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GPT-4o
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次世代の半導体パッケージ基板として、コア材料にガラスを使うガラスコア基板への注目が高まっている。樹脂(有機)基板と比べて電気的・機械的・熱的特性に優れ、データセンター向けの高性能半導体などに向く。米Intel(インテル)が2020年代後半の実用化を宣言したことで、部材各社が開発を加速させている。韓国SKグループは米国に専用の製造ラインを構築中で、2024年内にも量産を始める。ガラスコア基板の普及をきっかけに後工程部材メーカーの勢力図が塗り替わる可能性もある。 産業革新投資機構(JIC)と大日本印刷、三井化学は2023年12月、富士通子会社の新光電気工業を共同で買収すると発表した。各国からの承認を得た上で、2024年8月にTOB(株式公開買い付け)を実施する予定だ。 「我々の想定より早く、2028年ごろからガラスコア基板が(半導体の量産に)使われる可能性が出てきた。当社のガラスコアを使いこな
情報通信研究機構(NICT)は2024年5月16日、同機構が利用するクラウドサービスに対して第三者による不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、NICTが2021年度から2023年度に実施したセキュリティー講習「実践サイバー演習 RPCI」を受講した524人の情報が外部に流出したという。 不正アクセスを受けたのは、米Dropbox(ドロップボックス)が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」。NICTは受講証明書を発行する際などに同システムを利用していた。流出した情報は受講者のユーザー名とメールアドレスだという。 NICTは個人情報が流出した可能性を否定できないとして、同15日に個人情報保護委員会に報告した。ただし2024年5月16日時点では、流出した情報が不正利用された事実は確認されていないと説明する。
会議の議事録を作成するのは非常に面倒だ。会話から要点を抜き出し、必要なことだけをまとめるのに、会議以上の時間がかかってしまうこともある。そこで、この面倒な作業を生成AI(人工知能)に任せてしまおう。 無料で利用できるサービスを駆使して生成AIに会議の議事録を作成してもらうには、まず会話の内容を文字起こしして、生成AIに、 「この会議の議事録を作成してほしい」 「この会議で決まったことを抽出してほしい」 などと指示した上で、会議の内容を文字起こししたテキストを貼り付ければよい。 なお、米OpenAI(オープンAI)の「ChatGPT」の有料サービス「ChatGPT Plus」を利用できる環境であれば、音声入力に対応する「GPT-4o」が利用できる。会議中の会話を録音した音声ファイルを生成AIに読み込まることができるので、文字起こしや議事録の作成などがChatGPTだけで完結する。 関連記事
今週、2024年5月第3週は、米OpenAI(オープンAI)と米Google(グーグル)が相次ぎ、生成AI(人工知能)の新機能を発表した。しかし期待されながらもリリースされなかった機能があった。生成AIが様々なアプリケーションをユーザーに代わって操作する「生成AIエージェント」だ。 今の生成AIの主役は「チャットボット」であり、ユーザーの指示(プロンプト)に対して返事をしてくれるだけだ。しかし生成AIエージェント(AIエージェントとも呼ばれる)は外部のプログラムをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)やUI(ユーザーインターフェース)経由で操作できるので、ユーザーの指示に従って様々な作業をしてくれる。 ユーザーに代わって「商品の返品」を処理 実際にグーグルのSundar Pichai(スンダー・ピチャイ)CEO(最高経営責任者)は2024年5月14日(米国時間)に開催
グループウエア「Notes/Domino」のうち、米IBMが提供元となっていたV9.0とV10.0のサポートが2024年6月1日で終了する。これを巡り対象製品のユーザー企業などの間で「混乱」が生じている。競合製品のベンダーによる必ずしも正確でないプロモーションが一因だが、混乱の原因はそれ以外にもありそうだ。 サポートが終了するこのタイミングで、Notes/Dominoをリプレースしよう――。こんな宣伝文句でNotes/Dominoから、他のグループウエアやSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)への移行を訴えるITベンダーが2024年5月中旬時点で、複数存在している。 「この宣伝は不正確な情報だ」。現在、Notes/Dominoを開発・販売するインドIT大手のHCL Technologies(HCLテクノロジーズ)の日本法人であるエイチシーエル・ジャパン(HCLジャパン)の担当者はこう
「フリーボード」アプリは「iPad」のほか、「iPhone」と「Mac」にも同時に提供されている。アプリ内で作成した「ボード」にはサイズの概念がない。スライドやピンチインなどの操作で拡張し、余白に追記していける点が特徴だ(図1)。作成したボードは「iCloud」を介してほかのユーザーと共有し、簡単に共同編集ができる。いわゆる「オンラインホワイトボード」などと呼ばれる類いの使い方だが、他人とは共有せずにデジタルノート的に使っても便利だ。
LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。2024年5月8日の決算説明会では、経営体制の見直しと韓国NAVERへの開発委託終了を発表した。親会社であるソフトバンクも5月9日の決算説明会で資本関係の見直しについて言及したが、NAVERの労働組合が株式の売却に反対する声明を出すなど状況は混沌を極める。 「従業員システムだけでなく、サービス事業領域においてもNAVERとの委託関係の終了に着手している」――。 LINEヤフーの出澤剛社長は2024年5月8日の決算説明会でこう宣言した。同時に経営体制の変更も発表。慎ジュンホ代表取締役CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)と桶谷拓取締役CSO(最高戦略責任者)が取締役を退任し、それぞれCPOとCSOに専念する。新たに社外取締役1人を追加し、「透明性高く物事を決定していく」(出澤社長)とした。 LIN
最近「DX(デジタル変革)に取り組む日本企業は何社ぐらいあるのか」と尋ねられて、困ってしまった。今どき大企業なら「我が社のDX」を語らない経営者はいない。各社ともDX戦略を公表し、DX推進組織を新設したり、デジタル人材を育成したりしている。その意味では「大企業ならほぼ全ての企業が取り組んでいる」とでも答えておけばよいが、そう単純な話ではない。 問題は「我が社のDX」の内実。言うまでもなく、DXとは「デジタル(=IT)を活用したビジネス構造の変革」だ。製造業からサービス業へといった具合にビジネスモデル自体を変える大がかりなものもあれば、生産性の向上などを目指し業務プロセスの変革を試みるものもある。いずれにせよ、DXの「魂」は変革のほうであってデジタルではない。 ところが最近は、単なるデジタル化の取り組みですらDXと称するケースが増えている。老朽化した基幹システムの単なるモダイナイゼーションで
京都府京田辺市のデータセンター(DC)の建設計画に一部の近隣住民が反対している――。地元紙が報じたこの内容が筆者の目に留まった。筆者は直近でDCの取材を重ねていたこともある。現地で何が起きているのかを確かめるため、京田辺市を訪れてみることにした。 DC建設では高さ制限に工夫 開発地域は京都駅から30分。近鉄京都線三山木駅から奈良交通バスで15分ほどの場所だ。同地域にはもともと同志社大学多々羅キャンパスがあり、グラウンドや日本庭園が整備されている。約10ヘクタールの広大な敷地だ。道路を挟んだ先にはこども園や住宅が近接している。人はあまり歩いておらず、のんびりとした雰囲気が漂っている。 「DCの建設は京田辺市としては初めての事例だ」。こう語るのは京田辺市の丸山彰義計画交通課課長だ。同地域は京都・大阪・奈良にまたがり研究開発を進める「関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)」に指定されており、
みん就(旧:楽天みん就)と日経コンピュータは2025年4月入社予定(25年卒採用)の学生を対象に「IT業界新卒就職人気企業ランキング」調査を実施した。2010年から毎年調査しており、今回で15回目を迎える。調査期間は2023年4月13日から2024年3月21日まで。投票方法は前回と同じくクチコミ就職情報サイト「みん就」上でのWebアンケート及び、みん就主催の就職イベントでのWebや紙によるアンケートとなる。 NTTデータグループが15年連続首位 まずIT業務を希望する学生からの得票(志望する学生)が多い順に並べた総合ランキング上位10社を挙げる。トップはNTTデータグループ(2023年7月に社名変更し、持ち株会社体制に移行)だ。調査開始以来、15年連続で首位の座を維持した。2位は富士通である。前回の順位は4位だったが、今回は2ポイント上昇した。富士通が2位まで順位を上げたのは、2019年卒
生成AI(人工知能)の活用で、どうやら日本は欧米などの海外から後れを取っているわけではなさそうだ。「むしろ私の感触では、日本の方が進んでいるかもしれない」――。2024年3月、生成AIに関するイベントでそう話した講演者の発言に、招聘(しょうへい)した筆者自身が少し驚いた。デジタル活用の不十分さがよく指摘される日本にあって、こと生成AI活用に関しては先進的だというのだ。 たしかに日本の積極的な取り組みを示す資料がある。PwC Japanグループは2024年3月19日、「第27回CEO意識調査」に基づく生成AI活用の現状と日本の状況分析を公表した。その関連資料には、「日本は生成AIの業務活用において主要各国に先行。背景にあるのは事業継続への危機感、サイロ化文化と生成AIとの親和性の高さ」と記されている。 毎年恒例のCEO(最高経営責任者)調査の中で、自社の業務に生成AIがどれだけ受け入れられて
NTTドコモが社長交代の人事を発表した。前田義晃副社長(54)が2024年6月14日付で社長に昇格し、井伊基之社長(65)は相談役に退く。前田氏はリクルート出身で2000年5月にドコモへ転じた。NTTグループの生え抜きではない人物がドコモの社長に就任するのは今回が初めて。いわば「外様」から社長が誕生したことに加え、このタイミングで若返りを図ってきたことに驚いた。 NTTグループ関係者と話していると、ドコモ次期社長として有力視されていたのは栗山浩樹副社長(62)だった。聡明(そうめい)で実行力があり、NTT持ち株会社時代は東京五輪・パラリンピック担当を務めた。10年以上も前から「将来はNTT持ち株会社の社長」との呼び声が高かった人物だ。ところが、栗山氏は今回の人事で、2024年7月に設立するグローバル事業の統括会社、NTTドコモ・グローバルの社長に就任することが決まった。 NTTグループの主
HTTP(HyperText Transfer Protocol)は、文書や画像などのコンテンツをWebサーバーとクライアントがやりとりするためのプロトコルである。WWW(World Wide Web)の考案者であるティム・バーナーズ=リー氏が開発し、1991年に原型となる仕様が定義された。 Webブラウザーなどのクライアントがデータの取得や送信を要求(リクエスト)するメッセージを送ると、Webサーバーがその結果を応答(レスポンス)する仕組みだ。 クライアントがWebサーバーにリクエストを送る際は、内容に応じて「メソッド」と呼ばれる文字列を使い分ける。Webサーバーからデータを取得する「GET」や、Webサーバーにデータを送信する「POST」などがよく使われる。 HTTPは1996年に、RFC 1945として公知された。その後Webサイトの数やWebページのデータ量が大幅に増えたため、通信
Q.大手IT企業のエンジニア(25歳)です。問題が未解決のまま泥沼プロジェクトの本番を迎えてしまいました。私は客先常駐メンバーで不具合対応を任され、ゴールデンウイークも出勤しました。計画している旅行があると伝えましたが、上司は「何を考えている」と冷たい反応でした。こんなプロジェクトに配属されて、とても悲しいです。出勤するのがおっくうになり、ゴールデンウイーク明けから欠勤しています。このままの状態が続くと、解雇されるのでしょうか。 筆者は泥沼プロジェクトを経験済みですが、「経験しないほうがよい」と断言します。特に先の見えない深い泥沼プロジェクトは、過重労働による肉体的なダメージのほか、精神的にめいるので健康にとても悪いです。 「泥沼プロジェクトは経験しておくべきだ」といった論調の上司がいます。とんでもないことを言っているとしか思えません。経験するにしても、「浅い泥沼」で十分です。賢いエンジニ
「中小企業における事業承継の問題は米国と同等か、それ以上に深刻だ。我々の事業承継モデルをグローバルに展開したいという思いもあり、日本市場への参入を決めた」。米Teamsharesで共同創業者兼グループCTO(最高技術責任者)兼日本代表を務める椎葉・ケビン・力雄氏は、こう説明する。 Teamsharesは三菱UFJフィナンシャル・グループのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)である三菱UFJイノベーション・パートナーズ(MUIP)から資金を調達し、日本法人を設立。2024年2月に本格的に活動を始めた。米国以外での事業展開は日本が初めてだ。 Teamsharesが狙うのはテクノロジーを活用しつつ、中小企業が直面する後継者不足問題、いわゆる「2025年問題」を解決することにある。中小企業庁の調査によると、平均引退年齢の70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は2025年までに約24
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
対話型の生成AI(人工知能)「ChatGPT」の登場から早1年半が経過した。生成AIブームともいえる状況はいまなお続いているが、そうした中で競争優位性を確保しようとビジネスでの活用に取り組む企業が着実に増えている。特徴的なのが社内データとの連携などにより、業種や自社の業務に合わせて生成AIを活用する「特化型」の動きだ。「素」のAIモデルを利用するのではなく、企業の「身の丈」に合うような工夫を施したうえで活用する方向に進み始めているのだ。 「銀行の基幹業務に生成AIを活用するうえで、出力の精度を高めるために社内データが役立った」。こう語るのは、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の武重太郎DX推進本部副本部長だ。FFGは2024年5月に、銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部店舗で開始した。 「AI+人力」の方が「早くて、ウマい」 生成AIを活用するのは融資案件の決裁
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、繊維商社である豊島のランサムウエア感染、独立行政法人の委嘱先からの情報漏洩、宮崎電子機器のランサムウエア感染を取り上げる。 第三者が認証情報を入手して侵入 豊島は2024年5月2日、同社が運用するサーバーの一部が不正アクセスを受け、ランサムウエアに感染したと発表した。 2024年4月13日午前10時ごろにサーバーの障害が発生し、調査の結果、ランサムウエアによってファイルが暗号化されたことを確認したという。当該サーバーをネットワークから遮断し、外部に調査を依頼し4月30日に調査が完了した。その結果、サーバーに不正侵入されたのは、障害が発生する約3時間前だと分かったという。 不正アクセスの原因については、第三者がIDとパスワードを取得して侵入したと説明。ただ、「新たな攻
愛知県豊田市に新たなランドマーク「豊田市博物館」が完成した。南隣に立つ豊田市美術館(1995年竣工)と共に市の文化拠点を担い、防災拠点の機能も併せ持つ。2024年4月26日の開館に先立ち、4月25日には開館式と内覧会が開催され、関係者や地元住人でにぎわいを見せた。
資産管理を専門に手掛ける日本カストディ銀行(CBJ)が、みずほフィナンシャルグループ系の基幹システムを廃止する方向で検討していることが分かった。三井住友トラスト・ホールディングス系のシステムに一本化する形になる。これまでCBJのシステム統合方針は二転三転しており、先行きは依然見通しづらい。 CBJは2023年10月、元取締役による「不正行為」などを踏まえ、外部専門家で構成する「ガバナンス検証第三者委員会」を設置していた。同委員会がこのほど、調査・検証報告書をまとめ、CBJが2024年4月19日に公表した。この報告書に、基幹システム統合の経緯や現状が盛り込まれた。 CBJにとって、基幹システム統合は鬼門だ。CBJは三井住友トラスト系の日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)とみずほ系の資産管理サービス信託銀行(TCSB)などが合併し、2020年7月に発足した。発足から4年近くが経過するが
米Tesla(テスラ)の株価急落、米Apple(アップル)の電気自動車(EV)撤退、米Ford Motor(フォード)のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz(メルセデスベンツ)グループ(以下、Mercedes-Benz)の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝(けんでん)してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素(CO2)削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen(フ
鉄鋼大手が2030年に向けて研究開発を進める大型電炉。その裏で悲鳴を上げているのが、電炉向けの電源設備を手掛ける電機メーカーだ。現行の高炉での生産能力を代替できるだけの大型電炉を安定稼働させるためには、高負荷に耐えられる新たな電源システムの開発が必要だからだ。しかも、大規模な設備の製造には時間がかかるため、鉄鋼各社が完成を目指す2030年まで時間的猶予がない。 さらに電機メーカーが危機感を募らせているのが、海外メーカーの日本参入だ。欧米では電炉比率が高く、特に欧州では、脱炭素化を背景に電炉を大型化する動きが出始めている。例えば、イタリアの炉体メーカーのDanieli(ダニエリ)が、欧州で大型電炉を受注したと発表。同じくイタリアのTenova(テノーヴァ)は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と組み、大型電炉を手掛けている。鉄鋼業向けの電源設備を手掛けるTMEIC(東京・中央)*1は、「こうし
人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所(MRI)の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング(求人票)データなどの例を使いながら考察する。 今回はジョブポスティングデータに基づいて構築された汎用的なスキル体系とその有用性について、IT業界に寄せた具体例を挙げながら解説していく。職を変える場合、どの程度の類似性を持つ職があるのか、必要になるスキルは何か、賃金はどの程度上がるのかといったことだ。そのうえで、働き手にとって得られる示唆をまとめた。 昨今では複数のHR(ヒューマンリソース)テック企業が、日次で各国のオンライン求人情報をクローリングし、収集したジョブポスティングデータから、一定のスキ
メルカリが提供するスポットワーク(スキマバイト)サービス「メルカリ ハロ」が、開始から1カ月で登録者数が250万人を突破した。スマートフォンアプリなどから簡単に登録してすぐ働くことができるスポットワークは、なぜ急速に需要を高めているのだろうか。 契約数の拡大を受けて全国展開へ 空き時間などに短時間で働けるスポットワークをマッチングするスマホアプリやサービスの人気が高まっている。タイミーの「タイミー」やLINEヤフーの「LINEスキマニ」などがよく知られている。そこに今回、フリマアプリ大手のメルカリが参入した。 メルカリは2024年3月6日にメルカリ ハロの提供を開始。当初は首都圏の1都3県だけにサービスを提供していた。提供開始からおよそ1カ月後となる2024年4月5日時点で、メルカリ ハロの登録者数は250万人を突破。会員数を好調に伸ばしている。 メルカリは2024年3月からスポットワーク
マイクロサービスは優れたアーキテクチャーだが、設計・開発・運用の難度が高い。そこで、マイクロサービスの利点を一部手放す代わりに導入の難度を下げた「モジュラーモノリス」が注目されている。その実像を解説するとともに、このアーキテクチャーを採用した4社の事例を掘り下げる。 マイクロサービスはそれぞれのサービスを独立したアプリケーションとして構築し、それらが互いにデータをやり取りすることで全体のシステムを構築するアーキテクチャーだ。米国の巨大IT企業や日本のメガベンチャーが導入し、大きな成果を上げている。 複数のサービスが混在する一枚岩のようなアプリから成る従来型のシステムは「モノリス」と呼ぶ。各サービスを別のアプリとして分離・独立したマイクロサービスでは、サービスの変更が他のサービスに与える影響を気にする必要がなく、モノリスに比べて開発スピードが上がる。マイクロサービスが企業競争力を高めることを
4月8日は、米国のほぼ全土で日食を観測できる滅多にない機会になった。15州では皆既日食、そのほかの地域では部分日食が見られると予想された。実際に好天にも恵まれ、多くの地域で日食が観測された。一方で、この世紀の天体ショーは、太陽光発電所にとって一時的な出力急減を意味する(図1)。
「SIビジネスはパートナー企業(下請けITベンダー)の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP(統合基幹業務システム)など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の人月ビジネスのモデルのずるいところで、ゼネコン的立場にあるSIerはそれでも生き残れる。多重下請け構造の末端のITベンダーにいる技術者は気の毒なことになると思う」――。 本
「SAPはここ数年でAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の公開などを積極的に行っており、オープンになってきている」。独SAPのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型ERP(統合基幹業務システム)「S/4HANA Cloud」の導入を支援するパートナー企業の担当者は、口をそろえてこう指摘する。 SaaS型ERPの導入手法である「Fit to Standard」を実践するためには、ユーザー企業がERPの持つ標準業務プロセスに合わせて自社の業務プロセスを変更する必要がある。しかし実際には、ERPの標準業務プロセスにどんなに合わせようとしても、「合わない部分」や「合わせることで都合が悪くなる部分」が存在する。 こうした「合わない部分」を埋めるためにカギとなるのが、新型のアドオン(追加開発)だ。ERP以外のSaaSやPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)上に
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X(旧Twitter)で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP
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