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生成AI（人工知能）を取り巻く状況が急展開した。米OpenAI（オープンAI）が2025年4月14日（米国時間）、低価格モデルである「GPT-4.1」をリリースし、1カ月半前にリリースしたばかりの高額モデル「GPT-4.5」を廃止すると発表したのだ。 オープンAIがGPT-4.5のプレビュー版をリリースしたのは2025年2月27日（同）のこと。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で利用する場合の料金は、100万トークン入力につき75ドルだった。従来バージョンである「GPT-4o」の同2.5ドルに比べると大幅な値上げだった。 それに対して同社が4月14日にリリースしたGPT-4.1は、多くのベンチマーク成績でGPT-4.5を上回るのに対して、100万トークン入力当たりの料金は2ドルである。従来バージョンであるGPT-4oと比べても安い。 安くて高性能なGPT-4.

米Google（グーグル）が2025年3月25日に発表した最新AI（人工知能）「Gemini 2.5」の最初のモデル「Gemini 2.5 Pro」が提供開始された。すぐにAIチャットボットの性能を比較評価するオープンプラットフォーム「Chatbot Arena（チャットボットアリーナ）」のランキングでトップとなり、大きな注目を集めている。4月16日時点の最新ランキングでもトップのままだ。 Gemini 2.5は従来のAIモデルと回答を生成する仕組みが異なる。従来のAIは大量のデータを基に答えを予測して回答する仕組みが中心だった。一方のGemini 2.5は、あたかも人間が考えて答えを導くように、一時的な思考プロセスを内部で実行した上で回答を生成する独自のアーキテクチャーを備えている。いわば、「思考型AI」だ。様々なベンチマークで高いスコアをたたき出し、とりわけコーディングや数学の問題で高

DX（デジタル変革）コンサルタントの平均月額単価は1位、前回調査比約4ポイント増の120万340円──。パーソルキャリアがIT分野の副業／フリーランス向けサービス「HiPro Tech」に2024年登録された募集案件から算出した、フリーランスITエンジニアの職種別平均月額単価ランキングの結果だ。

前回の記事では、多段階の処理における誤差蓄積や曖昧な指示への正確なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）呼び出しの難しさ、さらに膨大なコンテキストを扱いづらいといったAI（人工知能）エージェントが抱える課題を紹介した。しかし近年、これらを解決しながら誰でも手軽にAIエージェントを試せる環境が急速に整いつつある。 今回は、AIエージェントを構成する主要な要素技術に改めて注目するとともに、それぞれの技術がどのように課題を乗り越えるかを解説する。大規模言語モデル（LLM）、プランニング、メモリー、そして外部ツール連携など、最新技術の仕組みと今後の展望も併せて見ていく。 AIエージェントは大きく3つのコンポーネントから構成される。これらが連携することで、ただのチャットではなく「自律的なエージェント」として機能する点がポイントだ。 （1）LLM LLMは自然言語による入力内容を

アクセンチュアは全社員に対し、2025年6月1日から顧客先もしくは自社オフィスへの週5日のフル出社を求めることが日経クロステックの取材で2025年4月16日までに分かった。同社は2023年10月から週3日の出社を強く推奨する方針を設けていたが、今回のルール変更で社員はさらなる出社が求められる。

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。2025年2月にSNS投稿で最も言及されたのは、ディープシークやアリババなど中国勢の論文だった。 中国ディープシーク（深度求索）の勢いが止まらない。同社は2025年1月に続き、翌2月もAI研究者の注目の的となった。 2025年2月のSNS言及数で1位に入ったのは、大規模言語モデル（LLM）の学習・推論に必要な計算コストを大幅に削減する手法を示した「Native Sparse Attention:Hardware-Aligned and Natively Trainable Sparse Attention（ハードウエアに最適化された、ネーティブに学習可能なスパースアテンション）」である。 Transformerモデルの中核であるアテンション

WindowsにMicrosoftアカウントでサインインしているなら、画面の指示通りに設定することで、「ドキュメント」などユーザーフォルダーの保存先がOneDriveになる。ただし、無料での容量は5GBまで。使い続けると、容量不足になって有料プランへの移行が求められる場合がある。 低料金プランの「Microsoft 365 Basic」なら、容量は100GB（図2）。「Microsoft 365 Personal」なら容量は1TBで、最新のデスクトップ版Officeアプリと「Copilot」を含めた最新機能も利用できる（図3）。料金は安くないが、パソコンの買い替え時には、ぜひ検討しよう。OfficeなしのパソコンはOffice付きよりも2万数千円安いからだ。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、日本放送協会（NHK）のメール誤送信、ダイエーのシステム障害、高見澤の不正アクセス被害を取り上げる。 自動でPDFを作成しメールに添付するシステムを利用 NHKは2025年3月28日、放送番組モニター参加者に送ったメールに誤送信があり、個人情報が漏洩したとして謝罪した。 誤送信があったのはNHKの考査室が2025年度から新たに放送番組モニターに参加した人に送ったメール。642人に送ったメールのうち、502人のメールで別のモニターの個人情報が記載されたPDFファイルを送信したという。個人情報は、名前やメールアドレス、モニター番号、モニターシステムの認証情報である。 メールの送信では、モニター情報を管理するシステムが自動で個人情報を含むPDFファイルを作成し、メールに添

最近よく耳にするようになった、代行業者が労働者本人に代わって退職支援をする退職代行。この時期、新入社員や、異動対象になった若年層の社員が職場になじめず、辞める場合に利用することがあるようだ。退職代行サービス「モームリ」を提供するアルバトロスでは、サービスを開始した2022年3月から2025年3月の取材時点までの3年間に約3万人が利用した。IT業界における利用者はその約5％に当たる約1600人だったという。 サービス利用者がなぜ退職代行を選んで職場を去ったのか。その理由から、IT関連企業ならではの2つのキーワードが浮かび上がった。 退職代行利用者の7～8割がSES アルバトロスの大山真司執行役員転職支援事業部部長によると、IT関連企業に絞って見た場合、最も多く退職代行を利用したのは、SES（システム・エンジニアリング・サービス）企業に属するエンジニアだ。「IT業界における退職代行利用者の7～

中国・比亜迪（BYD）が水平対向エンジン（以下、水平対向）を実用化したことに、正直驚いた。さすがの中国勢も水平対向やロータリーエンジン（RE）といった特徴的なエンジンまでは網羅しないだろうと高をくくっていたからだ。同社が2021年に水平対向に関する特許を申請し、その後公開されていたことは後日知った。電気自動車（EV）シフトが大きく叫ばれていた2021年に、その先のエンジン回帰までしっかりと見据えていたことになる。したたかだ。

「オープンソースの基盤モデルを活用すれば、低コストで専門用途に特化したAI（人工知能）を開発できるようになった。ここに勝機がある」――。米カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の准教授で、米Databricks（データブリックス）の共同創業者兼CTO（最高技術責任者）を務めるMatei Zaharia（マテイ・ザハリア）氏は2025年3月18日、日経BPが開催した「AIリーダーズ会議2025 Spring」の基調講演でこう呼びかけた。 AIリーダーズ会議は、日本におけるAIによる産業変革を促進する目的で開催したイベント。基調講演には、UCバークレーでビッグデータ分析のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Apache Spark」を生み出し、Sparkの商用ベンダーであるデータブリックスをユニコーン（推定企業価値が10億ドル以上の未上場企業）に育てたザハリア氏が登壇。AIの

冒頭の礒部氏の言葉は、カチャカとのインタラクションの余韻に浸っていた筆者に投げかけられたものである。『名もなき家事』とは、どの家庭にもあるが、特別に名前が付けられるほどではない家事のことを指す。 ダイワハウスのWebサイトでは、「名もなき家事」は掃除・ゴミ捨て、生活、洗濯、料理・買い物、育児の5つのカテゴリーに分けて紹介されている1）。さらに「名もなき家事TOP10」というランキングがあり、ランキング1位に選ばれたのは、「裏返しに脱いだ衣類・丸まったままの靴下をひっくり返す作業」だ。筆者も含め、思わず共感する読者も多いかもしれない。 ランキング7位を見ると「子どもが散らかしたおもちゃなどの片づけ」という家事がある。これを題材にして、LLMでカチャカが『名もなき家事』に対応できるようになったとはどういうことかを説明してみたい。 土曜日のお昼前、お母さんはキッチンでお昼ご飯の準備をしている。1

富士山やリニア中央新幹線新駅などを結ぶ広域交通網をゴムタイヤ式の次世代型路面電車（トラム）で構築する。いわゆる「富士トラム構想」を、山梨県が2025年度内に具体的に定める。県は25年度予算に構想作成や地元住民との意見交換会といった「富士山観光エコシステム整備推進事業費」として約5700万円を計上。25年4月1日には、構想の作成を担当する山梨・富士山未来課を立ち上げた。

米Google（グーグル）は2025年4月9日（米国時間）、「Google Distributed Cloud（GDC）」において、生成AI（人工知能）モデル「Gemini」が利用可能になると発表した。GDCは専用のハードウエアを企業のオンプレミスやエッジ環境に設置し、Google Cloudの各種機能を使える、いわば「オンプレクラウド」だ。 GDCの機能の1つとしてGeminiを稼働させる予定だ。米NVIDIA（エヌビディア）のGPU（画像処理半導体）、米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）や米Hewlett Packard Enterprise（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HPE）のサーバーなど、仕様を満たすハードウエア上で動作する。 Googleで機械学習やクラウドAIを担当するAmin Vahdat（アミン・バダット）ゼネラルマネジャー（GM）

卒業アルバムの制作を手掛けるイシクラがランサムウエア攻撃の被害を受けた。生徒の個人写真や名前など7万4238件の個人情報が漏洩した可能性がある。不正アクセスの原因は、システム会社が再委託した業者の設定ミス。ルーターのポート閉鎖設定をせず、管理者アカウントのパスワードも突破された。委託先・再委託先におけるセキュリティー対策の確認と指導監督が欠かせない。 「弊社HP（ホームページ）上での公表をもってお客様及び関係各位への報告義務を果たしたと認識しておりましたが、（略）個人情報保護委員会より学校様への報告が必要である旨の指導を受け、初めて委託元への報告義務を果たしていないことを認識いたしました」 卒業アルバムの制作を手掛けるイシクラは2025年3月4日、不正アクセスの被害を受けた原因や経緯を公表し、関係者への連絡が大幅に遅れたことについて謝罪した。同社が不正アクセスを認知したのは約10カ月前の2

電子機器に組み込まれる高密度ユニットを生産しているU工場では、熟練した作業者のスキルが顧客から高い評価を受けていた。中でも、小型化が進む製品は隙間の小さい筐体（きょうたい）内で、複雑な配線を行う必要があるため、熟練作業者の感覚と手先の器用さが生産性を確保する鍵となっていた。 このU工場では工程ごとに作業標準書が用意されており、作業の手順を明確に定めることで、品質保証の基盤を形成していた。だが、実際の生産現場は、理想とはかけ離れたものになっていた。作業標準書をそのまま忠実に守るのが難しい作業も多く、特に配線工程では、現場の熟練作業者たちから「その通りにやると無駄な手戻りが多くなる」「製品の構造と作業標準書が合っていない」といった声が上がっていたのだ。 そこでついに、U社は「越えてはならない一線」を越えてしまった。ある班の熟練作業者が「もっと効率的なやり方がある」と、作業方法を独自に変えてしま

デジタル庁は2025年5月をめどに、中央官庁などの政府機関が生成AI（人工知能）を調達・利用する際に順守すべきガイドラインの運用を始める。これまでは慎重に扱っていた一定の機密性が求められる非公開情報も、リスクを適切に管理して学習に使うことを認める。 これにより、専門性が高い行政事務を学習させたAIを構築することが可能になる。地方自治体を含め行政機関が米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」を活用し始めてから2年。政府は包括的なガイドラインによりAI活用を推し進める。 個人情報を含むデータも学習可能に デジタル庁が運用を予定するのは「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」。テキスト出力の生成AIを対象システムし、機密情報の取り扱いもカバーする。ただし、防衛や安全保障、特定秘密を扱うシステムは対象外としている。 2025年3月28日に案を公表し、4月11日

生成AI（人工知能）の進化が、ここに来て加速している感がある。例えば米Meta（メタ）が2025年4月5日（米国時間）に公開した新AIモデル「Llama 4」は、生成AIを使った情報活用に関する認識を大きく変えるインパクトがあった。 メタは今回、「Llama 4 Scout」と「Llama 4 Maverick」という大規模言語モデル（LLM）を公開した。どちらのモデルも同社のWebサイトなどからダウンロードできる。メタは現在、「Llama 4 Behemoth」という非常に強力なモデルを開発中だが、Behemothを蒸留して作ったScoutとMaverickを先行して公開した。 コンテキストウインドーは「1000万トークン」 筆者が注目したのは、Llama 4 Scoutである。LLMのプロンプト（指示文）に含める情報の大きさである「コンテキストウインドー（Context Window）

Amazon Web Services（AWS）では、企業のITシステムの開発や構築、運用に必要なありとあらゆるサービスが提供されています。このため、たとえ同じITシステムであっても、選択可能なサービスが複数あったり、組み合わせるパターンも多数あったりします。 書籍『最適なサービスを選定して組み合わせる AWSクラウド設計完全ガイド』（日経BP）では、アクセンチュアのコンサルタントが実務で培ったサービス選定のノウハウを解説しています。本特集では書籍から抜粋し、インフラストラクチャー選定時の基本的な考え方を解説します。第5回はCaaS（Container as a Service）ソリューションを使ったインフラ設計について述べます。 AWSでは、コンテナを効率的に管理・運用するためのCaaSソリューションとして、ECS、EKS、そしてRed Hat OpenShift Service on

「中国にエンジンは造れない」─。この定説は過去になったのか。各社が市場投入したプラグインハイブリッド車（PHEV）を分析すると、中国勢の実力やエンジン戦略の方向性が分かってきた。さらに、低コストのハイブリッド専用エンジンを供給するサプライヤー2社の存在が現地取材で浮かび上がった。 「眉唾だと疑っていたが、45％後半の数値が出た」─。日本人のエンジン技術者は驚きを隠さない。彼が所属する日系の大手自動車メーカーが調査したのは、中国・比亜迪（BYD）のハイブリッド専用エンジン（DHE：Dedicated Hybrid Engine）だ（図1）。

米Oracle（オラクル）のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」にログインする際のSSO（シングルサインオン）サーバーが脅威アクターに攻撃され、約600万件の認証情報が窃取された疑惑が出ている。OCIは大企業の基幹システムをはじめ、ガバメントクラウドでも採用されており、他人事ではない。デジタル庁は2025年4月9日、日経クロステックの取材に対して「（ガバメントクラウドには）影響ない」との見解を示した。 日本オラクルは「回答できない」 事件のあらましはこうだ。2025年3月、「rose87168」と名乗る脅威アクターがOCIの認証システムから暗号化されたパスワードを含む約600万件の認証情報を窃取したと主張。ダークウェブ上のフォーラム（地下掲示板）で販売を試みていたことも明らかになり、OCIで情報漏洩が発生した疑惑が浮上した。 米Bloombe

iPhoneでAppleアカウントに保存したパスワードを、Windowsで使うこともできる。 Windowsパソコンにアップルのクラウドサービス「iCloud」の同期アプリをインストールし、Webブラウザーに同社の拡張機能を追加して利用するという形だ（図1）。なお、Androidは対象外となる。

米ブロードコム（Broadcom）の買収に端を発した「VMware問題」は、いまだ収まる気配がない。VMware製品のライセンス体系が変更され、ユーザーの多くが従来に比べて大幅な値上げを強いられた。2025年4月にはVMwareライセンスの最小購入コア数が引き上げられ、値上げに拍車がかかった。 VMwareと同様に、サーバーを仮想化した上で複数の仮想マシン（VM）を運用可能にする製品やサービスは数多い。ハイパーバイザーとも呼ばれる仮想化ソフトとしては、米Microsoft（マイクロソフト）のHyper-VやオープンソースのKVM（Kernel-based Virtual Machine）などがある。AWS（Amazon Web Sevices）、Microsoft Azure、Google CloudといったクラウドはVMwareの利用環境を提供するサービスを用意する。値上げを受け入れない

主要な理由の1つが、「PayPay」などキャッシュレス決済サービスのチャージにコンビニATMを使う人が増えたことだ。セブン銀行の深澤孝治常務執行役員ATMプラットフォーム推進部 ATM＋企画部担当は「コンビニATMがキャッシュレス決済のチャージスポットとなり、利用が広がっている」と説明する。 セブン銀行ATMの総利用件数のうち、銀行向け以外の取引の割合は2019年度の14％から2023年度には30％に上昇。足元の2024年10～12月期は32％まで高まっている。32％の内訳は非公表だが、「取引の多くをキャッシュレス決済のチャージが占める」（セブン銀行の大川原武志ATMプラットフォーム推進部長）という。ローソン銀行も2020年9月に「ATMチャージ」を開始して以来、同サービスの利用件数を増やし続け、2024年12月末時点で取引件数全体の19％を占めるまでに成長している。 キャッシュレス決済は

次期勘定系システムを巡って、滋賀銀行がBIPROGY（旧日本ユニシス）をメインベンダーにする方針を固めた。日立製作所とのプロジェクトが頓挫したことを受けて、BIPROGYに乗り換える格好となる。滋賀銀行争奪戦の結果は、地方銀行の勘定系システムを巡るITベンダーのシェア争いに大きなインパクトを与えそうだ。 2025年3月31日午後、滋賀銀行は「次期勘定系システムについて」というタイトルの短いプレスリリースを公表した。内容はBIPROGYを次期システムのメインベンダー候補として検討を進めるというものだ。 同じ時間帯にBIPROGYもリリースを配信しており、滋賀銀行が「BankVision on Azure」を中核に次期システムの検討を始めたことを明らかにした。BankVision on Azureは、BIPROGYが開発したオープン勘定系パッケージの「BankVision」と、米Microso

中日本高速道路（NEXCO中日本）の管内で2025年4月6日未明から発生した自動料金収受システム（ETC）のトラブルは4月7日午後2時、約38時間ぶりにひとまず落ち着いた。システムに応急措置を施し、ETCでの料金収受を再開した。 システム障害は、NEXCO中日本など高速道路各社が2025年7月に導入を予定する、新しい深夜割引に向けたシステム刷新の過程で発生した。引き金を引いたのは、新しく追加したシステムで本来一致すべきデータが一致しない事象が発生したためだった。このデータ不整合により、多くの料金所でETCが正常に動作しなくなったという。 しかしなぜデータ不整合が発生したかは現在も不明で、原因究明と本格復旧の作業が続いている。当初の原因とみていた前日のソフトウエア更新作業は直接の理由ではなかった。現在は人手によるデータ操作で暫定的にデータの整合を取る応急措置を続けている状態だ。 中継システム