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2026年1月以降、情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士試験に関する重大な発表や出来事が相次いでいる。受験を考えている技術者にとって影響は大きい。受験者が押さえるべき5つのトピックを解説する。 トピック1　応用・高度再編の最終案、全てが多肢選択式に 1つ目のトピックは、2027年度開始予定の新試験の最終案が公表されたことだ。新試験では、応用情報技術者試験及び8区分の高度試験を、3区分の「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」に再編する。情報処理推進機構（IPA）は、2025年12月に開催したメディア向け説明会で再編案を発表。2026年3月31日に最終案を発表した。 最終案で注目すべき点の1つは、問題の形式が全て多肢選択式になることだ。これまで応用情報技術者試験と高度試験には、記述式問題や論述問題が含まれていた。 一方で2028年度以降、「プロフェッショナルデジタルスキル試験の

米Fortinet（フォーティネット）はセキュリティー製品用OS（Operating System）「FortiOS」のうち、SSL-VPN（Virtual Private Network）を利用できるバージョン7.4などの技術サポートの終了（EoES：End of Engineering Support）を1年延長することを明らかにした。バージョン7.4はこれまで2026年5月11日までとしていたのを、2027年5月11日に改めた。

ランサムウエア攻撃が世界中で猛威を振るっている。対策の1つが対応訓練である。攻撃を受けた場合でも、被害を最小限に抑えられるようにする。日本国内でも実施する企業が増えている。 LINEヤフーも2026年3月26日、ランサムウエア被害に遭った際の対応訓練を実施した。特徴は、実際のネットワーク環境を模擬した環境を用意したことだ。「机上訓練はこれまでもやっているが、本番環境に近いのは今回が初めてだ」（LINEヤフー ガバナンスドメイン セキュリティCBU セキュリティマネジメント ユニットの上野博司氏）。 規模は小さいものの、同社のオークションサイトを模擬したサーバー群やネットワークを仮想環境上に構築し、ランサムウエア攻撃が仕掛けられた状況をつくって対応に当たった。 もう1つの特徴は、同社のセキュリティー監視やインシデント対応、オークションサイト運営などに当たっている担当者が、部門横断で参加したこ

5/28(木)・6/23(火)開催 業務改革・デジタル化を支える若手養成講座【第2期】 部・課長や業務改革リーダー、PM、PMOを支える若手を貴社に代わって育成します。 現場で活きる「企画提案」「開発プロジェクト推進」「現場導入」「継続的改善」の実践スキルを身に付けることが成長の早道！

AIエージェントがあらゆる産業、組織に浸透しようとしている。人が指示を出して結果を受け取る「AIツール活用」の段階から、AIが自律的に判断し、他のAIや人と協調して業務を進める「エージェント前提」の… 2026.02.13 筆者はこの特集に当たって、先進的にAIを活用するさまざまな企業を取材した。興味深くワクワクしながら取材を進められた一方で、息苦しさも感じるようになった。これまでもAI関連の取材をしてきたが、この息苦しさはここ最近のものだ。 息苦しさ。それは、AIエージェントが人間よりも部分的に賢くなったことに起因して生じたものだろう。 AIに追随できなければ「退場」 「AIについて来られないエンジニアは辞めてもらう。当社はこれまでリストラを実施してこなかったが、こうした事態が起こっている」――。2026年3月12日に日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）が開催したメディア向け

米Google（グーグル）のデータ圧縮技術「TurboQuant」が注目を集めている。生成AI（人工知能）に広く使われるメモリー「KVキャッシュ」を効率的に使えるようにするものだ。メモリーの需要が縮小するとの見方が市場に広がったことを背景に、米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）や米Sandisk（サンディスク）など、世界でメモリー関連銘柄の株価が一時急落した。TurboQuantの特徴やインパクトを、論文や識者の見方を基に探る。 TurboQuantに関する論文「TurboQuant: Online Vector Quantization with Near-optimal Distortion Rate」は2026年、AIのトップカンファレンス「ICLR（International Conference on Learning Representations）

全国約1700の自治体がそれぞれ構築・運用するネットワークには共通の制約がある。ネットワークを3つの層に分けるという「三層の対策（三層分離）」だ。2016年度から自治体は三層分離にならったネットワークを構築し、今も運用している。 ただこの10年間で自治体業務におけるインターネット利用が浸透し、クラウド利用も普及した。総務省はこうした変化に伴って三層分離に新しいモデルを随時追加してきた。特集第1回では三層分離の基本構成をおさらいし、10年間で追加された新しい3つのモデルを解説する。 マイナンバー、LGWAN、インターネットの3つに分ける 各自治体は、総務省が公表する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を基に、それぞれが情報セキュリティーポリシーを定め、それに沿った形でネットワークやセキュリティー機能を構築・運用している。三層分離も総務省の同ガイドラインに定めら

この記事の3つのポイント 業務とAIをどう接続するか。システム構築の常識が変わりつつある。 AIが企業の業務を変革するなら、それをシステム化するSIerも変わる。 SIerには顧客の懐で課題解決を進める「新たな常駐」、FDE型が求められる。 AI（人工知能）エージェントがSIerのビジネスモデルをも変えようとしている。ユーザー企業の業務にAIエージェントを適用して生産性を上げていくには、業務の流れや組織を深く知り、ときに業務のやり方や体制にメスを入れることも求められる。「ご用聞き」で要望を聞き取り、仕様を固め、設計し、人海戦術で実装して納品するといったビジネスモデルが通用しないシステム構築の現場が、AI導入を契機に増えているのだ。顧客の懐で共に業務を分析し、AIを適用しながら課題を解決、改善する「FDE（Forward Deployed Engineer）」型のビジネスモデルがSIerに求

不可視の属性を持つUnicode（ユニコード）文字をコードに埋め込んで、悪意あるプログラムを実行させる新手のサイバー攻撃手法「GlassWorm（グラスワーム）」が急拡大している。攻撃者は、GitHubで多数の開発者が参画するOSS（オープンソースソフトウエア）の開発プロジェクトやソフトウエアの流通マーケットなどで、善意を装ってコードを提供する。数百の開発プロジェクトやソフトウエアに悪意あるコードが埋め込まれていたとの報告が出ており、GitHubといった開発者なら誰もが使う開発基盤の信頼性が揺らぐ事態となっている。 OSSやフリーソフトウエアの機能は、多数の業務ソフトやクラウドサービス、機器の組み込みソフトにも使われている。実際に今回の攻撃によってセキュリティー企業が手掛けるソフトウエアが侵害を受け、ユーザー企業にまで被害が広がった例が報告されている。 GlassWormの攻撃は2026年

米Google（グーグル）が2026年3月下旬、量子コンピューターに関する興味深い発表を2つ行った。1つはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が使う「楕円曲線暗号」は、従来の想定よりも少ない量子ビットで解読できるという研究だ。もう1つは中性原子方式の量子コンピューターの開発だ。実は両者には関係性もあるので、解説しよう。 グーグルは2026年3月31日（米国時間）に「Safeguarding cryptocurrency by disclosing quantum vulnerabilities responsibly」と題するリポートを公開した。その中で、楕円曲線暗号の基礎となる256ビットの楕円曲線離散対数問題（ECDLP-256）が、50万個未満の物理量子ビットを備えた超電導方式の誤り耐性量子コンピューターを使うならば、数分以内に解くことができるとした。 グーグルは2021年に「20

建設中の阪神なんば線淀川橋梁で見つかった橋梁部材の溶接不良が約2万8000カ所に上ることを、施工を手掛ける日本橋梁（大阪市）の親会社のオリエンタル白石が明らかにした。日本橋梁は部材の再製作などに要する費用の全額を、溶接不良の部材を製作したカナデビア（旧日立造船）に請求する考えだ。同社は費用負担について「関係者と協議を継続中」などとコメントした。 オリエンタル白石は2026年3月17日、再製作と再架設で新たに約50億円を要することを理由に、特別損失10億円の計上と、通期連結業績予想の下方修正を発表。予想する26年3月期の純利益を32億5000万円から16.9％減の27億円に変更した。 次のページ 製作した工場には資格不備問題 この記事は有料会員限定です

AI（人工知能）分野で今、大きな話題と言えば「コンテキストエンジニアリング」だ。米オープンAIや米アンソロピックなどの生成AIベンダーだけでなく、米セールスフォースや米オラクルといった既存のITベンダーもその重要性を説く。 「コンテキスト（文脈）のエンジニアリング（設計）」というと抽象度が高すぎて分かりにくいが、煎じ詰めると「AIに渡す情報全体を設計する」ことだ。特にAIエージェントに何らかの仕事をさせようとする場合は不可欠だと言ってよい。その意味では、AIエージェントに仕事の段取りを教えるのが、コンテキストエンジニアリングと見なすこともできる。 生成AIで個々のプロンプト（指示文）の表現方法などを設計する「プロンプトエンジニアリング」と比べると、その意味合いがより明確となる。生成AIから本当に知りたい情報、より深い情報を得たいと思えば、まず適切なプロンプトを与えて回答を得る。さらに、その

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2030年の稼働開始を予定する新決済システム構築で焦点となるのが、システムを利用する金融機関の接続コストの低減だ。複雑化した設計を見直したり、ベンダーロックインから脱却したりすることで実現したい考えだ。 全銀ネットは、銀行などの金融機関をまたいだ送金を担う、新たな決済システムの構想を2026年3月19日に公表した。新決済システムは2030年の稼働を目指している。現行の「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」も2028年の稼働に向けて次期（第8次）システムの開発を進めており、一定期間は新決済システムと第8次全銀システムを併存させる計画だ。 2026年度にRFI（情報提供依頼書）、次いでRFP（提案依頼書）のプロセスを経て、2026年度末をめどにベンダーを選定する。新決済システムを一からスクラッチ開発するのか、既存のパッケージソフトを利用するの

他社製アプリストアからインストールしたアプリを区別するには 他社製アプリストアを利用し始めると、どのアプリがApp Store経由で、どれが他社製アプリストアからインストールされたものかを把握できなくなってしまう懸念がある。ホーム画面に表示されるアプリアイコンだけでは区別できないことも多い。一般に他社製アプリストアから入手したアプリは、そのストアアプリの中で管理されており、アップデートの通知などもそこで確認できる（図1）。 図1　他社製アプリストアからインストールしたアプリは、ホーム画面上では「App Store」経由のアプリと見分けがつかないことが多い。どこから入手したかは、ストアアプリ側の管理画面で確認するとよい 特に、複数のアプリストアを併用しているときは、アプリの更新や設定、サブスクリプションの管理で迷わないよう、入手元を確認する方法を覚えておこう。なお、アプリの削除はホーム画面か

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2030年の稼働開始を目指し、新たな決済システムを構築する構想を明らかにした。全銀ネットは、現行の決済システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の開発方法や仕様、設計を踏襲せず、金融システムの「周回遅れ」を挽回するため必要な機能を盛り込みたい考えだ。 これまでの全銀システムは1973年の稼働開始以来、機能拡張やハードウエアの更改を繰り返しながらも、2028年に稼働予定の第8次システムまで50年以上にわたり、構築方法や基本的な仕様を踏襲してきた。 一方、2026年3月に構想を明らかにした新決済システムについて、担当する全銀ネットの千葉勇一企画部長（企画・渉外担当）は「まっさらなキャンバスに絵を描いていくような」イメージでの開発だと説明する。 新決済システムは、「クラウドサービスの活用を基本とし、必要に応じてオンプレミスとのハイブリッド構

北海道の函館本線を走行中だったディーゼル特急「宗谷」からエンジン部品が脱落、同時に白煙が生じた事故は、制御回路の断線が原因だった（図1）。断線によりエンジンの制御装置が誤った信号を出し続けるようになり、エンジンが過回転して破損した。2021年に製造された比較的新しい車両だが、回路基板のはんだに亀裂が入り、走行中の振動や温度変化により拡大したという。JR北海道が2026年2月24日に発表した。

米Microsoft（マイクロソフト）は、量子コンピューターが現行のデジタルセキュリティーを無力化する未来に備え、自社のクラウド、ソフトウエア、インフラを強化している。

米Google（グーグル）の研究者らは、超電導量子ビットによって誤り耐性のある量子コンピューター（FTQC）の構築は可能だとしつつも、材料科学からシステム設計、製造、エラー低減技術まで、技術革新が必要不可欠だと指摘している。

量子力学が誕生して100年となる2025年は、様々な量子技術が注目されている。特に次世代技術と目される量子コンピューターは、世の中を変革する大きなポテンシャルを秘めている。現在、世界で様々な実機が構築され、化学や金融といった分野でアプリケーション開発が加速している。 2025年6月5～6日にグランフロント大阪コングレコンベンションセンターで開催する「日経クロステックNEXT 関西 2025」では、大阪大学大学院基礎工学研究科教授の藤井啓祐氏が登壇し、現在開発が進んでいる純国産の量子コンピューターや、量子業界の研究開発の最前線を紹介する。 阪大は国内の様々なメーカーと連携して現在、構成部品が「純国産」の量子コンピューターを開発している。2025年8月に阪大豊中キャンパス内で稼働を始め、大阪・関西万博で公開する計画だ。量子計算を担う量子チップは理化学研究所、制御装置はキュエル（東京都八王子市）

2025年は量子力学が誕生して100年となる節目の年だ。量子技術を応用した量子コンピューターは次世代の計算技術として開発の期待が高まる。現在、世界中で様々な実機が構築され、化学や金融といった領域で応用に向けたアプリケーション開発が加速している。量子コンピューティングは将来100兆円を超える産業を生み出すとも言われ、人類の未来を切りひらくポテンシャルを持つ。 国力を左右しかねない量子コンピューターは、経済安保の重要品目として輸出規制の対象にもなっている。米中対立の影響を受けて、足元では各国で共同研究や開発競争が激化する。特集「量子力学100年の結晶、量子コンピューター最前線」では、量子コンピューティングの最前線と、各国や企業の取り組みを解説する。

数千億円規模の事業計画が白紙となり、仕切り直しとなった東京都中野区のシンボル施設「中野サンプラザ」跡地の再開発事業に進展があった。中野区は同事業の基本方針である「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」の見直し案を2027年2月をめどに作成することにした。これを基に、27年度中には公募で新たな民間事業者を選定する計画だ。 区は26年3月11日の区議会建設委員会で、今後のスケジュールと計画見直しの方向性を示した。主要な施設となるホールは当初計画で定めた最大収容人数7000人にこだわらず、規模の縮小も視野に入れる。建物の用途構成や事業手法も見直す考えだ。 2023年7月の閉館から約3年が経過した「中野サンプラザ」。現在も解体されず、そのまま立ち続けている。26年3月11日撮影（写真：日経クロステック） 振り出しに戻った経緯を振り返ろう。中野サンプラザと旧中野区役所の跡地で予定している再開発事業は

最近では企業のCIO（最高情報責任者）や、人月商売も含めたITベンダーの幹部にもこの「極言暴論」を読んでもらっているようで、取材なんかに行くと「いつも読んでいますよ」と声を掛けられることが増えた。その際、必ずといってよいほど聞かれるのは「よくネタが続きますね」である。確かに極言暴論は毎週掲載しているから不思議に思っても無理はない。ネタが続く種を明かせば、単純に事実を追う、つまり取材しているだけでは不可能だ。今までとは異なる観点、新しい観点を見つけない限り書き続けるなんて無理なんだよね。 要するに、新しいファクト（事実）を多くの人は「ネタ」と呼ぶんだろうけど、それだけじゃ極言暴論などのコラムは書けない。まして毎週書くことなど不可能だ。もちろん、新しいファクトはニュースだから、それはそれで重要だ。1990年代前半の私はニュース記者として駆け巡り、米Microsoft（マイクロソフト）とNTTの

さくらインターネットが、大勝負を仕掛けている。売上高の4年分を上回る1000億円規模の資金を投じてGPU（画像処理半導体）クラウドを整備するのと同時並行で、大手パブリッククラウドに匹敵する機能性が求… 2025.01.24 ガバメントクラウドは政府共通のクラウドサービスの利用環境だ。国内外の企業を問わず「最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保」や「データ保存の安全性を確保」といった基準を満たす必要がある。 さくらのクラウドは「全ての技術要件を満たしたと確認できた」としてデジタル庁に選定された。このほかに選定された「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に続き5件目。2026年1月末までの公募に7件の応募があったという。