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三菱総合研究所は、2035年に生じる労働需給ギャップが約190万人と試算した。だがその正体は「480万人の余剰と670万人の不足」という人材ミスマッチである。「スキル可視化」が労働市場の流動化を促し、IT人材の適所適材を実現するカギになる。 本特集では、IT業界に特化して、IT人材のスキルをどう仕事にマッチさせ適所適材を実現すればよいのかを、米国のジョブポスティング(求人票)データなどの例を使いながら考察する。 初回は、IT業界の現状への理解を深めるため、日本全体の労働市場について三菱総合研究所(MRI)が試算した「労働需給ギャップ」「人材ミスマッチ」「タスク代替」の3つの予測を提示したい。 日本の労働市場は歴史的な転換期を迎えている。少子化で労働人口は減る一方、脱炭素化や経済安全保障の要請がもたらす産業構造の変化への対応は待ったなしだ。さらに生成AI(人工知能)をはじめとするデジタル技術
「『鬼になる』という言い方がありますが、プロジェクトマネジャーたるものそうなってはいけません。メンバーが怖がると現場の真実が上がってこなくなります。物事の片面あるいは表面しか見ることができず、正しくない決断が下されてチームが誤った方向に進み、プロジェクトは失敗します」 こう書かれた電子メールが送られてきた。送ってきたのはプロジェクトマネジメントの支援を手掛けるDream pictureの金哲代表取締役である。中国の吉林で生まれて現地で経験を積んだ後、2006年に来日。以降、日本国内の大規模システム開発でプロジェクトマネジメントに携わってきた。 日本の現場を熟知している一方で、日本人が言わないようなことを言ったり書いたりしてきた。「我々はロマンを忘れた、働き者の東洋人になってしまっている」と2023年に指摘されたときはなるほどと思って、その発言を紹介した。 関連記事: 「ロマンを忘れた働き者
製造業を狙うサイバー攻撃が激化している。情報の窃取にとどまらず、事業そのものを止めるような攻撃が目立つようになってきた。直近ではHOYAの例が挙げられる。同社は2024年3月から4月にかけてサイバー攻撃を受け、生産工場内のシステムや受注システムが停止。納期が遅れるなどの被害が数週間にわたり続いた。 そんな中でセキュリティー対策の一環として、コンサルティングファームと合弁でサイバーセキュリティー専門の子会社をつくるメーカーが現れた。鉄鋼メーカーのJFEスチールである。なぜ鉄鋼メーカーがセキュリティー専門の子会社をつくったのか。狙いを解説する。 製造現場のセキュリティー強化、外注には限界 新会社の名称は「JFEサイバーセキュリティ&ソリューションズ」、JFEスチールが90%、デロイト トーマツ サイバーが10%を出資して2024年4月1日に設立した。同社の狙いは主に3つ。SOC(Securit
2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。標準準拠システムへの移行では原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。 しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。当初掲げていたコスト削減の理想との乖離(かいり)やシステム移行の複雑さを増す要素が多いためだ。 ガバメントクラウドは、2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、国と自治体で利用する計画が公表された。2021年9月のデジタル庁の発足以降は、同庁が整備を進めてきた。 実態としては一般的なパブリッククラウドサービスとほぼ同様だが、クラウドサービス事業者(CSP)との契約の方法などが、一般のパブリッククラウドサービスの利
米Alphabet(アルファベット)傘下のGoogle DeepMind(グーグル・ディープマインド)が再びバイオサイエンスに衝撃を与えようとしている。「創薬における革命」と言われたAI(人工知能)モデル「AlphaFold2」の後継となる「AlphaFold3」を米国時間2024年5月8日に発表した。 関連論文「AlphaFold3による生体分子相互作用の正確な構造予測(Accurate structure prediction of biomolecular interactions with AlphaFold3)」が総合学術誌「Nature」電子版に週内にも掲載される予定だ。 2021年に一般公開されたAlphaFold2は、アミノ酸の配列情報からタンパク質の立体的な分子構造を高精度に予測するAIだ。人体を構成するタンパク質は20種類のアミノ酸から成り、その配列によって様々に変化す
多くのプログラミング言語の処理系に、攻撃者が任意のコマンドを実行できる深刻な脆弱性が見つかった。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)と情報処理推進機構(IPA)が共同運営する脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN(Japan Vulnerability Notes)」で2024年4月15日に公開された。 脆弱性が確認されたのは「PHP」「Rust」「Haskell」の各言語処理系とJavaScript/TypeScriptの処理系「Node.js」、音声や動画をダウンロードできる高機能なコマンド「yt-dlp」である。ただし、この脆弱性の影響を受けるOSはWindowsだけで、LinuxやmacOSなどの他のOSには影響しない。 多くのプログラミング言語は、プログラムの中からOS上でコマンドを実行する機能を持つ。Windowsでは言語処理系が「CreateProces
地域の病院がオンプレミス環境で大規模言語モデル(LLM)を稼働させ、医療現場の業務で生成AI(人工知能)を利用する――。佐賀県の祐愛会織田病院は2024年4月、これまで利用してきた電子カルテシステムにオプティムが提供する生成AI「OPTiM AI」を組み合わせ、看護師の業務効率を高める実証に乗り出した。織田病院は病床数111床、職員数305人(うち看護師118人)規模の総合病院だ。 織田病院は実証にあたり、米NVIDIAのRTX A2000を搭載したGPU(画像処理半導体)サーバー1台を新たに院内に用意した。LLMの学習や推論に用いるためだ。LLMの稼働状況によって、GPUサーバーの台数やスペックなどを変更する可能性があるという。 オンプレミスでLLMを利用するのはセキュリティーを担保するためだ。電子カルテに記載された個人情報などを病院外に出さないようにする。OPTiM AIのパラメーター
便利な生成AI(人工知能)だが、悪用もされている。代表例が、マルウエア(悪意のあるソフトウエア)やフィッシングメールの作成だ。そして今回、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(UIUC)の研究者らによって、新たな悪用の可能性が示された。ソフトウエアの脆弱性(セキュリティー上の欠陥)を突く攻撃への悪用だ。 脆弱性に関する公開情報を教えるだけで、脆弱性のあるコンピューターに対して自律的に攻撃を仕掛けるという。大規模言語モデル(LLM)のGPT-4を利用した場合の成功率は87%。本当にそのようなことが可能なのだろうか。 狙われる「ワンデイ脆弱性」 ソフトウエアの脆弱性を突くサイバー攻撃が後を絶たない。攻撃者は脆弱性を悪用してインターネット上のサーバーや企業ネットワークなどに不正侵入する。近年では、インターネットと企業ネットワークの境界に設置されたVPN(仮想閉域網)装置の脆弱性を悪用することが
「計画が大幅にずれている」――。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のITベンダーの担当者はこう口をそろえる。地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する「自治体システム標準化」。標準仕様書は幾度もの改版を続ける一方で、移行期限の2025年度末は刻々と迫る。これから、各自治体の怒濤のシステム移行が待っているが、人手不足かつ短い納期で、果たして安全に進められるのか。 「基礎」のはずの標準仕様書が何度も変わる 自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「戸籍情報システム」「税務システム」「健康管理システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様について、総務省と連携して作成している。 20業務に関わるシステムの標準
Javaは企業のITシステム構築では盤石ともいえる地位を確立している、一方、プログラミングを一から学び始める初心者は、プログラミング言語としてJavaよりもPythonを選ぶことのほうが多い。 理由は幾つかある。まず、Pythonは近年大きな注目を集めているAI(人工知能)の開発に使われることが多い点だ。Pythonを学べば、こうした最先端の用途に利用できる。一方、JavaはAIの開発にはほとんど使われていない。 もう1つの理由が、JavaよりもPythonのほうが学び始めるハードルが低い点だ。簡単なサンプルプログラム「Hello world」の例で見てみよう。単純な文字列を表示するプログラムだ。 PythonのHello worldは「print("hello, world\n")」というたった1行のプログラムである。他の言語でもHello worldは簡潔に書けることが多い。 例えば、
NTTドコモ、NTT、NEC、富士通はサブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを共同で開発し、100ギガビット/秒(Gbps)の超高速伝送の実験に成功した。100Gbpsは5G(第5世代移動通信システム)の技術規格上の最大値である4.9Gbpsの20倍の速度に当たる。同帯域で100Gbpsの高速伝送と、実験において設定した100メートルの伝送距離を両立した発表はないことなどから、各社は実験に使ったこの無線デバイスを「世界最高クラス」と自称する。携帯キャリア各社などが2030年頃を目標としている6G(第6世代移動通信システム)実現に向け、歩みを進めた形だ。 サブテラヘルツ帯はおおむね100ギガヘルツ(GHz)から1テラヘルツ(THz)の周波数帯を指し、波長が短く強い直進性がある。今回の実験は、送信機と受信機を見通しのきく100メートルの距離に置いて、100GHz帯と300GHz帯それぞれで無線
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY(旧日本ユニシス)のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」(清水銀行経営企画部)、「特に問題なく正常に稼働している」(西京銀行総合企画部)としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
今回は「Stream Deck +(ストリームデッキプラス)」を仕事に活用する方法を紹介する。やや専門的な製品なので、存在すら知らないビジネスパーソンが少なくないと思う。実際に使いこなしていくと、日々の仕事にも大変に重宝する。 Stream Deck +は米Corsair Gaming(コルセアゲーミング)に買収されたElgato(エルガト)というブランドによるUSB接続の入力機器。ダイヤルを使って操作できるのが最大の特徴だ。そもそもStream Deckというと、オンラインでライブ配信するためのデバイスと思っている方が多いだろう。 音量や明るさ調整などクリエーティブユースに役立つわけだが、実はExcelでの作業にも重宝する。そのあたりを今回は紹介していく。作業効率アップに役立つのでぜひご覧いただきたい。 なお、僕は以前から「Stream Deck」(現在は生産終了)を購入して使っていた。
CM総合研究所の「CM好感度調査」によると、日清食品は食品業類で2023年11月まで29カ月連続で1位を獲得。2023年12月の日経MJの1面記事によれば、そのCMのほとんどは社員が企画したものだという。 2024年4月、そんな「とがった会社」日清食品ホールディングス(HD)のデジタル部門を取材する機会があった。ここ数年、目を見張るようなデジタル活用を一気に進めてきた同社だが、その成功の背景にはテレビCMと同じように「遊び心に富んだ」企業文化があると感じたので少しだけ触れたい。 社内ブランディングを徹底 日清食品HDを取材して筆者が驚いたのは、様々な取り組みに対して社内ブランディングが徹底されている点である。 例えば2019年に掲げた全社スローガン「DIGITIZE YOUR ARMS(デジタルを武装せよ)」。全従業員が「デジタル技術を学び、業務で使いこなすことを目指していこう」という内容
人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所(MRI)の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング(求人票)データなどの例を使いながら考察する。 第2回以降では、「人材流動化」と「スキル変化」の潮流を見据えて企業や個人がどのように取り組むべきかを、欧米での動向を紹介しつつ提言したい。今回は欧米企業や機関で導入が進む「スキルベース組織」と、スキル可視化のための「共通言語」とは何かを紹介する。 近年、IT企業を含め日本企業は「ジョブ型」人事制度を取り入れ始めた。ジョブ(職務)に根ざし、企業があらかじめ定義した職務内容に基づいて報酬を設定し、人材を採用・評価する制度だ。職務記述書(ジョブディスクリプシ
気象庁は2024年3月、予報業務に用いる第11世代のスーパーコンピューター(スパコン)を本稼働させた。前年の2023年3月には、雨雲が列状に発生して同じ場所で長時間の雨を降らす線状降水帯の予測に特化したスパコンを先行して稼働させている。予報業務を2台のスパコンで分担・連携させる2台体制の運用が始まった。 第10世代までは1台で予報業務の大半を処理していた。気象庁が日常の予報業務で2台以上のスパコンを運用するのは初めてという。
「この認証機能を導入しているクレジットカード会社はあまりみない。セキュリティーを強化することで先進性をアピールしていきたい」――。JCBの塩井信久セキュリティー推進部統括グループ次長はこう語る。 JCBは2024年3月12日、同社が発行するクレジットカードの利用状況を確認できる「MyJCBアプリ」に、新しい本人認証方式を追加した。「OOB(Out of Band)」認証と呼ばれるサービスだ。大日本印刷(DNP)と日本カードネットワークが共同開発し、JCBがサービスの運用を開始した。 JCBが同認証方式を導入した背景には、クレジットカードの不正利用の急増が挙げられる。日本クレジット協会の調べによると、2023年におけるクレジットカードの不正利用被害額は前年比23.9%増の約540億9000万円。経済産業省などの調査によると不正利用率は0.051%で過去最悪の水準だという。JCBは新たな認証方
企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 そうした用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いているCOBOLシステムは多い。 ただしCOBOLは幾つかの問題を抱えていた。最も大きな問題は、稼働基盤が事実上、メインフレームに限られることだ。オープンシステムやクラウドでCOBOLプログラムが動作する環境もある
基幹系システムを刷新するならば業務改革を断行し、経営目標である2030年代に売上高1000億円の達成に貢献したい――。こうした目的の下、赤城乳業はSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型ERP(統合基幹業務システム)である独SAPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入中だ。2026年の稼働を目指している。 SaaS型ERPを選択した理由について「負の遺産であるアドオン(追加開発)ソフトを残したくないためだ」と同社の吉橋高行財務本部情報システム部部長は語る。同社は現在、オンプレミス型のERPパッケージ「SAP ERP」を利用しており、SaaS型ERPの導入は初めての経験となる。プロジェクトは2023年11月から始まった。 赤城乳業は新規事業の立ち上げなど、経営環境の変化に追随するためSaaS型ERPを選択した。SaaS型ERPは年に数回、定期的にバ
USBメモリーにそっくりな外観ながら、桁違いの転送速度を誇るスティック型のSSDが存在感を増している(図1)。USBメモリーの携帯性とSSDの速度をいいとこ取りしたようなストレージだ。小型で持ち運びしやすく、読み書き速度はUSBメモリーを圧倒。大容量の製品があるのもうれしい。32GBや64GBなどが普及帯のUSBメモリーと違って最大2TBまでカバー。小型、高速、大容量の三拍子がそろって使い勝手も抜群なスティックSSDの魅力を探っていこう。 図1 スティックSSDは、形状もサイズもUSBメモリーそっくりなスティック型の外付けSSDだ。さらに小型化したサム型の製品もある。注目すべきはその転送速度で、スティック型もサム型もUSBメモリーを圧倒する。内蔵するコントローラーやフラッシュメモリーが高性能なためで、より高速なUSB規格に対応した製品もある。スティックSSDの魅力を掘り下げていこう
インテルのプロセッサーとして初めてNPUを搭載したことで注目を集めるCore Ultra。だが、そのほかの部分でも革新的な技術が数多く投入されている(図1、図2)。
長年、建設業界で懸念されてきた「技術者不足」。残業上限規制の適用本番を前に、その悪影響が如実に表れ始めた。離職率の増加や人材獲得競争の激化によって、倒産に追い込まれるケースも珍しくない。 「専任の主任技術者を配置すべきなのに、営業所の専任技術者を配置した」「資格要件を満たさない者を専任技術者として配置した」「発注者に提出する技術職員名簿に退職者を記載した」──。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで「技術者関係違反」を検索すると、同様の違反で処分を受けた事例が表示される。2023年1月から24年2月末までに技術者関係違反で処分を受けた建設会社は60社に上った(資料1)。
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)は米国時間2024年4月30日、生成AI(人工知能)アシスタントサービス「Amazon Q」の一般公開を開始した。AWSのクラウドサービスを熟知したアシスタントで、「顧客の生産性を80%向上させる」としている。 Amazon QはAWSの各種サービスに関する知識を持ち、開発者によるAWS上でのアプリケーション構築を支援する。開発者は管理コンソールなどからチャットで技術的な質問が可能だ。コード生成機能を持ち、既存コードのアップグレードにも対応する。トヨタ自動車の北米子会社であるトヨタコネクティッド・ノースアメリカは、アプリとサービスのアップグレードが「最大で30%速くなった」という。 マーケティングや営業、人事などの専門職を支援する機能も持つ。ユーザー企業の自動車データと接続することでQの回答内容を調整できる。AW
米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は米国時間2024年4月30日、2024年1~3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比13%増の1433億1300万ドル(約22兆6200億円)、本業のもうけを示す営業利益は同3.2倍となる153億700万ドルで増収増益だった。四半期の営業利益は前の四半期に続いて過去最高を更新した。 1株当たり利益は0.98ドル(前年同期は0.31ドル)で市場予想を上回った。同日の株価は時間外取引で当日終値から一時5%程度、上昇した。純利益は前年同期比3.3倍となる104億3100万ドルとなった。 市場にとってサプライズだったのは、営業利益の大半を稼ぐAmazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の成長だ。売上高は前年同期比17%増の250億3700万ドルと、市場予想を大きく上回った。QUICK・ファクトセットの集計による市場
PDFを扱えるアプリは「Acrobat Reader」だけではない。アドビ以外の会社からも、PDFの閲覧や編集に便利な無料アプリが多数提供されている。なかにはAcrobat Readerが備えない、“かゆいところに手が届く”機能を搭載した便利なアプリもある。使わない手はない。 PDFを「Edge」で開けばAIが内容を要約してくれる まずはWindowsの標準ブラウザー「Edge」だ。Edgeには「Copilot(コパイロット)」というAI(人工知能)アシスタント機能が搭載されているが、このAIにPDFの内容を要約させることができる(図1)。 図1 何ページにもわたるPDFファイルの内容を素早く確認したい。そんなときは、AI(人工知能)に内容を要約してもらおう。Windowsの標準ブラウザー「Edge」を使えば簡単にできる それには、Edgeの画面にPDFファイルをドラッグ・アンド・ドロップ
個人情報保護委員会(個情委)は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢(Shalom)」などを運営するエムケイシステム(エムケイ社)に行政指導をした。 同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。 エムケイ社では、2023年6月にランサムウエア攻撃で最大約2242万人分の個人データが暗号化されて漏洩などの恐れが発生した。同社との間で利用契約を結ぶ直接のユーザーは社労士事務所などだ。個々の社労士事務所が、顧問契約などを結ぶクライアントの企業や事業所の従業員に関する、社会保険・雇用保険の申請や給与計算、人事・労務管理といった業務に利用している。 取り扱う個人データは社労士のクライアントである企業や事業所な
米Apple(アップル)の定額制音楽配信サービス「Apple Music」が日本に上陸したのは2015年7月1日。筆者は初日から使い始めた。当初は、他の音楽配信サービスと比較しながら使っていたが、ここ数年はApple Musicしか使っていない。かなり満足している。 Apple Musicは、iOSや他のアップル製端末のOSのアップデートに併せて、たびたび機能が追加されてきた。2021年6月にはロスレスや「空間オーディオ」での配信に対応した。このような大きなアップデート以外にも、実は細かく機能が追加されている。 今回は「パーソナライズ」機能を中心に、Apple Musicをより深く楽しめるiPhoneの使い方を紹介しよう。 お気に入りの曲だけをまとめて聴く 「iOS 17.2」のアップデートで、iPhoneの「ミュージック」アプリに「お気に入りの曲」プレイリストが追加された。同時期にアップ
NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」(NTTの島田明社長)と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固
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