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3年後を見据えて、サイバーエージェントが生成AIに全力を傾けている。自社事業への応用のみならず、社内利用を早くから推奨している。同社の技術担当役員である長瀬慶重氏(同社専務執行役員兼AbemaTV取締役)は、生成AIの登場で技術者に求められるスキルも変わると見て、大胆な人事改革に乗り出している。
働く個人と職場には、それぞれ個性があります。互いの特徴がうまくかみ合うと、相乗効果でますます仕事の成果が上がるものです。一方、双方の個性がぶつかり合う状況では、優秀な人材でも力を発揮できなくなってしまいます。職場の環境は必ずしも悪くないのに、短期間で退職に至ることがあるのです。 人材派遣営業として約10年働いてきた筆者は、様々な派遣スタッフと派遣先企業とをマッチングしてきました。双方の特徴を踏まえてふさわしい職場を紹介するのは、派遣営業の大切な役割です。しかし、筆者は過去に何度か「ミスマッチ」を起こしてしまったことがあります。派遣スタッフにも派遣先にもとりたてて非はありませんでしたが、ミスマッチによって仕事がスムーズに進まなくなってしまいました。 こうしたケースでは、働く個人と職場の「相性が良くなかった」といった言い回しを使いがちです。しかし、そもそも「相性」とは何なのでしょう。今回は筆者
KADOKAWAは2024年6月17日、6月8日に発生したシステム障害について適時開示を行った。6月17日時点で判明しているシステム障害の経緯と調査の進捗、事業や業務への主な影響、今後の対応と復旧の見込みなどについて報告している。今回のシステム障害では、同社が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のサーバーがランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた。 攻撃を確認後、被害拡大とデータ保全を目的にデータセンター内のサーバーをシャットダウンした。このため同社運営のWebサイトだけでなく、攻撃を受けたデータセンターで稼働している基幹システムも影響を受けた。 出版事業では、国内の紙書籍の受注システム、デジタル製造工場・物流システムの機能を停止。これによる受注停止・生産量の減少と物流の遅延が生じ、出荷数量が減少しているほか、国内
本当にトホホな展開だと思うぞ。何の話かというと、例の自動車業界の一大スキャンダルだ。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社でクルマの量産に必要な型式認証に関する不正問題が発覚した。日本の基幹産業における最後のとりで、本丸の大炎上といった趣だが、これって日本の製造業、というか日本企業の経営の問題を端的に示すケースといえる。日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)がまともじゃない理由も、分かろうというものだ。それにしても、豊田章男トヨタ会長の発言には驚いた。 その発言とは、私のもう1つのコラム「極言正論」で書いた通りだ。2024年6月3日にトヨタが開いた記者会見で、豊田会長は「私も含め(認証に関わる業務の)全体像を把握している人は自動車業界に1人もいないと思う」と言ったのだ。この発言に対して、私は極言正論の記事の中で「経営の怠慢」とした。だってそうだろう。本当に自動
「生成AI(人工知能)への期待がレガシーマイグレーションの相談件数増加につながっているのではないか」――。こう推測するのは、日立製作所の秋庭真一アプリケーション開発事業部サービス・ソリューション統括部担当部長だ。生成AIを活用すれば、レガシーマイグレーション(レガマイ)を素早く実現できる。このように考えるユーザー企業が増えているという見立てだ。2023年度に寄せられたレガマイの相談件数は、2022年度に比べて1.5~2倍に増えたという。 現在、開発工程に生成AIを活用しようとする動きが活発だ。例えば生成AIを用いたコーディング支援ツールなどの活用が挙げられる。ツールでコーディング速度を向上させたといった話をよく聞くようになった。生成AIでレガマイをどう支援できるのか探っていこう。 COBOLからピュアJavaへの変換も 一般にCOBOLをピュアJavaに変換するリビルドは、プログラムの構造
「読者やユーザー、作家、クリエイター、取引先、株主、投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」――。 KADOKAWAの夏野剛代表執行役社長CEOは2024年6月14日、6月8日から続くグループ会社全体のシステム障害について、米Google(グーグル)の動画配信サービス「YouTube」上で謝罪した。 障害の原因は、動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサーバー群を標的としたサイバー攻撃だとした。ランサムウエアを含む大規模なもので、データセンターのサーバーが被害を受けたという。復旧のめどについては、「これまでの環境下で再構築できないため、安全な環境で再構築する。復旧時期は調査次第だが、1カ月以上かかる見込みだ」(夏野社長)とした。 YouTubeの別の動画では、ニコニコ動画を運営するドワンゴの栗田穣崇COOと鈴木圭
米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2~3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
AI(人工知能)スタートアップのPreferred Networks(プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田)は、基盤モデル事業を加速させる。まず、1000億パラメーターの大規模言語モデル(LLM)を基盤モデルとして、早ければ2024年8月、遅くとも同年秋には外部提供を開始する。さらに、同LLMをベースに音声や画像に対応させたマルチモーダル基盤モデルの提供も目指す。
新会社の設立で、JR東日本グループは不動産事業の領域を拡大。グループ全体で、不動産の取得から開発、売却のバリューチェーンを強化する。不動産の売却で得た資金は、大型開発プロジェクトなどに投じ、持続的な成長につなげる。 JR東日本不動産は27年度までに、不動産の取得や開発などに1000億円規模を投じる方針だ。売上高や営業利益の見通しは明らかにしていない。 新会社の資本金は10億円。JR東日本の100%子会社とする。社長には、JR東日本マーケティング本部まちづくり部門不動産戦略ユニットプロジェクト推進室の田﨑政史室長が就任する予定だ。 まずはJR東日本からの出向者、約10人体制で始動。不動産鑑定士や宅地建物取引士、1級建築士の有資格者などで構成する。業務開始後、事業拡大に合わせて新規採用を始めるが、採用規模は未定としている。 新会社の事業内容は大きく3つ。(1)JR東日本グループの社有地開発、(
一般に老朽化したメインフレーム上で稼働する多くのアプリケーションは、プログラミング言語「COBOL」で構築されている。メインフレームのレガシーマイグレーション(レガマイ)を実施する際は、COBOLプログラムを別のインフラへ移行するのか、またはエンジニアの多いJavaなどに書き換えるのかを決めなければならない。いわゆる「リホスト」「リライト」「リビルド」の選択だ。 リホストはメインフレームで稼働中のCOBOLプログラムをほぼそのままオープンシステムへ移行する。COBOLプログラムはほぼ変更せずに稼働させることが多く、変更の必要があっても大規模な改修になることは少ない。移行コストを抑えて、メインフレームを使い続けるリスクを回避し、コストを削減することが主目的だ。NTTデータグループの岡田譲二技術革新統括本部システム技術本部ADM技術部ADM担当EGMグループ課長は「脱メインフレームだけを目指す
写真 Snowflakeの利用画面。アカウント作成後、画面上でデータを取り込む操作をすると高速化のためのパーティショニングなどが自動で設定されて利用できるようになる。左側メニューから使いたい機能を選んでデータにアクセスする データがある場所で機械学習やデータ処理を実行 Snowflakeが以前からあるDWHと違う点は、機械学習やアプリケーション、データ処理などをデータがある場所で実行できることです。これまでのDWHは、データを蓄積して高速に分析処理を実行できる基盤であり、機械学習やアプリケーションなどは別の実行基盤に実装し、DWHに接続して処理していました。全体のアーキテクチャーは利用者が設計していました。 Snowflakeは「データクラウド」を標榜しており、機械学習やアプリケーション、データ処理、データガバナンスなどを実行する多様な機能をオールインワンで備えたプラットフォームになってい
SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は
「私も含め(認証に関わる業務の)全体像を把握している人は自動車業界に1人もいないと思う」 トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社で、クルマの量産に必要な型式認証に関する不正問題が発覚した。それを受けて2024年6月3日にトヨタが開いた記者会見で、豊田章男会長は認証関連業務の実態を経営として把握できていなかったことを明らかにした。 型式認証とは、新車を量産する前に安全基準などに合致しているか審査を受ける制度のことだ。試験条件などは法令で細かく定められているが、試験は自動車メーカーが手順書を作成して自ら実施し、データを国に提出するのが基本だ。 認証に関わる業務は新車の企画、開発、生産準備の各工程にまたがり、多くの部署が関与する。各工程で手戻りが発生したりするため、最終工程の認証試験の担当部署にしわ寄せがいく。なすべき業務の標準化ができておらず、属人的な技能に頼るケースも多いと
ホンダと日産自動車は、クルマの電動化・知能化に関する戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。電気自動車(EV)をはじめとした電動車やソフトウエア定義車両(Software Defined Vehicle:SDV)での協業を想定する。提携の狙いはどこにあるのか、伊藤忠総研 産業調査センター上席主任研究員の深尾三四郎氏に話を聞いた。 (聞き手は伏木 幹太郎、本多 倖基=日経クロステック/日経Automotive)
ERP(統合基幹業務システム)の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle(オラクル)など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
東京海上ホールディングスと東京海上日動火災保険が2028年度の竣工を目指している東京・丸の内の「新・本店ビル」は、国内最大規模の高層木造になる予定だ。建物は地下3階・地上20階建てで、高さは約100m。延べ面積は約13万m2。 柱や床に国産木材を使うことが話題になっている。構造は鉄骨造、木造、鉄骨鉄筋コンクリート造のハイブリッド構造とする。
有名なOSS(オープンソースソフトウエア)の圧縮ソフト「XZ Utils」にマルウエアの一種である「バックドア」が仕込まれ、IT業界に衝撃が走った。 バックドアとは、攻撃者がインターネット経由で不正侵入できるようにするプログラム。バックドア経由でコンピューターを乗っ取ったり、保存されているデータを盗んだりできる。今回のように正規ソフトにマルウエアが仕込まれる攻撃は「ソフトウエアサプライチェーン攻撃」と呼ばれる。 XZ Utilsは複数のLinuxディストリビューションに含まれている。このためバックドア入りのXZ Utilsが、世界中のLinuxマシンに危うくインストールされるところだった。 だが、一部のLinuxディストリビューションのベータ版(不安定版)に組み込まれた時点で、米マイクロソフトの開発者であるアンドレス・フロイント氏がバックドア入りXZ Utilsを発見。セキュリティーを強化
Microsoft Teamsの「検索」ボックスはキーワード検索のほかに、コマンドの実行も可能だ。クリックなどの操作をせずにコマンドを実行できるので便利だ。新しくなったTeamsでは「メッセージを入力」ボックスでもコマンドを実行できる。今回は、コマンドの実行方法や実行例を紹介しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、デスクトップ版の新しいTeamsで動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 新しいTeamsのデスクトップ版とWeb版で動作を確認 Teamsの画面上部にある「検索」ボックスでは、コマンドを実行可能だ。コマンドの開始を意味する半角の「/」(スラッシュ)に続けて、コマンドを入力すればよい。 新しいTeamsでは「検索
情報通信研究機構(NICT)などは2024年6月12日、Wi-SUN enhanced HAN規格を国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて正式に制定したと発表した。電力スマートメーターシステムを利用してガスと水道のメーター、取引した電力量を計測する特例計量器の検針を共同で実施するのが目的だ。NICTと東芝、ルネサス エレクトロニクス、ランディス&ギアジャパン、アイ・エス・ビー、OKI(沖電気工業)が共同で実施した。 NICTなどが標準規格に制定したWi-SUN enhanced HAN規格は、水道やガスのメーターにおける検針データを、電気のメーターを経由して収集する「IoTルート」用の無線標準規格だ。経済産業省次世代スマートメーター制度検討会で採用された。情報通信技術委員会(TTC)が制定するホームネットワーク通信インターフェースの標準規格TTC JJ-300.10を改定し
中国政府が目指す「半導体製造装置の国産化」は前途多難だ。同政府は、他国に頼らず、国内で半導体製造を完結できるように国内装置大手への財政支援を加速している。ただ、世界の業界大手と比べるとまだ規模が小さく、技術的な差も大きい。「(半導体製造企業や装置メーカーなどの)現場はお手上げ状態だが、それを言いづらい状況だ」。中国の情勢に詳しい日本総研 調査部 主席研究員の三浦有史氏はこう語る。 中国における半導体製造装置の業界地図(出所:経済産業省や中国・中商産業研究院、米国半導体工業会(SIA)、米Boston Consulting Groupのデータを基に日経クロステックが作成)
パナソニック ホールディングス(HD)は、グループ国内従業員7万人が使う新人事システムの運用を開始した。人事情報の発信や問い合わせ窓口を一本化。従業員が情報を探したり、人事社員が問い合わせ対応に割いたりする手間を削減した。生成AI(人工知能)による質問回答機能の追加開発も進めている。 「人事サービスごとに問い合わせ先が乱立していた」。パナソニック オペレーショナルエクセレンスの田中和也エンプロイーサクセスセンター企画室室長は、新システム稼働前の課題をこう語る。健康保険や給与など人事サービス領域ごとに問い合わせ窓口やシステムが異なっており、従業員が自力で問い合わせ先にたどり着けないことが頻繁にあったという。従業員に向けて人事関連の情報を発信する手段も、ポータルサイトやメールなど複数存在していた。 問い合わせにはこれまで、各事業会社の事業部など、さまざまな部門に配属されている人事社員の「事業場
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX(デジタル変革)を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション(モダナイ)に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
一説によると位置情報ゲーム「Pokémon GO(ポケモンGO)」をいまだに続けているのはおじさんばかりであるという。そもそもの「ポケットモンスター」が昆虫採集をモチーフにしたものであり、「集める」「そろえる」といったおじさんのコレクション心をくすぐるのかもしれない。 かくいう筆者もまだ続けている。当初は小学生の子どもにせがまれてやっていたのだが、もはや当人は高校生となって全然興味を示さない。毎日「どんなポケモンがいた?」と聞いてきた頃が懐かしい。お父さんも別に必死にコレクションしているわけではないが、歩いた距離が出るので万歩計代わりに使うのがすっかり習慣になってしまった。 スマホをなくすという初体験 先日、某所にてスマートフォンをなくした。今までは見当たらなくても自宅や職場に置き忘れていたとか、実はかばんの奥底に眠っていたとかで、本気でなくしたのはこれが初めてで大いに焦った。記者会見の直
「自治体ネットワークの三層の対策はやめる」――。河野太郎デジタル相は2024年5月31日のデジタル庁主催の会見において、このように発言した。メディアの多くは同時に言及のあった「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載」に注目したが、自治体ネットワークの関係者にとって「三層の対策(三層分離)廃止」は同等以上に注目すべきトピックだっただろう。 河野大臣は会見の中で三層分離を「業務の効率性」「セキュリティー」の2つの面への悪影響からやめるべきだとした。大臣がやめようとする三層分離とは何か。誕生の経緯や改定の流れを解説する。 きっかけは日本年金機構の個人情報125万件流出 誕生の経緯について、話は2015年に遡る。日本年金機構が標的型攻撃の被害に遭い、基礎年金番号や氏名などを含む125万件の個人情報が流出した。事態を重く見た総務省が、セキュリティーの強化策として打ち出したのが三層分離である。 三
東海道新幹線の軌道とJR品川駅ビルの直下で、リニア中央新幹線の新駅の建設が進む。建物を延長約460mにわたって仮受けし、巨大な地下構造物を造る。施工では、新幹線の運行などへの影響を避ける様々な工夫を凝らす。 リニア中央新幹線の品川新駅の建設現場では時折、話し声が聞こえなくなるほどのごう音が鳴り響く。約13m真上を走る東海道新幹線の走行音だ。新幹線の軌道を仮受けする仮設の「工事桁」の隙間から、車両が動く姿を目にすることができる。
村田製作所が、ナノ多孔材料を用いて二酸化炭素(CO2)を吸着する材料の開発を進めている。室温ではCO2を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。同社は同開発品を、自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」(2024年5月22~24日、パシフィコ横浜)で披露した。 開発品は、表面積が大きいハニカム構造のセラミック部品に、ナノ多孔材料であるMOF(金属有機構造体)を塗布したもの。この材料は、室温ではMOFの金属イオン内にCO2分子を取り込み、セ氏60度以上になると放出する。このため、温度差を利用してCO2濃度制御などに利用できる。 同社は用途として、電気自動車(EV)の空調やビニールハウス内部のCO2濃度制御を想定している。例えばEVは空調の使用による航続距離の低下が課題とされている。ガソリン車のように廃熱を利用できないためだ。 空調の使用時には、運転負荷が低
「2024年はAI(人工知能)を組み込んだERP(統合基幹業務)が始まる年になる」。独SAPは2024年6月4~5日に米国で年次大会「SAP Sapphire」を開催、その基調講演で同社のクリスチャン・クラインCEO(最高経営責任者)はこう強調し、生成AIを使ったアシスタント機能「Joule(ジュール)」を同社の全製品で利用可能にすると発表した。 基調講演には米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)のマット・ガーマンCEOや、米NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・ファンCEOなどが相次ぎ登壇し、AI分野などでの協業を発表した。AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」がSAPの利用者向けの生成AIサービス「Generative AI Hub」で利用可能になったと発表。NVIDIAはSAPのAIを使ったサービスに同社のクラウド基盤を提
KADOKAWAグループのシステム障害が長期化している。2024年6月11日午後3時時点で、子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」などを利用できない状態が続いている。ドワンゴは6月10日夜、Webサイトで「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体の再構築をするための対応を進めている」とのコメントを出した。 KADOKAWAの発表によると6月8日未明、グループ企業が運営する複数のWebサイトにアクセスできない障害が発生した。同社はデータを保全するため関連するサーバーを停止させたという。6月11日時点で、KADOKAWAは「現在も調査を続けている。6月9日に発表したリリース以外の情報は回答できない」(同社広報)とする。 システム障害の詳細は明らかになっていない。障害の発生当初は「大規模なサイバー攻撃を受けた」としていることから、サービスの負荷を高めてダウンさせるD
【答え1】サーバー仮想化とは、専用のソフトウエアを使ってCPUやメモリー、ディスクなどのハードウエアリソースを物理的な構成にとらわれずに論理的に統合・分割する技術である。 仮想化技術が登場する以前は、Webサーバーやアプリケーションサーバー、メールサーバーなど役割の異なるサーバーを、それぞれ別の物理サーバー上で運用するのが一般的だった。仮想化技術によって1台の物理サーバーを複数の仮想マシンに論理分割することで、1台の物理サーバー上に様々な役割のサーバーを集約できるようになった。 サーバー仮想化を活用することで、サーバーのリソースを有効活用できるほか、新しいサーバーをすぐに用意できるようになるといった運用効率の改善が見込める。日本においては、2000年代後半からサーバー仮想化技術の導入が本格化した。 仮想マシンはOSよりも下位のレイヤーで稼働するハイパーバイザーがつくり出す。ハイパーバイザー
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