第19回 メールのモニタリング 社内メールの利用には一定の制限

第14回で，個人のプライバシ侵害について取り上げた。しかし，社内メールの利用に関しては，社員のプライバシはある程度制限を受ける。その法的根拠を説明する。 1999年12月に，ビジネス情報の提供などを手掛ける日経QUICK情報のある社員宛てに，その社員を誹謗中傷するメールが複数回にわたって送られてきた。そのメールの発信者の名前は，日経QUICK情報の親会社である日本経済新聞社の部長名だった。 被害者の苦情申し立てにもとづいて日経QUICK情報が調査したところ，同社のある社員のパソコンと営業部共用パソコンの使用状況から，その社員が発信者である可能性が高いという結論になった。しかし，同社の事情聴取に対して，その社員はメールの発信を否認した。 そこで，念のためメールサーバーを調査すると，誹謗中傷メール自体は発見されなかったが，その社員の私用メールが多数見つかった。これを受けて，同社がその社員を再度

[bookkeeper2012]

日経クイック事件

[ysenda]

企業内のメールに関するトラブルとその判決。メールにしても、告知をしておいた上で、社員のものをモニタリングすることは問題ない。/さすがに自社(自グループ)が対象になっていると記事が他人事でない。

[hatayasan]

LANでの挙動はすべて管理者に筒抜け、くらいの認識でちょうどいいくらい。