは十分に自覚しているだろうか。はっきり言って、100%できっこない。経営者やIT部門が無能であるとかいう問題ではない。仮に多くの大企業が本当にDXを達成したら、社会的に大問題となり世間から非難を浴びるのはまず間違いないからな。 「嘘と虚飾にまみれたプロジェクト」の意味を詳しく語る前に、まずは話の前提として、基幹システム刷新による業務改革プロジェクトの失敗パターンについてサクッと触れておこう。最も愚かなのは、基幹システムの刷新(というかモダナイズ)のために業務を改革しようというものだ。経済産業省による「2025年の崖」のあおり効果などもあり、ITに疎かった経営者も老朽シ
Pythonには豊富なライブラリが用意されているため、様々なアプリケーションを比較的手軽に作成できる。この特集では4種類のアプリ作成に必要な基礎を解説する。 Pythonが広く利用されているジャンルに「Webアプリケーション」(Webアプリ)があります。第1回では入門者でも比較的簡単に使える「Flask」というフレームワークを使い、Webアプリ開発の基礎を学びましょう。例として、標準語を関西弁っぽい表現に変換するWebアプリを作ってみます。 Pythonのプログラミング環境をインストールする Pythonは、パソコン、スマートフォン、Webなど、様々な環境で動作します。その中で、Webアプリを作るためには、基本的には「パソコンで動くPython」の環境が必要です。 パソコンで動くPythonにもいろいろありますが、ここではPythonの公式サイトが配布しているインストーラーを使って、パソコ
KDDIは今後、米Google(グーグル)が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS(ショートメッセージサービス)の発展形であるRCS(Rich Communication Services)に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「+メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI(人工知能)に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI(オープンAI)に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。
米Broadcom(ブロードコム)による米VMware(ヴイエムウェア)買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO(最高経営責任者)が2024年5月6日(米国時間)に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
バッファローは2024年5月23日、同社製の無線LANルーターなど18機種が特定の条件に置かれた際、ボットに感染する恐れがあると発表した。この問題は2024年5月21日に情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ研究室 解析チームがX(旧Twitter)公式アカウントで注意喚起していた。バッファローは2024年5月22日にボット感染の恐れがある機種や条件を発表していたが、対象は5機種だとしていた。 ボット感染の恐れがある18機種の内訳は、NICTが実際に感染を確認した7機種と、それらと設計が類似している11機種である。対象機種のWeb設定画面のパスワードが「工場出荷時の状態になっている」または「推測されやすい文字列が設定されている」場合にボット感染の恐れがあるという。2024年5月24日時点で対象機種の多くは販売が終了しているが、無線LAN中継器の「WEX-300HPTX/N」と「
米Microsoft(マイクロソフト)と米医療機関大手のProvidence(プロビデンス)、米ワシントン大学は米国時間2024年5月22日、医療向けAI(人工知能)モデル「Prov-GigaPath」を開発したと発表した。関連論文が同日に学術誌「Nature」に掲載された。 Prov-GigaPathは、スライドガラス上の腫瘍組織などの標本全体を高解像度のデジタル画像に変換する「全スライド画像(Whole-Slide Imaging、WSI)」に特化したAIモデル。プロビデンスが提供した実際のスライド約17万枚に含まれる10億以上の病理画像を基に学習した。マイクロソフトは「実際のデータで大規模な事前学習を行った初めての全スライド画像基盤モデル」としている。 標本から得たデジタル画像から、AIが病気の兆候である「マーカー」を認識する。プロビデンスの遺伝子解析部門でCMO(最高医療責任者)を
8~9型タブレットは2~3万円台の格安製品が売れ筋だ。ただ価格が安いタブレットは搭載するSoCの性能が低く、メモリーやストレージの容量も少ない。アプリケーションをインストールしても満足に動かず、不満を感じて高性能な製品を買い直したという人もいるのではないだろうか。 小型でスペックが高いタブレットが欲しい――。こうした要望に応える製品がNECから発売された。それがAndroidタブレットの「LAVIE Tab T9」である。スマートフォンの上位機種に搭載されている米クアルコム(Qualcomm)の「Snapdragon 8+ Gen 1」をSoCに採用し、高い処理能力がある。 LAVIE Tab T9のラインアップは2種類だ。メモリーが8GBでストレージ容量が約128GBの「T0995/HAS」(実売価格は税込み9万8780円)と、メモリーが12GBでストレージ容量が約256GBの「TAB0
Windowsには「ファイル履歴」という個人データのバックアップ機能がある。これは「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」といった個人用ファイルの保存フォルダーを、外部ストレージにバックアップする機能だ(図1)。 図1 Windows標準の「ファイル履歴」機能を使うと、定期的に個人用ファイルを自動バックアップできる。ファイルが壊れたり間違って削除したりしたときにも復元できるので安心だ 利用時のポイントは、しょっちゅうバックアップしてなるべく直近の状態を保持すること。バックアップは自動で定期的に実行されるが、その頻度は最短で10分置きに設定できる。 初回はSSDが圧倒するが2回目以降は気にならない こうした使い方をする場合、バックアップ先ストレージは常に接続したままにしたい。となると、候補は邪魔にならない極小製品。具体的にはサム型のSSDまたはUSBメモリーとなるが、カードリーダーを内蔵
夏商戦に向け、スマホメーカー各社は新製品を続々発表している。その内容を見ると、メーカーの顔となるフラッグシップモデルに異変が相次いでいる。それらからは、国内スマホ市場の厳しい現実が見えてくる。 特徴の一部が失われた「Xperia 1 VI」 スマホメーカー各社の新製品発表イベントが相次いでいる。2024年5月のゴールデンウイーク明けから2週間にわたっては、メーカー各社の新製品発表イベントが集中。筆者が把握する限り、この2週間で8メーカーから15機種ものスマホ新製品が発表された。 その内容を見ると、従来にない大きな異変が起きているというのが正直なところだ。とりわけ大きな異変が起きているのが、フラッグシップモデルにおいてである。フラッグシップモデルは、メーカー各社が技術を結集して開発している最も性能が高いモデルだ。 その異変を象徴する1社がソニーである。ソニーは2024年5月15日にスマホ新製
日本製鉄は、鋼板のプレス成形によって部品点数を減らした自動車のリアアンダーボディーを開発し、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」(2024年5月22~24日、パシフィコ横浜)に出展した。複数の鋼板をホットスタンプ(熱間プレス)で一体成形して造る。ボディーの軽量化と低コスト化に関して、同社は「ギガキャスト(ギガキャスティング)よりも優位性がある」と見る(図1)。 ギガキャストは大物部品を一体成形するアルミダイカスト。電気自動車(EV)のアンダーボディーや2次電池パックを加工する技術として、日本ではトヨタ自動車やリョービ、アイシン、日産自動車、ホンダなどが実用化に向けた開発を進めている。 新しいリアアンダーボディーは、ボディー後方にあるサイドメンバーやフロアパネル、ホイールハウスを一体化した部品。日本製鉄は「リアアンダーモジュール」と呼ぶ。アッパーとロアをそれぞ
2024年5月、Raspberry Pi財団が公式にリモートデスクトップサービス「Raspberry Pi Connect」のベータ版をリリースした。Webブラウザーベースという点が大きな特徴だ。ローカルネットワークはもちろんのこと、外部ネットワークからアクセスもできる。今回は2024年5月時点のRaspberry Pi Connectの使い方と使用感を紹介しよう。 Raspberry Pi OS標準のVNC 「Raspberry Pi OS」でリモートデスクトップといえば、Raspberry Pi OS標準でインストールされているVNC(Virtual Network Computing)を想像するのではないだろうか。過去にVNCを使ったことがある読者も多いことだろう。 2023年にリリースされたRaspberry Pi OSの「Bookworm」では、ウインドーシステムが「X Wind
先日、大阪で人工知能(AI)について講演する機会があった。米OpenAI(オープンAI)が次世代のAIモデル「GPT-4o」を発表したばかりということもあり、講演の最中にこのモデルの動作をデモしてみることにした。 GPT-4oの特徴の1つは反応の早さだ。そこでデモでは、スマートフォンの「ChatGPT」アプリでGPT-4oのモデルを選択し、音声で会話することにした。ChatGPTアプリの音声会話で従来のGPT-4を選択した場合、回答が返ってくるまでの時間が長すぎてスムーズな会話は難しい。GPT-4oであれば会話として成り立つくらいのテンポで回答が返ってくる。 講演の途中でスマホのChatGPTアプリを起動し、「こんにちは。あなたは誰ですか」と尋ねてみた。すると、「こんにちは。私はChatGPTです。何かお手伝いできることがあれば教えてください」とすぐに返ってきた。「今日は大阪に来ています」
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」(A氏)。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」(同)という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
セキュリティーに「絶対大丈夫」はない。そして、企業ごとにシステムやネットワークの構成、事業内容などは様々。1つの脆弱性への対応をとっても、ケース・バイ・ケースで難しい。そんな難しい脆弱性対応で失敗しないためにはどんな策があるか。4人のセキュリティー専門家へのインタビューを掲載する。 佐々木 勇人氏 JPCERTコーディネーションセンター 政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリスト 脆弱性の深刻度を測るCVSS(Common Vulnerability Scoring System、共通脆弱性評価システム)の値は個別の悪用の蓋然性を正確に示し切れていない課題はあるものの、年間に大量の脆弱性をユーザーがさばかなければならない際の指標にはなる。一定の目安として採用する手はある。 ただ、システムに与える影響は各社で判断するしかない。脆弱性情報を見て理解できるだけの知見が必要なので、ベ
東京メトロ南北線白金高輪駅の出入り口の1つ。都営三田線の駅でもある同駅付近にはタワーマンションが林立する(写真:日経クロステック) 東京地下鉄(東京メトロ)は南北線と有楽町線の延伸計画を、東京都の都市計画決定を経て正式に始動させる。都の都市計画審議会は2024年5月17日、延伸について都市計画を承認した。約1年以内の着工、30年代半ばの開業を目指す。南北線では大深度法の適用を視野に入れて計画を進める。
米Microsoft(マイクロソフト)は米国時間2024年5月21日から開いた年次イベント「Microsoft Build」に合わせて、クラウドサービス「Microsoft Azure」の機能強化を発表した。生成AI(人工知能)関連サービスを中心に、追加された主要25機能を解説する。 今年もAI一色に染まったMicrosoft Build。「AI時代のニーズに応える、最も完全でスケーラブルなAIインフラを用意している」。基調講演でマイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)はこう語り、Azure関連の新サービスを発表した。 プレビュー版として提供してきた生成AIサービスの中核の1つ「Azure AI Studio」は、一般利用が可能になった。AzureのAI関連機能を一元的に管理するサービスで、米OpenAI(オープンAI)や米Meta(メタ)などが提供する1600以上のAIモ
米Apple(アップル)が2024年5月7日(現地時間)に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI(人工知能)に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造(TSMC)の第2世代3nm(ナノメートル)製造プロセスを採用したSoC(System on Chip)だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
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