第1回：「要請」から「強制」へ、失敗したら撤退か

「特売品として扱ってもらうにはICタグ張り付けが絶対条件となる」――。米ウォルマート・ストアーズへ商品を納入している業者は今、このうわさに戦々恐々としている。全米で4100店舗、ワールドワイドでは7200を超える店舗を有し、2008年1月期の売上高が3745億ドル（約39兆円）という世界最大の小売業者ウォルマート。そこで特売品として扱ってもらえないことは、納入業者には大きな痛手である。 ICタグの導入をいち早く宣言したウォルマートが、納入業者に対してICタグの張り付け要請を始めたのは2005年1月。3年たってもタグ付きで納品される商品は全体の5％に遠く及ばないとされる。その理由は、納入業者がICタグ張り付けに消極的なことにある。 一般に米国では、顧客が店頭で商品を探したとき、品切れしている確率は8％といわれる。ICタグを使って店頭在庫数を把握すれば品切れ率を抑えられる。販売機会が増え、納入

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未だに実施率は低いのか