「N-1電制」で再エネ40GWの追加接続が可能、2022年度に本格運用

経済産業省・資源エネルギー庁は12月26日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、「日本版コネクト＆マネージ（C&M）」の効果と今後の実施スケジュールなどに関して公表した。 「日本版C&M」とは、現状の電力系統に大幅な投資をせず、運用方法の工夫によって再エネの接続を促進する手法。具体的には、（1）実態に近い想定で空き容量を算定する「想定潮流の合理化」、（2）緊急時用の枠を活用し、事故時に瞬時遮断する「N-1電制」、（3）混雑時の出力制御を前提に新規に接続する「ノンファーム型接続」――の３つがある。 会合では、まずこれらの効果について電力広域的運営推進機関が公表した。すでに2018年4月から実施している「想定潮流の合理化」では、約590万kWの空き容量の拡大を確認した。また、2018年10月から一部で実施している「N-1電制」では、約4040万kW（約40.40

[pengin-stella]

(01/02) 資源エネルギー庁「日本版コネクト＆マネージ（C&M）」; >緊急時に(略)別の電源を「身代わり」で電制させ、その機会損失の費用を事後的に精算する仕組みを想定>/