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大谷翔平
xtech.nikkei.com
「当社のクラウドサービスと共通の顧客が多く、いつ両社のサービスの連係は実現するのかと聞かれることもあった」。2024年9月9~12日(米国時間)に米ラスベガスで開催された年次イベント「Oracle CloudWorld」の基調講演に登壇したラリー・エリソン会長兼CTO(最高技術責任者)は、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)との協業理由についてこう強調した。 Oracleはエリソン氏が登壇する前日の2024年9月9日、AWSとの協業を発表。Oracleデータベース(DB)をAWSの環境で利用できる「Oracle Database@AWS」のプレビュー版を2024年12月までに提供すると明らかにした。2025年中に本格的なサービス提供を始める。Oracle Database@AWSでは、「Oracle Autonomous Database」や「Or
2024年11月1日から、国は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス保護新法)を施行する。個人で業務委託を受けるフリーランスは、組織である発注事業者に対して立場が弱くなりやすい。同法はこうしたフリーランスを保護するため、取引の適正化や就業環境の整備を図ったものだ。 近年のITサービス業界は売り手市場が続き、IT人材の取り合いが起こっている。フリーランスもしかりだ。発注事業者が違法行為によりフリーランスや自社の従業員などからの信頼を失えば、システム開発の担い手となる人材が離れていき、事業継続に影響を来す恐れもある。 従来フリーランスは「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)により、資本金が1000万円超の親事業者との取引において保護を受けていた。一方、資本金が1000万円以下の事業者との取引は対象外だった。フリーランス保護新法では、この枠外の部分もカバーする。プロフェ
日産自動車は、電気自動車(EV)とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関(ICE)車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車(PHEV)の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。(聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜=日経クロステック/日経Automotive) ここまで(前編)は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV(需要)は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも(ICEへの)揺り戻しが少しある。
滋賀銀行が次期勘定系システムに関するRFP(提案依頼書)を複数のITベンダーに提示したことが2024年9月19日までに日経FinTechの取材で分かった。同行は現在、日立製作所と次期システムの構築プロジェクトを進めているが、他ベンダーに切り替える可能性が高まっている。 関係者によると、滋賀銀行は2024年8月ごろに地方銀行向けの勘定系システムを手掛ける複数のITベンダーに対し、RFPを提示したという。2024年中にも候補を絞り込むとみられる。同行はRFPの提示や選定スケジュールについて「回答は差し控える」(総合企画部)とコメントした。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「次世代バンキングシステム(現OpenStage)」を活用して勘定系システムを刷新する計画を打ち出した。プロジェクト名は「Flexsus(フレクサス)」とし、「Flexible(柔軟)でSusta
中国・比亜迪(BYD)を筆頭に、中国の自動車メーカーによる海外進出が活発になっている。日本企業が大きなシェアを確保してきた東南アジア市場でも、存在感が急速に強くなっている。彼らの狙いはどこにあり、競争力の源泉は何か。米AlixPartners(アリックスパートナーズ)で自動車・製造業プラクティスアジアリーダーを務める、中国・上海在住のStephen Dyer(ステファン・ダイヤー)氏に中国EVメーカーの動向と今後の展望について聞いた。 (聞き手は久家怜、久米秀尚=日経クロステック/日経Automotive)
モビリティーの電動化、太陽光や風力発電、水素製造のための水電解などパワーエレクトロニクスへのニーズは高まるばかりだ。日経エレクトロニクスでは、パワエレ分野で研究・開発に取り組む大学や高等専門学校、公的研究機関を応援する「NE主催 パワー・エレクトロニクス・アワード」を2024年も実施する。このほど、同分野に変革をもたらす6つの表彰候補技術を専門家の協力の下、選出した。前回に続き紹介する。記事はレプラスの関根誠氏が担当した(本誌) 信州大学・佐藤光秀氏の研究グループ ステーター開口部に磁性材料充填でIPMSMのトルク脈動低減 東北大学・高橋良和氏の研究グループ 超小型両面冷却パワーモジュール開発、出力密度3倍にめど 大阪公立大学・森本茂雄氏の研究グループ SynRMトルクリプル低減手法を確立、誰でも設計可能に 「NE主催 パワー・エレクトロニクス・アワード」は、本誌が日本の大学・高専などの理
みなさんは「SwitchBot」というスマートホーム製品を利用しているだろうか。SwitchBotの製品は公式のスマホアプリで操作するのが一般的なのだが、サードパーティー製のアプリも作れるようにクラウドAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を用意している。このAPIは以前から存在していたのだが、久しぶりに仕様を見たところアップデートされていた。そこで今回は、その最新の機能を堪能してみよう。 SwitchBot 製品の概要 SwitchBotそのものを知らない人のために簡単に説明しよう。SwitchBotとは、中国Woan Technologyのスマートホームアクセサリー製品のブランド名だ。日本ではWoan Technologyの日本法人であるSWITCHBOTがSwitchBot製品を取り扱っている。「Wonderlabs」という企業名で販売していたこともあり、Git
大規模言語モデル(LLM)などの生成AI(人工知能)の性能向上が続き、様々な分野に広がりつつある。変化の激しいAI業界にあって、創業以来、同業界で存在感を示し続けてきた日本のスタートアップがPreferred Networks(プリファードネットワークス、PFN)である。 PFNは独自の生成AI基盤モデル「PLaMo」シリーズとして展開しており、これまで1000億パラメーターのLLM「PLaMo-100B」などを開発してきた。最近では、エッジ端末やオンプレミス環境での利用に向けて、小規模言語モデル(SLM)「PLaMo Lite(プラモ・ライト)」を開発。2024年8月末にリリースした。現在、1兆パラメーターのLLMの研究開発も進めており、業界の先端を行く。 AIを活用した、新物質の開発や材料探索を高速化するシミュレーター「Matlantis(マトランティス)」や家庭用ロボット「カチャカ」
送られてきた紙の請求書を見てデータを入力、検索窓にキーワードを入力して定期的に競合情報を収集――。システム化から取り残され、手作業せざるを得ない業務が存在しているのが現状だ。繰り返し発生するにもかかわらず手作業で実施するため、生産性を低下させる要因になっている。 生成AI(人工知能)の登場によって、こうした手作業を撲滅する「ハイパーオートメーション」が注目されている。ハイパーオートメーションは生成AIをはじめ、複数の技術を利用しながら手作業を自動化し、業務全体の効率化を目指す考え方だ。 ハイパーオートメーションに注目する企業が増えている背景には、手作業の自動化に、生成AIをはじめとした技術を取り入れやすくなっていることがある。特にハイパーオートメーションの支援を目指して、進化しているのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」ツールだ。外資系企業が提供するツールを中心に、生成
星野リゾートが、全宿泊施設に寄せられた問い合わせを集約する宿泊予約センターのメール対応業務に、生成AI(人工知能)を活用している。同社はこれまで24時間対応できるAIチャットボットの導入や、在宅環境でも電話対応できる環境の整備など、業務効率化を目指してきた。 一方、生成AIによるメール対応業務の効率化は未着手であった。一般にメール対応業務は業務知識や文章力が必要なため属人的になりやすい。宿泊予約センターには、多いときで1日400通前後も送られてくる。星野リゾートは様々な問い合わせに対応できる返信文のテンプレート(ひな型)を活用して業務効率化を進めていたものの、テンプレート数は約5000に達する。とりわけ新人オペレーターにとって必要なテンプレートを探すのはとても手間だった。 拠点の拡大を進め、新人採用を強化している星野リゾートにとって、宿泊予約センターのメール対応業務の効率化は必須だった。そ
「SAPの2027年問題」まであと3年と迫り、いよいよ独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージの導入を支援するコンサルタントの不足が顕著になってきた。「ERPの刷新を依頼しようとしても、付き合いのあるITベンダーから『リソースがない』と断られ、途方に暮れている」。SAPのERPパッケージ「SAP ERP(ECC6.0)」を利用している製造業の情報システム部長はこう打ち明ける。 「SAPの2027年問題」はSAP ERPの標準サポート期間が2027年に終了することに伴い、SAP ERPのユーザー企業が一斉にSAPのERPパッケージのバージョンアップが必要になる現象を指す。SAPのユーザー企業は日本に2000社あるといわれている。商社や製造業など日本を代表する大企業を中心に導入されているため、2027年に向けて大規模なプロジェクトとして基幹系システムを刷新する企業が相次ぐ。 一方で日
壁打ち機能が便利 「壁打ち」機能も便利だ。これは複数の生成AIサービスが出力した結果をまとめて校正・整形する機能だ。 生成結果が出た後に「壁打ち」ボタンをクリックすると、それぞれの生成AIサービスが出力したテキストにチェックボックスが現れる。まとめて校正・整形したいテキストにチェックを入れると、下部のフォームに統合するプロンプトが自動的に表示される。フォームには自分でプロンプトを追加することも可能だ。天秤AIがどんなプロンプトで複数の結果を統合しているのかが確認できて勉強にもなる。「Ctrl」キー+「Enter」キーを押すと、まとめた結果が表示される。 例えば「iPhoneの活用術というブログ記事を書くので、詳細な構成案を考えてください」と入力して複数の生成AIサービスに出力させ、「壁打ち」してみた。すると、重複していない部分をまとめた構成案が得られた。 ChatGPTはFAQなどの余計な
中国Zeekr(ジーカー)の電気自動車(EV)「007」の分解を開始してまもなく、車両下部に一体成型物が現れた。今回の分解企画の注目ポイントである、「ギガキャスト」による後方アンダーボディーだ。磁石を近づけたがくっつかない。アルミニウム(Al)合金で出来ているようだ。 ギガキャスト(ギガキャスティング)とは、型締め力の大きなダイカストマシンを使って金属製部品を一体成型する技術だ。これまでそれぞれの部品を接合する必要があったが、1つの部品となることで工数やコストの削減につながるのではないかと期待が広がっている。
東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は開催中の展示会「第19回 スマートエネルギーWeek 春」(東京ビッグサイト、2023年3月15~17日)で、日本国内に重力蓄電システムを設置し、事業化していく計画を明らかにした。同社のブースでは、重力蓄電システムのコンセプト模型を出展した(図1)。同社は、これまでの主軸事業だった産業用インバーターやコンバーターだけでなく、電力を作り出したり蓄電して運用したりする、発電事業に近い事業を開拓していくという。 やや長期の電力ストレージに向く 重力蓄電システムは、電力のエネルギーを“重り”の物理的な位置エネルギーに変換して“蓄電”し、必要な時にその位置エネルギーを電力に戻すシステム。この定義上は揚水発電システムなども含まれるが、最近、スイスや英国のベンチャーが提唱した、数十トンのコンクリートブロックを巨大なクレーンやウインチで昇降させるシステムを指すことが
プロンプトエンジニアリングは、生成AI(人工知能)に与えるプロンプト(指示文)を工夫して回答の精度を高める技術だ。特定のタスクやユーザーの考慮してほしい要件をプロンプトに組み込むことで、生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)はユーザーの求める回答を生成する。 例えばアイデア出しなどの社内業務に生成AIを活用する際、課長や部長の立場になって回答してほしいと指示を書くと、生成AIはその役割を考慮して提案する。コードを生成するとき、使ってほしいプログラミング言語を指定すると、生成AIはその言語でコードを生成する。 生成AIは、人間が話す自然言語を入力データとして文章や画像などを生成する。プログラミング言語によるコーディングに比べて、人間の考えを成果物に反映させやすくなった。野村総合研究所(NRI)の塩川祐介生産革新ソリューション推進部グループマネージャーは、「人間と生成AIの認識の差を埋
2024年4月、大学生協アプリが連日のトラブルに見舞われた。学生はアプリを起動できず、食堂での電子マネー決済などができなくなった。原因は同時リクエスト数の上限到達で、上限を引き上げて対処した。ところが、これを引き金にアクセスが増え、翌日には別の障害を招いてしまった。ユーザー企業にはマルチクラウドを使いこなす運用能力の向上が求められる。 2024年4月、生活協同組合連合会大学生協事業連合(大学生協事業連合)の「大学生協アプリ」が連日のトラブルに見舞われた。アプリを起動できず、サインインやバーコードの更新、チャージ、会員証の表示などができなくなった。 大学生協事業連合には180超の大学生協が加盟し、150万人(2024年5月時点)の学生のキャンパスライフを支えている。食堂などでの電子マネー決済も利用できなくなったため、SNSでは「生協アプリが全く使えない」「昼間の障害は困る」といった悲鳴が相次
ペロブスカイト太陽電池「ガラス基板にチャンス」、兵庫県立大・伊藤教授に聞く メガソーラービジネス・インタビュー ペロブスカイト太陽電池への期待が高まっている。経済産業省は、グリーンイノベーション(GI)基金でフィルム基板での製品開発を支援している一方、中国勢はガラス基板を採用して、結晶シリコン型とのタンデム(複層)化を目指していると見られる。ペロブスカイト太陽電池の開発をリードしてきた兵庫県立大学・大学院工学研究科の伊藤省吾教授に、製品化の方向性などに関して聞いた。 課題の多いフィルム型 伊藤教授は、京セラで太陽電池を研究した経歴もあり、結晶シリコン型から化合物型、そして色素増感型とその発展形であるペロブスカイト太陽電池まで、幅広く研究されてきました。現在、伊藤研究室で取り組んでいる研究テーマは何ですか。 伊藤 これまで当研究室では、太陽電池と燃料電池を中心に、有機、無機にこだわらず幅広い
日産自動車は、シリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」用エンジンの開発に力を入れる。e-POWER用エンジンの将来をどう描いているのか。同社が熱効率50%を実現するために開発している新燃焼コンセプト「STARC(Strong Tumble and Appropriately stretched Robust ignition Channel)」は、どこまで進んでいるのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。(聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜=日経クロステック/日経Automotive) 電気自動車(EV)の需要鈍化に伴い、ハイブリッド車(HEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)が再注目されている。HEVやPHEVで肝となるのは電動車への搭載を前提としたエンジンである。 EVの需要鈍化が見られ、エンジンの重要性が再注目されている。日産はエンジンの将来をどう描いているのか
米GitHub(ギットハブ)のプログラミング支援サービス「GitHub Copilot」の導入効果を検証するには何をすべきか。第3回ではZOZOやマネーフォワードが導入時に工夫したポイントを紹介する。 導入効果の中でも重要な「開発生産性」 GitHub Copilotの導入効果を組織として捉える上で重要な視点がある。「開発生産性」だ。エンジニアの開発生産性について詳しいファインディ(東京・品川)の佐藤将高取締役CTO(最高技術責任者)は「開発生産性は大きく3段階にレベル分けできる」と語る。具体的には「レベル1:仕事量の生産性」「レベル2:期待付加価値の生産性」「レベル3:実現付加価値の生産性」だ。 レベル1は、決まった時間で終わらせた仕事量が生産性の定義となる。レベル2では、決まった時間でのアウトプットで期待できる価値を重視する。そしてレベル3では、決まった時間の中で生まれたプロダクトが売
生成AI(人工知能)を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv(アーカイブ)」である。そんなarXivの投稿論文から、2024年8月(1日~31日)にSNSのX(旧Twitter)で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。 調査には米Meltwater(メルトウォーター)のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 今回注目したのが、先ごろ米NVIDIA(エヌビディア)からの大型投資を受けた日本発のスタートアップ、Sakana AIの研究者らが投稿した論文「The AI Scientist: Towards Fully Automated Open-Ended Scientific
生成AI(人工知能)を用いた様々なサービスが登場し、プライベートやビジネスなどで利用する人が増えてきた。一方、数多くのサービスがあるため、どれを使うか迷ってしまう人もいるだろう。定番サービスだけでも「ChatGPT」や「Gemini」、「Claude」などがある。性能も甲乙付けがたい。しかも定番サービスの多くは月額3000円ほどのため、全サービスを気軽に契約して試すのは難しい。 「契約する前に最新の生成AIサービスを複数試してみたい」――。こんな人にお薦めなのが、GMO教えてAIが提供するAIサービス「天秤AI byGMO」(以下、天秤AI)である。ChatGPTやGemini、ClaudeなどのAIサービスを無料で利用できる。しかも安価な大規模言語モデル(LLM)だけでなく、最新のLLMにも対応しているのがスゴイところだ。 画像の入出力やコードの実行などはできないが、テキストのやりとりで
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ〝凄ワザ〟や〝知恵〟をまとめた。 ファイルを整理するために、ファイル名に連番を付けたいときがある。ただ、1つずつ入力していては手間がかかる。OSのリネーム機能を使い、一括処理で連番にしよう。対象をすべて選択し、そのうち1つを書き換えればOK。「資料(1)」「資料(2)」…などと、すべてのファイルの末尾に連番が加えられる(図1)。1番目にするファイルの名前を書き換えるのがポイントだ。 図1 連番にするファイルをすべて選択し(1)、1番目にするファイルのファイル名を変更(2)。すると、変更後のファイル名の末尾に「(1)」と番号が付き、ほかのファイルも同じファ
「働きづめの40代・50代」と見出しに付けたのは、2024年8月に発売された『ハーフタイム』(ボブ・ビュフォード著、井坂康志訳、東洋経済新報社)を読んだためだ。主な読者として「人生の中年期に差しかかっている」人を想定していたので40代・50代としてみた(本の著者は「30代後半から50代のどこか」と書いていた)。もちろん20代・30代も「日々働いている」と主張するだろうし、60代・70代でしっかり働いている人もいる。 書名のハーフタイムは試合の前半と後半にある休憩時間を指す。人生という試合のどこかでハーフタイムを取り、後半戦にどう臨むのかをよく考えようと著者は呼びかける。ハーフタイムですべきこと、後半戦で注意すべきことを著者自身あるいは知り合いの経験を引き合いに出しつつ、分かりやすく説明している。 60代なのになぜこの本を読んだのか この原稿を書いている自分は64歳。定年後再雇用になり働き続
セブン-イレブン・ジャパンは2024年8月29日、主に地元産の木材を使った木造コンビニ「セブン-イレブン福岡ももち店」をオープンした。コンビニの躯体(くたい)だけでなく、内外装にも木材をふんだんに使っている。福岡県にある店舗なので、使用する木材の7割を九州産にした。木材使用量は33.76m3。設計は俊設計(福岡市)、施工は大坪建設(福岡県八女市)が担当した。 2024年8月29日に福岡市でオープンしたコンビニ「セブン-イレブン福岡ももち店」。木造平屋建てで、使用した木材の7割が九州産(写真:セブン-イレブン・ジャパン) セブン-イレブン・ジャパンは09年から木造店舗の出店を進めている。24年8月時点で全国に約350店ある。ただしこれまでは、主に海外産の木材を使用していた。同社によると、「各地域の地元木材を中心に採用した木造コンビニの出店は初めてになる」という。 福岡ももち店は、構造が木造で
生成AI(人工知能)をITシステム開発の現場に適用する動きが盛んだ。米GitHub(ギットハブ)の生成AIサービス「GitHub Copilot」などを活用してのコーディング支援は、もはや当たり前のものになってきた。 先進的なユーザー企業や大手IT企業は、さらに活用範囲を広げて成果を上げつつある。例えばNTTデータグループは、要件定義から設計、製造、テスト、マネジメントまであらゆるプロセスに生成AIを導入している。同社のほかにも多くの企業が、生成AIを活用しての開発・運用プロセス革新に取り組んでいる。
米GitHub(ギットハブ)が提供するプログラミング支援サービス「GitHub Copilot」はどのような場面で活用できるのか。第2回は、GitHub Copilotを全面導入するLINEヤフーとサイバーエージェントの具体的な事例を紹介する。 テストコードの生成に生かす LINEヤフーは2023年10月、同社の開発業務に関わる全エンジニア約7000人を対象に「GitHub Copilot Business」を導入した。同年6~8月でのテスト導入で、1人当たり1日1~2時間ほどコーディング時間を削減ができることを把握し、全社導入に踏み切った。 LINEヤフーのYahoo!フリマのAndroidチームでは、新しい機能の実装とテストにGitHub Copilotを活用している。同チームではアプリ開発言語に「Kotlin」、統合開発環境(IDE)に「Android Studio」を採用している。
生成AI(人工知能)の進化が止まらない。その影響を大きく受ける業界の1つとみられているのが特許だ。世界各国で「AIによる発明は特許として認められるべきか」という論争が知財当局も巻き込んで繰り広げられているように、生成AIは既に現実の知財業務に影響を及ぼし始めている。 日本でも、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が生成AIを活用して特許を大量に出願したことが話題を呼んでいる。従来、アイデアを実際に出願するまでには多くの手間やコストがかかっていた。生成AIを活用すれば出願までのプロセスを効率化できる可能性があるとして、孫氏の手法が注目されているのだ。 基礎研究や技術開発でのAI活用が進んだことで、こうした手法を知財化する動きも出てきた。例えば、半導体業界では、AIに言及した特許出願が2017年ごろから急速に増えている。生成AIの進化に伴い、この傾向はさらに強まる可能性がある。 2024年
2026年の基準を150万台から100万台に50万台減らした。写真は2026年に高級車「レクサス」ブランドで市場投入する予定の次世代EV「LF-ZC」。次世代電池(パフォーマンス版)を搭載し、航続距離を1000kmに伸ばす。一方で、電池のコストを2割削減する計画。(出所:日経クロステック) ついにトヨタ自動車が電気自動車(EV)の計画の引き下げに動いた。2026年に年間150万台としていた「基準」を100万台へと3分の2に減らす(図1)。同社は「世の中の環境が変われば当然、基準を見直していく」(同社の佐藤恒治社長)と説明する一方で、これまで当初の基準を維持していた。 同社にとって基準とは販売目標ではなく、需要があればその台数までEVを生産できるように準備するというもの。販売目標と位置付けていないのは、購入するクルマの選択肢は顧客にあり、自動車メーカーが売るクルマを顧客に押し付けることはでき
およそ10年前に将棋のトップ棋士を下す将棋AI(人工知能)が登場し、7~8年前からは正確な翻訳や文章執筆をするAI、写真のような画像を描画するAI、さらには材料開発をするAI(マテリアル・インフォマティクス、MI)が登場してきた。3年前からは、人間と自然に会話するようにやり取りして、さまざまなコンテンツを自在に生成する生成AIが世界の大きな話題になってきた。 そしてここにきて、天気予報を高い精度で出せるAIが登場してきた。近い将来、世界の天気予報はAIベースが主流となり、パソコン1台でいつでもどこでも1分以下で予報が得られ、これまで数十分~数時間もかかっていたスーパーコンピューターによる現行の数値計算はほぼ不要になるかもしれない。天気予報の計算に必要な電力量は、10万~数百万分の1へと激減した。 さらには、まだ緒についたばかりのようだが、地震の発生やその強さをAIで予測する研究も始まってい
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