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円安でスマートフォンの価格が急騰し、販売が大幅に伸び悩んでいる日本市場。だがそうした状況下にもかかわらず、開拓に本腰を入れようとしている海外メーカーが増えている。「Nothing Phone」シリーズを提供している英国の新興スマホメーカーNothing Technologyの事例から、その理由を考えてみたい。 新興・後発メーカーが日本での体制を強化 市場の飽和、政府による値引き規制、半導体不足などによる部材の高騰、円安による販売価格の高騰――。日本のスマホ市場は今まさに「四重苦」の状態にある。そうした状況に国内メーカーが耐えきれず、2023年に相次いで市場から撤退したことは記憶に新しい。 だがそうした状況にもかかわらず、日本では中堅や新興と位置付けられる海外メーカーが、市場開拓に向けて力を入れている。代表例が、低価格の折り畳みスマホ「Libero Flip」などで攻勢をかける中国の中興通訊
プログラミング分野でよく話題になるのが「どのプログラミング言語が優れているか」というテーマだ。個人的には「どんな言語を使っていようとプログラミングの本質は変わらないので、不毛な議論ではないか」と感じることが多い。それぞれの案件に適した言語を使えばいいだけではないかと思ってしまう。 もっとも、これは日常的にプログラミングをしていない部外者の意見かもしれない。日々のソフトウエア開発業務では、プログラミング言語は最も重要なツールの1つだ。どんなツールを使うかが開発効率に直結することは大いにあり得る。 例えていえば、コード入力に使うキーボードのようなものだろうか。どんなキーボードでも気にしないエンジニアがいる一方で、キーボードのタッチに異様にこだわるエンジニアもいる。後者にとって、特定のキーボードを利用できるかどうかは開発効率を左右する死活問題だ。プログラミング言語にも、それに似た面があるのかもし
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で(開発したシステムの)品質が十分でないと判断
中国・北京市の「中国国際展覧センター」で開催される。開幕前日の2024年4月24日午後に撮影した中国国際展覧センターの「順義館」の南側入り口の様子。中国・小米(Xiaomi、シャオミ)が、同社初のEV「SU7」の巨大な広告を出していた。(写真:日経Automotive) 「北京モーターショー2024」(以下、北京ショー)が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」(スマートモビリティーの推進)だ。自動運転やソフトウエア定義車両(SDV)など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車(EV)市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪(BYD)をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車(PHEV)の発表にも熱い視線が注がれる。
基幹システムの切り替えに伴ってミドリ安全で発生したシステム障害の影響が約7カ月にわたって継続していることが、日経クロステックの取材で2024年4月24日までに分かった。同社は2023年9月25日に基幹システムの切り替えを実施し、システム障害を明らかにしたのは2023年10月5日。障害発生日から約7カ月が経過したが、同社は今もなおシステム復旧作業に努めている状況だ。
毎年4月に新入社員研修を担当している筆者は、「報連相」という言葉を連呼しています。報連相とは、「報告、連絡、相談」の略です。 教科書通りの教え方だと、報連相とは「仕事の進捗を報告する、何かあれば連絡する、困ったことは相談する」ということになります。しかしこれをそのまま伝えても、なかなか適切に報連相ができるようにはなりません。 まず、新入社員は「報告」と「連絡」の違いに悩みます。実際はこれらを区別することにあまり意味はないのですが、「報告、連絡、相談」と教えられるとその違いを気にしてしまうのです。これらと比較すると、相談は理解しやすいようです。 筆者が講師を務める新入社員研修でも報連相の練習をしますが、身に付けてもらうのは容易ではありません。演習で実際にやってみたとしても、PREP法など伝え方の基本を理解していない状態ではただのゲームになってしまいます。逆にPREPを意識しすぎて、話す内容を
大塚商会は日本でシステムインテグレーション(SI)を営む企業として異例の存在だ。日本のSIにおける宿痾(しゅくあ)である技術者の「常駐」「SES(システム・エンジニアリング・サービス)」「多重下請け」のビジネスを、全て行っていないからだ。 常駐とは、システムを保守・運用するオペレーターや設計・開発を担うシステムエンジニア(SE)がユーザー企業の拠点で働く形態である。その際にITベンダーはユーザー企業との間で「SES契約」と呼ぶ委託契約を結ぶことが多い。ユーザー企業から受託した開発や保守の実務を別のITベンダーに委託するのが多重下請けだ。 いずれも技術者の頭数をそろえ、人月商売で稼ぐビジネスモデルだ。大塚商会はなぜ常駐やSESをやらないのか。大塚商会のSE部門、テクニカルソリューションセンターのセンター長である清水達哉上席執行役員は、「技術者の稼働時間に対して利益率が低いからだ」と断言する。
2024年3月に名古屋駅付近で発生したJR線線路脇の法面(のりめん)崩壊は、隣地で進めていた名古屋鉄道(名鉄)の施設建設に伴う掘削工事が原因だったと分かった。工事を実施していた安藤ハザマが24年4月17日に明らかにした。
東芝デジタルエンジニアリングは生成AI(人工知能)を活用したリバースエンジニアリングサービスの提供を開始した。プログラムコードや運用手順書をAIに学習させ、エンジニアが問い合わせと検証を繰り返すことで設計書に落とし込む。エンジニアの補助役として生成AIを活用することで、生産性向上に役立てる。2024年4月1日に発表した。 対応言語はPL/SQL・Python・JavaScript・HTML・VBAなど。他の言語でも、その言語に詳しいエンジニアが東芝デジタルエンジニアリング内で手当てできれば対応可能とする。料金は個別見積もりだ。 サービス利用の流れは次の通り。まず、東芝デジタルエンジニアリングのシステムエンジニアが顧客のドキュメントやコードを確認するなどして、サービスの適用可否を判断する。適用可と判断した場合、生成AIがプログラムコードや運用手順書を解析する。生成AIの基盤は米Microso
ダイキン工業は開発案件における再々委託先の作業者が取引先情報を私用目的でダウンロードしたと発表した。同社は2023年12月24日、取引先情報が不正にダウンロードされたことを検知した。ダウンロードされた取引先情報には、取引先担当者の氏名と住所、電話番号、振込先情報など、個人情報が約2万2000件含まれていた。 ダウンロードしたのは、同社から開発委託を受けたダイキン情報システムが発注したNEC(再委託先)の委託先事業者(再々委託先)の作業者。不正なダウンロードを把握した後、当該作業者の情報機器は全て回収し、詳細に調査した結果、第三者への漏洩の痕跡がないことを確認したという。 今回の件を受け、個人情報へのアクセス権限の設定を見直し、社内のネットワークセキュリティー対策や委託先の選定基準のセキュリティーチェックの強化に取り組むとしている。 https://www.daikin.co.jp/tais
大塚商会の平均年間給与(単体)が、1000万円を超えそうな勢いで伸びている。2022年12月期に労働分配率を見直したところ、2023年12月期に売上高が急伸。営業成績に連動する報酬であるインセンティブが増え、さらなる給与アップにつながった。 大塚商会における2023年12月期の平均年間給与は937万円で、前の期に比べて9.4%増加した。日立製作所や富士通、NTTデータ、NECといった大手ITベンダーの2023年3月期の給与を上回る。大塚商会よりも給与が高い国内ITサービス企業は、野村総合研究所や電通総研、伊藤忠テクノソリューションズなどに限られる。 「外資系の引き抜きにショック」、好待遇で人材流出を防ぐ 給与アップは営業現場の意識に好影響を与えた。営業職に就くある30代社員は「目標達成への見返りが大きかったので、給与に求める水準と営業目標も一段と上がった。仕事へのモチベーションを落とすわけ
福島県いわき市発注の水道工事で、最低制限価格の設定を誤ったにもかかわらず、それと同額で落札する事態が発生した。非公開の価格情報が、市から落札者へ漏洩していた可能性が高い。市は落札者との契約を解除した上で、外部の有識者による委員会で調査することを決定。2024年3月29日に委員会の初会合を開いた。
最近「ノーコード」を称するツールが多々登場している。Webサイトを構築できるもの、簡単なデータ管理アプリケーションを作成できるもの、参照用データを用意してチャットボットをつくるものなど、それぞれのツールが得意とするアプリケーションは多岐にわたる。 プログラムを記述することなく何らかのアプリケーションソフトを開発できるので、ノーコードという名に誤りがあるとは言いがたい。ただ、いろんなツールがノーコードを称するので何を指す言葉なのか分からなくなっている。 実は以前、社内で記者から「ノーコードの未来ってどう思います?」と問われたときに、「駄目でしょ」と答えた。前述の通りそれぞれのツールが対象とするものが全く異なっていて、ジャンルとして成り立っていないからだ。ノーコードなのはむしろ結果であって、そもそも対象とするアプリケーションを手軽に作れる点に目的があったはずである。
明治ホールディングス(HD)は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材(パッケージ)の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)の建設だ(出所:事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」) 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
シヤチハタは2024年4月22日、外部データを分析・収集して活用するサービス「Smartec Vision(スマーテックビジョン)」の提供を始めると発表した。第1弾として、売り上げや案件を管理できる営業支援ツール「営業管理システムSV」を同日から発売した。プログラミング作業を必要とせずに画面を設計できるノーコード開発機能により、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に役立てられるという。
国内外から大きな注目を集める人工知能(AI)のスタートアップがある。2023年に設立されたSakana AI(サカナAI)だ。大規模言語モデル(LLM)などに関連した技術開発に力を注ぐ。設立から1年未満にもかかわらず、すでに米Google(グーグル)や米NVIDIA(エヌビディア)などもアプローチをかける。出資の大部分を海外の企業から受けているが、2024年1月にはNTTグループやKDDI、ソニーグループなどから総額およそ45億円を調達した。 Sakana AIの共同創業者には元グーグルの研究者だったDavid Ha(デイビッド・ハ)CEO(最高経営責任者)、生成AIの発展を支える「Transformer」に関する論文の共同執筆者であったLlion Jones(ライオン・ジョーンズ)CTO(最高技術責任者)、外務省からメルカリに転じて執行役員を務めた伊藤錬COO(最高執行責任者)が名を連ね
発売が近づくと、国土交通省の立ち会いの下で認証試験が実施される。認証試験に合格しなければ、クルマを発売することはできない。日産自動車(以下、日産)は軽電気自動車(EV)の発売に向けて認証試験に挑んだ。ところが、思わぬ落とし穴にはまった。(本文は敬称略) 2021年10月末、某所。日産の開発陣は量産前の認証試験のために軽EVを試験場に持ち込んだ。認証試験は量産条件と同じ車体で行う必要があるため、発売予定時期の半年ほど前に実施される。 軽EVは次々と試験項目をクリアしていった。このまま無事通過するだろうと試験場にいた誰もが思っていた。これまでを振り返っても、認証試験でつまずいたクルマの開発は思いつかない。そうこうしているうちに、試験は外部短絡試験に移行した。 外部短絡試験は2次電池(以下、電池)に異常な高電流が流れたときに、ヒューズが切れて安全を確保できるかどうかを検証するものだ。試験内容とし
アラブ首長国連邦(UAE)で2023年末に開かれたCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)に合わせ、米国政府は2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表した。 日本やフランス、韓国を含む20カ国以上が賛同した一方、世界で最も原発を建設中の中国やロシア、インドは同宣言に加わらなかった。 カーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)の推進やエネルギー安全保障を強化する動きを背景に、世界的に原発を見直す機運が高まっている。そうした中で、日本や各国の原発はいま、どうなっているのか。 国内では震災後初めてBWRが稼働予定 海外に目を向ける前に、まずは日本国内の原発の再稼働について、振り返る。 建設中や計画中を除くと、国内には動かせる原発が33基ある。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、現時点で再稼働しているのはそのう
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のランサムウエア被害を取り上げる。CRESS TECHと国土交通省、フュートレックが被害による影響を受けた。 ランサムウエア被害のCRESS TECH、侵入経路となったUTMは交換へ プラント向けにエンジニアリング事業を展開するCRESS TECHは2024年4月5日、2024年3月26日に公表したランサムウエアによる社内サーバーへの不正アクセスについて、事業再開に向けた対策や復旧の状況について明らかにした。 同社は3月29日の発表で、侵入経路は設定不備があったUTMだとしていた。今回は対策としてUTMを代替品に交換し、OSのバージョンやVPNなどの設定を確認したという。 セキュリティー対策としてEDRのほか、脆弱性やインシデント調査、診断を行うSOCサービスを導
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の保守期限延長を巡って、NTTデータと協議することが明らかになった。2023年10月に発生した全銀システム障害を受けて、2027年を見込む次期システムの稼働を延期する選択肢を持つ狙いが透けて見える。 全銀ネットは2024年4月18日、同3月11日に開催した「全銀ネット有識者会議」の議事要旨や事務局説明資料などを公開した。同会議は有識者を交えて年1回開催しており、全銀システムに関する時宜を得たテーマについて意見交換する。全銀システム改革の方向性を固めていく上で、重要な場といえる。 筆者が議事要旨や事務局説明資料などを読み込む中で、ある部分に目がとまった。それは事務局説明資料の12ページに書かれた「要件定義・開発・試験・移行等を確実に行うため、保守期限の延長についてNTTデータと協議」と
パスワード付き圧縮ファイルでマルウエアを配布する手口はEmotetなどにも採用された。ただ攻撃者からすると、攻撃の成功率を下げる懸念が幾つかある。例えば対策機能を持つ製品が存在することや、ユーザーにパスワードを入力させる手間がかかる点だ。 これらに対処する手口として、パスワード付き圧縮ファイルを用いながら、自己解凍書庫を悪用してパスワードの入力を自動化するというものがある。検知を回避しやすいパスワード付き圧縮ファイルの利点を残しつつ、ユーザーに求める手間は添付ファイルを開くだけとなり、前述の懸念を払拭できる。 少なくとも2012年ごろから一部で確認されていたが、これまであまり注目されてこなかった。ただ、最近では標的型攻撃などの初期感染手口として目立つようになり*1、今後注意したい脅威である。 今回は実際の攻撃で使用されたマルウエアを題材に、この手口を詳しく解説する。また、自己解凍書庫を取り
総務省は2024年4月16日、LINEヤフーに対して2度目の行政指導を実施した。2024年4月1日に同社が総務省に提出した報告書に対する行政指導だ。総務省は2024年7月1日までに措置の履行状況や実施計画について新たに報告を求めた。異例と言える2度目の行政指導の背景にはどのような理由があるのか。 LINEヤフー(当時LINE)がセキュリティー関連のメンテナンスを委託していた企業で従業員の端末がマルウエアに感染。これを契機として、2023年9月14日から10月27日の間に旧LINEのシステムが不正アクセスを受け、最大で個人データ約52万件が漏洩した。なお、この委託先は韓国NAVERの子会社NAVER Cloudからも業務委託を受けていた。NAVERはLINEヤフーの6割超の株式を保有するAホールディングスに50%出資し、NAVER Cloudは旧LINEのシステムを保守するために認証情報を保
江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。原因は旧基幹システムから独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだ。江崎グリコの開示資料からは、この基幹システム刷新プロジェクトが稼働前から「難産」だったことがうかがい知れる。 費用が215億円から342億円に膨張 江崎グリコの有価証券報告書によると、同社が基幹システムの刷新に着手したのは2019年12月だ。2021年12月期の時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月としていた。投資予定額は215億円と、2021年12月期の営業利益193億円を上回る一大プロジェクトだった。このうち、同期末までに118億円を既に支払っていた。 ただプロジェクトはもくろみ通りにはいかず、費用の膨張と延期に見舞
キリンホールディングスは2024年4月22日、子会社のキリンビバレッジが販売する一部のチルド(冷蔵)製品の出荷が停止していることを、日経クロステックの取材に対して明らかにした。同月に発生した江崎グリコの基幹システム障害の影響を受けたという。 4月22日午後8時時点で影響が出ている商品は「トロピカーナ」や「無添加野菜」シリーズなど一部のチルド製品だ。キリンホールディングスは2011年に江崎グリコと業務提携を行い、子会社のキリンビバレッジが扱う一部のチルド製品の販売を江崎グリコに委託している。 出荷に影響の出ている範囲は江崎グリコと業務提携している範囲に限られているとした。キリンホールディングスの広報は影響を受ける期間は不明だとして、「システムの復旧を待っている状況」と回答した。
インターネットを支える通信プロトコルであるIP(Internet Protocol)*1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50%を超えたとの調査結果も出た。米Google(グーグル)は同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している*2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57%に達した(図1-1)。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35%と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3%ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で
今回の「極言暴論」のタイトルを見て「わあ、恥ずかしい。DX(デジタルトランスフォーメーション)の内製だなんて無知にも程がある」とあざ笑う読者がいるかもしれないな。DXの本質を理解している人はそう思っても仕方がないが、今回の記事はこれで合っている。仮にコンサルティング会社やSIerなどの力を借りてDXプロジェクトを完遂したとしても、ほとんど意味がなく、大金をドブに捨てるようなものだ。何せ企業にとって最も大切な能力を、外部に依存してしまっているわけだからな。 タイトルを見てあざ笑った人は、私がDXとシステム開発を同一視していると思ったんじゃないかな。確かに、DXを単なるデジタル化の類いと捉えている愚か者がIT業界の中にも、そして我々のような記者の中にも、ごろごろいるからね。そんなIT関係者やメディア関係者がつくる風潮にうんざりしている人が初めてこの極言暴論を読んだら、「この木村というやつもDX
本特集では、IT業界に特化して、IT人材のスキルをどう仕事にマッチさせ適所適材を実現すればよいのかを、米国のジョブポスティング(求人票)データなどの例を使いながら考察する。初回は、IT業界の現状への理解を深めるため、日本全体の労働市場について三菱総合研究所(MRI)が試算した「労働需給ギャップ」「人材ミスマッチ」「タスク代替」の3つの予測を提示する。ショッキングな未来を感じていただけるだろう。 日本の労働市場は今、歴史的な転換期を迎えている。少子化で労働人口は減る一方、脱炭素化や経済安全保障の要請がもたらす産業構造の変化への対応は待ったなしだ。さらに生成AI(人工知能)をはじめとするデジタル技術の普及などにより、求められる人材・スキルは激変している。 だが労働市場の流動性がさほど高くなかった日本で今後、求められる人材やスキルに労働者がマッチしていくのかは見通せない。マッチしなければ、人は望
これまで何度も「オワコン(終わったコンテンツ)」とやゆされ、事実、一般消費者の視界から消えてしまったHDD(ハード・ディスク・ドライブ)が、高容量化に向けた“限界突破技術”を得て、再び成長モードに突入しようとしている。 その技術が、記録密度向上の要とされる「エネルギーアシスト記録」の中でも究極の「熱アシスト記録(HAMR:Heat-Assisted Magnetic Recording)」である。米Seagate Technology(シーゲイト・テクノロジー)は、HAMRを採用したデータセンター向けの3.5インチHDDの量産化を2024年3月末までに開始する(図1)。ディスク1枚(1プラッター)当たりの記録容量は3TB(テラバイト)で、このディスクを10枚搭載した30TBの「Exos Mozaic 3+」を製品化した。
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