［個人情報保護法改正1］プライバシー保護のための機関が誕生、日本の制度を国際水準に

個人情報保護法が改正されることで、企業を中心にビッグデータを活用した新事業や新サービスの開拓に乗り出せるという期待が高まっている。法改正の目玉となるのが、政府の行政組織から独立したプライバシー保護のための第三者機関の誕生。プライバシーを保護しながら、パーソナルデータの活用を推進する役割を担う。 個人情報保護法の改正に向けた大綱が公表された。法改正への意見をまとめてきたのは、内閣官房のIT総合戦略本部が2013年9月に発足させた「パーソナルデータに関する検討会」。約10カ月の議論で見えてきた大綱のポイントは三つある。 まず一つは、政府が独立したプライバシー保護の専門機関を設置して、日本のプライバシー保護制度を国際的水準に合わせること。二つめは、企業の自主規制ルールを後押しして、技術進化に伴って拡大した“個人情報”のグレーゾーンの解消を目指すこと。三つめが、個人を特定しにくくしたデータを他社に

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