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7月28日、原子力規制員会の新規制基準審査に合格した九州電力川内原発について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏(71)は、「(規制委は)科学的、技術的に厳正な審査をやっていない」と批判した。写真は川内原発の原子炉建屋の前に立つ九州電力社員。4月3日撮影(2014年 ロイター/Mari Saito) [東京 28日 ロイター] - 原子力規制員会の新規制基準審査に合格し、再稼働に向け動き出した九州電力<9508.T>川内原発(鹿児島県)について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏(71)は、ロイターのインタビューで、「(規制委は)科学的、技術的に厳正な審査をやっていない。政治や産業界からの要請に応えるべきということが支配しているのでは」と、批判の声を上げた。 滝谷氏は、川崎重工業<7012.T>の原子力研究開発関連部門で長年、技術者として勤務し、高速増殖炉「もんじゅ
7月28日、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト兼エコノミスト、村上尚己氏は、4―6月の米GDP成長率は年率3%超に加速し、米経済の本来の実力がより正確に示されるだろうと予想。提供写真(2014年 ロイター)
ガンマ線撮像用コンプトンカメラの大幅な性能向上に、早稲田大学理工学術院の片岡淳(じゅん)教授らと浜松ホトニクス(浜松市)が成功した。測定の精度や感度が改善し、環境中に放射性物質が集積したホットスポットをよりくっきり撮影できる。「目に見えないガンマ線を迅速かつ正確に可視化する」技術は物理・医療・環境計測などの分野で切望されており、放射性物質の除染対策だけでなく、幅広い応用が期待される。7月23日発表した。 今回開発されたカメラは、現在の携帯型・高感度ガンマ線カメラに、早稲田大学の片岡教授らが新たに開発した「ガンマ線の3次元高精度位置測定」技術を盛り込み、サイズ・重量をほぼ同じに保ったまま、解像度を約2倍、感度を約70% 改善した。科学技術術振興機構(JST)先端計測分析技術・機器開発プログラムの一環として開発した。 浜松ホトニクスと片岡教授らは2013年9月に、重さ1.9kgと従来品の4分の
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」8号機を大型基幹ロケット「H2A」48号機で種子... マイクリップ登録する
日本の貿易赤字がとまりません。原因はいろいろあると思います。円安で輸入額が膨れ上がった、とくに原発の停止で原油やLNGの輸入が増加したこともあるのでしょうが、それよりも深刻なのは円安効果で輸出が伸びると言われていたのが、現実は伸びないどころか、むしろ減少してきたことでしょう。円安になれば輸出が増えるというアベノミクスの大誤算です。 日本の貿易赤字、過去最大 原発再稼働で緩和の見込みも、輸出回復には懸念 海外紙指摘 | ニュースフィア 貿易額の推移を見ると、輸出競争力の改善が輸出数量の増加につながるまでのタイムラグが半年程度とよくいわれますが、今年に入って3月以降は輸出額が減少、と頭打ちに陥ってしまっています。 しかし、そもそも円安になれば輸出競争力が増すというのは現場感覚で言えば、なにか違和感がありました。昨年4月にはそれを指摘させていただきました。 円安で輸出が伸びるという単純なものでは
独身が故の女の貧困 働けど資格取れど、この息苦しさきょうは千葉・船橋、あすは市川へ――。都内に住む50代の独身女性は、毎日違う倉庫で働いている。倉庫内を動き回りながら荷物を運ぶ、きつい仕事だ。ネット通販で消費者が購入した品物を棚から取り、配送用の段ボール箱に入れ、注文通りの品物が入っているか点検する。広い倉庫で一日中、衣料品、事務用品、化粧品や装飾品の棚をせわしなく行き来すると歩く距離は1日数キロ。「一日の終わりには腰が痛む」と言う。登録する派遣会社2社から、毎日、携帯電話にメールが届く。900~1千円程度の時給を比べながら、あすあさってに働く現場を決め、メールを返信する。週5回働き、稼ぎは月に13万円ほど。交通費はほとんど出ない。国民年金保険料などを支払うと手元に残るのは8万~9万円。ボーナスはない。高齢の両親と実家で暮らすが、「食べていくのに精いっぱいで貯金はほとんどできない」。約30
【塩田潮】自民党圧勝・野党大敗となった前回の総選挙から1年7カ月余が過ぎ、次の衆参の選挙をにらんで、自民党に対抗できる新しい野党勢力の結集が議論になっています。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、江田憲司代表の結いの党の合流がほぼ確定しました。一方、民主党は自主再建派と野党再編派が併存していますが、野党再編派のリーダーの前原さんは、今後の野党再編をどう展望していますか。 【前原誠司(元外相)】われわれは野党再編を声高に叫び、執行部にも訴えてきました。執行部はようやく重い腰を上げ、野党の党首会談を始めましたが、それが本当に政策と選挙の協力、あるいは統一会派の結成、将来の合流につながっていくかどうかです。 民主党の単独再建は、残念ながら、なかなか難しいと思います。衆議院の解散権は安倍晋三首相が持っているわけですから、もし総選挙に突っ込んだ場合、再建派の路線では、議席を減らすのは火を見るよりも
色々な学校が無料のオンラインコースを開講している昨今ですが、MITからこれまたヤバいコースが登場しました。それは、ドキュメンタリー写真とフォトジャーナリズムに関する入門コース。もちろん、受講料は一切かかりません! MITのオープンコースウェア・プロジェクトの一環として開講された「ドキュメンタリー写真とフォトジャーナリズム:変化する世界の静止画(Documentary Photography and Photojournalism: Still Images of a World in Motion)」は、B. D. Colen教授のコースがもとになっています。 様々な文献を読み、課題提出の必要があり、イメージギャラリーやコース教材のダウンロードも可能という徹底ぶりを見せる本コース。少しハードルが高いと感じる人もいるかもしれませんが、理論に対する理解が非常に深まり、フォトジャーナリズムの実践
Appleが次に巻き込まれる特許訴訟は、サムスンとは関係ないようだ。 ヘッドホンやスピーカーを製造するBoseが米国時間7月25日、ノイズキャンセリングヘッドホンに関連する5件の特許を侵害しているとして、まもなくApple傘下に入るBeatsを提訴した。提訴対象の製品には、「Beats Studio」や「Studio Wireless」などのヘッドホンが含まれ、Boseは金銭的な損害賠償と、特許を侵害するBeats製品の販売禁止を求めている。 Boseは米デラウェア州の地方裁判所と米国際貿易委員会(ITC)に提出した訴状の中で、同社は「Beatsの侵害行為がなければBoseが得ていたであろう売上高、利益、販売見込みの喪失などに起因する、損害(金額は未確定)を被っており、今後も被り続ける見込みだ」と訴えた。 また同社は、50年近くにわたって同社製品に採用される「専有技術の研究、開発、考案、設
【過去記事】やっぱり人類は滅亡することがNASA出資の調査で判明。資源浪費と貧富二極化で2014.07.27 10:305,207 文明生活をエンジョイしているみなさま、ご機嫌よう。 人類文明はこのままいくとあとウン十年で崩壊することが、NASAゴダード宇宙飛行センター出資の最新調査で明らかになりましたよ。まあ、今のうちに、エンジョイ。 なんでも、現代の工業化社会は持続不可能な資源消費欲求の重みに耐え切れなくなって崩壊する運命にある、貧富の二極化がこれを加速しており、この崩壊におそらく逆戻りはないだろう、というんですね。 調査は「Human And Nature DYnamical (HANDY)モデル」をベースにしたもので、アメリカ国立科学財団が出資するSESYNCの応用数学者サファ・モテシャリ(Safa Motesharri )氏を筆頭に自然・社会科学分野の科学者たちが領域横断的に行っ
社会福祉法人・舞鶴学園(京都府舞鶴市泉源寺、桑原教修学園長)と韓国・パイントゥリーホームの交流事業の一環として、韓国から来日している高校生らが27日、「浮島丸殉難の碑」(同市佐波賀)に献花した。生徒たちは碑の前で手を合わせ、犠牲者たちの冥福を祈っていた。 浮島丸事件は終戦直後の昭和20年8月、舞鶴湾で旧海軍の輸送船「浮島丸」が沈没し、日本で働いていた朝鮮人ら549人が犠牲になった。当時懸命の救助活動を行った地元関係者らが、29年から追悼慰霊祭を実施。昭和53年には現場近くに殉難の碑と公園が作られた。 交流事業は、日韓両国の養護施設で生活している子供たちの交流を目的に平成5年から実施。第1回の交流事業の際、韓国のメンバーらが浮島丸事件のことを知り、その後毎年、殉難の碑に献花をしている。 この日は、来日した女子高校生3人と教員のほか、舞鶴学園からも生徒、職員ら約15人が参加。ユリの花を献花した
米ニューヨーク・マンハッタンで、太陽が大通りの延長線上のビルの谷間に沈む「マンハッタンヘンジ」の様子をスマートフォン等に収めようとする人々。しかし、強力な太陽風の直撃を受ければ、撮影どころではなく、機器が破壊されるのは必至だ=7月11日(ロイター) 2年前に太陽から強力な太陽風が放出され、地球をかすめたが、もし地球を直撃していれば、「全世界が被る経済的損失は2兆ドル(約200兆円)にも及び、現代文明を18世紀に後退させる」ほど威力があるものだったことが分かり、米航空宇宙局(NASA)が発表した。NASAは報告書の表題を「ニアミス:2012年7月の巨大太陽風」とし、もし放出が1週間早かったら地球を直撃していたと指摘している。まさに人類は、暗黒時代に陥りかねない危機一髪の状況に遭遇していたのである。過去150年間で最強 太陽風とは、太陽で非常に大規模な太陽フレア(火炎=黒点付近が爆発的に明るさ
By J. H. Appleが約3000億円で買収したヘッドホンメーカーの「Beats」の主力プロダクトで使われている「ノイズキャンセリング」技術が、音響機器メーカーのBoseが持つ「ノイズキャンセリング」技術に関する特許を侵害している、としてBoseがBeatsを提訴しました。 BREAKING: Bose sues Apple's Beats over noise-canceling headphone patents. (via @CNBCJosh) $AAPL— CNBC (@CNBC) 2014, 7月 25 Bose files lawsuit against Apple's Beats over noise canceling tech http://appleinsider.com/articles/14/07/25/bose-files-lawsuit-against-a
政府は25日、2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。例によって論点が盛りだくさんだが、筆者としては消費税増税の影響に興味があるので、その点に絞ってみよう。 冒頭に甘利明・経済財政相による「平成26年度年次経済財政報告公表に当たって」がある。この部分は、甘利大臣がサインするので、事務方が用意するものの、ここだけは大臣自身が必ず読んでいる。はじめの部分を引用しておこう。ここが経済白書のポイントであることは間違いない。 〈日本経済が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向く中、2014年4月に消費税率が8%へと引き上げられました。 景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりこのところ弱い動きもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、各種政策の効果が
7月25日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは1年以上にわたって四半期決算で投資家をがっかりさせ続けており、収入の多くを投資につぎ込む経営姿勢に対し、一部で苛立ちの声も挙がっている。写真は昨年12月、ドイツで撮影(2014年 ロイター/Michaela Rehle) [サンフランシスコ 25日 ロイター] - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは1年以上にわたって四半期決算で投資家をがっかりさせ続けており、収入の多くを投資につぎ込む経営姿勢に対し、一部で苛立ちの声も挙がっている。 アマゾンはことし上期、スマートフォンからハリウッド型の番組制作、生鮮食品配送に至るまで、ありとあらゆる分野に忙しく投資した。投資家としては、同社がもう少し野心を抑制して持続可能な利益を達成するか、あるいは投資がオンライン小売事業の収益率拡大に結び付く証拠を早く示してほしいと待ち構えている。
気仙沼大島の海をたのしむ 7月21日(月・祝)海の日、安倍昭恵・首相夫人が中心となり「海の日に美しい海岸で楽しむBBQ大会」が、岩手県気仙沼市の気仙沼大島で開催された。大快晴のなか、東京などから約100人、現地からおよそ200人の参加者が集まって海をたのしんだ。 参加者は、気仙沼の伝統芸能や海鮮バーベキュー、フラダンスをたのしみながら、巨大防潮堤の建設問題をはじめ、震災後の課題を抱える気仙沼の現状を知ることができる時間を過ごした。 安倍昭恵さんは今回の交流会について、「素晴らしい天気に恵まれ、大島の方々にこのように歓迎してもらって嬉しいです。これまで気仙沼では巨大防潮堤の建設見直しなどの問題を考えるフォーラムを開催しましたが、今回は純粋にみんなで海をたのしみたいと思い、企画しました」と話した。 まず、大島の田中浜で、磯草虎舞保存会の子供たちによる太鼓や舞いを鑑賞。130年以上の歴史をもつ芸
住友不動産が地権者・参加組合員として参画している六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業です。 南街区です。当分地下の工事と油断してたら業務棟の鉄骨工事が始まっていましたw 業務棟です。下のデッキプレートに太陽光が反射して写真がうまく撮れませんでした。 南街区の建築計画のお知らせ看板です。 ノ´⌒`\ ∩___∩ ━┓ / γ⌒´ \ | ノ\ ヽ. ┏┛ / .// ""´ ⌒\ \ / ●゛ ● | ・ /. ___ ━┓ .i / \ ,_ i )\ | ∪ ( _●_) ミ / / ― \ ┏┛ i (・ )゛ ´( ・) i,/ \ 彡、 |∪| | / / (●) \ヽ・ l u (__人_). |
1914年6月28日のサラエボ事件をきっかけに、7月28日に第一次世界大戦が開戦してから100年を迎える今年、ヒストリーチャンネルで、世界12地域(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、スペイン、南米、ポーランド、東南アジア、インド、カナダ)の共同制作番組である『ザ・ワールド・ウォーズ~権力者が生きた世界大戦~』が、8月9日(土)、10日(日)の二夜連続で21:00より日本初放送されることが決定した。(1時間×全6話、1日3話ずつ放送) 本作は、1914年の第一次世界大戦から1945年の第二次世界大戦の終結までの30年あまりに渡る二つの戦いを"ひとつの戦争"としてとらえたドキュメンタリー番組で、先日発表された第66回エミー賞 ドキュメンタリー部門作品賞にノミネートされており、今大きな話題を集めている力作。最新CGを駆使したクオリティの高い再現ドラマと、当時の貴重な映像、そし
最近、いろいろあって、高野秀行さんの『怪獣記』を読んでいました。 やはり、UMAというのは 気持ちを高ぶらせてもらえるものです。 そこで、私も、学生時代に体験したちょっと話があり、 これは書かねばならない!と思いにかられ、 小説風の読み物にまとめはじめてみました。 既に、あの漏電出版の編集者から 単行本にまとめてみないかと、アタックを受けています。 その冒頭をご紹介します。 *************************** 『世界の果ての池』 冒頭から池の話で恐縮だが、私の通っていた大学には、ちょっとした大きさの池があった。 そして、その池には、ちょっとした生き物というか怪物が住んでいると言われていた。 名前は、レムカカ。大きさは約10m、顔はカバのようで、体はヘビ……というよりウナギに近いのだと言う。 10mのカバ顔ウナギ。 もう少しマシなデザインにできなかったのだろうか。 全く存
東洋経済に、以下の記事がありました!! 京急がめぐらす、品川再開発の深謀遠慮 品川駅の南側にあるこの踏切は、1日に上下700本以上の列車が走り抜けるため、“開かずの踏切”となっていた。すでに品川駅の2つ先にある新馬場駅まで高架になっているため、この高架を延伸させ、八ツ山橋を越える形に変更することが検討されている。 踏切解消の効果は、東西の往来をスムーズにするだけではない。この踏切付近の線路はS字のカーブとなっており、通過に際しては低速運転を余儀なくされている。このカーブも同時に解消されれば、品川駅まで高速のまま進入することが可能になる。 (東洋経済、2014年07月27日) 東洋経済によると、京急の北品川駅手前で地上に降りている以下の部分を、高架化する様です。
第137号(2015.5.20)地理的にタイが有利なAEC(ASEN経済共同体) 第127号(2014.7.20)現地で見るタイ軍政 クーデターでめざすタイ式「民主主義」 第94号(2011.10.20)アジア・上海 『『リニア』スピードですでに日本に追いつき差を広げる中国』 第93号(2011.9.20)タイ・バンコクから 『政治混乱でも一貫して好景気が続くタイ』 第48号(2007.12.20)まだ小さい日印関係 第27号(2006.3.20)現地に見る日本企業のインド進出 第26号(2006.2.20)「民主主義の進むタイ」 第13号(2005.3.20)フィリピンの現地から 直前のページへ戻る 「北朝鮮・核・ミサイル・憲法」を考える ================== 新刊案内 過去の掲載書籍はこちら オルタ」の執筆者が最近、単行本として上梓された著訳書を紹介します。厳しい事情
「北朝鮮・核・ミサイル・憲法」を考える ================== 新刊案内 過去の掲載書籍はこちら オルタ」の執筆者が最近、単行本として上梓された著訳書を紹介します。厳しい事情にある出版界で、1冊の本を出すことは大変なエネルギーのいることなので、皆さまのお力で広めて戴きたいと思います。 ================== 山崎洋仕事集 - 丘を越えて 海を越えて 山崎洋 (著) ================== 杉原千畝とスターリン - ユダヤ人をシベリア鉄道へ乗せよ! ソ連共産党の極秘決定とは? 石郷岡 建 (著) ================== 沖縄「格差・差別」を追う 羽原清雅 (著) ================== ■韓国──近景・遠景 延 恩株 (著) ================== 韓国と日本の建国神話 ——太陽の神と空の神 延恩
日本の集団的自衛権行使容認決定を受けて、ウォールストリート・ジャーナル紙は、これを歓迎する社説を7月1日付で掲載し、今回の決定の重要性を指摘しています。 すなわち、日本の内閣は、7月1日に、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。これは、アジアの民主主義諸国の安全保障強化にとり、重要な、長年の懸案であった。中国政府に、中国の東シナ海での攻撃的な振る舞いが、如何に、日本に、地域でより積極的な役割を果たさせることになったのか、熟考を強いるであろう、ということも重要である。 安倍総理がタカ派で、見直しの動きを強く推進した面がある一方、日本の安全保障環境により、解釈変更が必要不可欠となった。それは、中国の急速な軍事能力向上、そして、尖閣問題の現状変更のために中国が力を用いていることを含む。 中国外交部は懐疑的な反応を示し、国営新華社通信は、日本が戦争の恐怖を弄んでいる、と非難する記事を発表
2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) 日本は日米安保があるから大丈夫と思って来た日本人の多くが、中露の攻撃的姿勢を目にし、方やオバマ政権の迷走ぶり、財政制約下の軍事費削減、米国内の厭戦気分などを耳にすれば、「アジア・ピヴォット」のレトリックはとまれ、果たして日本を真面目に防衛する気があるだろうか、と懐疑心が生まれている。表記はザ・ディプ
社会的なことは儲からない――そう思っている人は多いだろう。企業活動によって、社会に好ましくない影響が出てしまう可能性があるからこそ、企業には社会的責任を求められる。企業活動と社会貢献は、トレードオフの関係としてこれまで語られてきた。 しかし、最近では、社会的課題から様々なビジネスチャンスが生まれている。しかも、NPOやベンチャー企業のみならず、大企業にまでその取り組みが広がりつつあるのだ。 今回紹介する『ソーシャルインパクト』は、ソーシャルなつながりを生かしながら、価値を共創し、ビジネスに生かしていく仕組みについて、豊富な事例と共に紹介している。 たとえば、ヤマト運輸では「プロジェクトG」と銘打ち、行政などとタイアップしながら地域の課題解決を行う。その中でも、高知県大豊町では、行政や地域の小売店などと連携して、高齢者を中心とした買い物支援と見守り支援に取り組んでいる。 ユーザーが電話やFA
Jul27 日本政府、ジブチの自衛隊基地に情報要員を常駐させる方針 カテゴリ:NewsJapan 26日、共同通信は、日米関係筋が明らかにしたこととして、日本政府が、アフリカ北東部ジブチに置かれている自衛隊の海外基地に、海賊対策のほか、テロリズムをはじめ、安全保障上の問題に関する情報を収集するために、情報要員を常駐させる方針であると報じた。 もともとジブチの海外基地は、2011年7月、周辺海域で頻発する海賊行為から商用船を守るために、自衛隊初の海外拠点として開設されたものである。しかし、日本政府としては、今後、その役割を海賊対策に限定しないで、国連の平和維持活動への参加など、幅広いテロ・治安対策に向けた拠点として活用したいと考えているようだ。 実際、ジブチには、すでにアメリカやフランスなどから派遣された軍の情報要員が駐在している。今回の方針に沿って、自衛官の情報要員が配置されることになれば
誰が、機密データや顧客の個人情報を保護する責任を持つのか。2014年2月に横浜銀行で発覚したカード偽造事件は、そのことを全ての企業に問う大事件だった(関連記事:今度は横浜銀行でカード偽造事件、問われる多重委託下の運用・管理体制)。 「社内ネットワークの中は安全」「我が社の社員は内部犯行など起こさない」――。こうした根拠のない信頼は、世界で多発するセキュリティ事件をみれば、根本から見直す必要があるのは明らかだ(図1)。日本マイクロソフトでチーフセキュリティアドバイザーを務める高橋正和氏は「古い業務システムには、社員や社内ネットを過度に信頼し、秘密情報のマスク処理やパスワードポリシー設定などの基本を守っていない仕様のものが多くある」と警鐘を鳴らす。
個人情報保護法が改正されることで、企業を中心にビッグデータを活用した新事業や新サービスの開拓に乗り出せるという期待が高まっている。法改正の目玉となるのが、政府の行政組織から独立したプライバシー保護のための第三者機関の誕生。プライバシーを保護しながら、パーソナルデータの活用を推進する役割を担う。 個人情報保護法の改正に向けた大綱が公表された。法改正への意見をまとめてきたのは、内閣官房のIT総合戦略本部が2013年9月に発足させた「パーソナルデータに関する検討会」。約10カ月の議論で見えてきた大綱のポイントは三つある。 まず一つは、政府が独立したプライバシー保護の専門機関を設置して、日本のプライバシー保護制度を国際的水準に合わせること。二つめは、企業の自主規制ルールを後押しして、技術進化に伴って拡大した“個人情報”のグレーゾーンの解消を目指すこと。三つめが、個人を特定しにくくしたデータを他社に
In the past week I’ve seen and heard the popular statement “let the I.D.F. win” more and more frequently. It’s been posted on social media, spray-painted on walls, and chanted in demonstrations. Lots of young people are quoting it on Facebook, and they seem to think it’s a phrase that arose in response to the current military operation in Gaza. But I’m old enough to remember how it evolved: first
アメリカ政府がインターネットや民間企業を経由して個人情報を世界規模で収集していることを暴露した元CIA職員のスノーデン氏ですが、彼は日本でサイバー工作員に必要な技術を学んでいたようです。しかも、彼がこのような暴露を決心したキッカケも日本で見た映像だったようで、皆が思っている以上にアメリカと日本は密接な関係になっていると言えるでしょう。 スノーデン氏が所属していたNSA(国家安全保障局)は在日米軍三沢基地(青森県三沢市)で通信傍受の活動を行っていると見られているため、そこがサイバー工作員の育成所になっていた可能性が高いです。報道記事によると、スノーデン氏が日本に滞在していた時期はアメリカ軍がパキスタンなどに空爆を行っていた時期と一致するようで、これが彼の暴露を後押ししたと見られています。 逆に言えば、アメリカがこのような空爆をしなければ、スノーデン氏が暴露をしなかったかもしれないということで
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50%を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
(英エコノミスト誌 2014年7月26日号) ウラジーミル・プーチン氏の大がかりな欺瞞は、ロシア国民と世界に重大な結果をもたらす。 ソビエト共産主義が崩壊した1991年、ロシアの人々はついに、ごく普通の西側民主主義国家の市民になるチャンスを手にしたかに見えた。だが、ウラジーミル・プーチン大統領がロシアの歴史にもたらした悲惨な貢献は、ロシアをそれとは別の道へと導くことだった。 にもかかわらず、世界中の多くの人々は、利己心や自己欺瞞から、プーチン氏の本当の姿を見ようとしていない。 何の罪もない298人が犠牲になり、その遺体がウクライナ東部のヒマワリ畑で冒涜されたマレーシア航空MH17便撃墜事件は、何よりもまず、人生を突然断ち切られた人々とその死を嘆き悲しむ遺族の悲劇だ。だが、この事件は、プーチン氏がもたらしてきた害悪の大きさを示すものでもある。 プーチン氏の支配下でロシアは昔に逆戻りし、もはや
(2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) イスラム原理主義組織ハマスは7月下旬、イスラエルの開かれた世界的な貿易経済の心臓部を襲った。パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾がテルアビブ近郊のベングリオン国際空港から1マイル離れた場所に着弾した後、米連邦航空局(FAA)が一時的に同空港への発着を禁止したからだ。 これに先駆けて、ハマスの軍事部門であるアルカサム旅団はイスラエル国内の外国航空会社にメールを送り、イスラエルの主要な玄関口であるベングリオンは軍の基地も併設しているため、各社の航空機を攻撃の標的にする計画だと警告していた。 パレスチナのニュースサイト、アジナードは、空港閉鎖はイスラエルが「ミサイル防衛システム『アイアンドーム』の能力について嘘をついていた」こと、さらにパレスチナの「レジスタンス」には、イスラエルの軍事施設のみならず、民間インフラも攻撃する力がある
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
「虎もハエも一緒に叩く」ことを大上段に掲げて始まった習近平の腐敗取り締まりキャンペーンは、現在までのところ、とどまることを知らない展開を見せている。 中国で腐敗汚職に手を染めていない党官僚はほとんどいない。その現実のもとで、党官僚の浄化を徹底するとなれば、取り締まりは際限なく続くことになろう。 だからといって、腐敗摘発を行わなければ中国はどうにもならないところまで来ていた。そのことは、2012年の第18回党大会から現在まで党中央紀律検査委員会(中紀委)によって摘発された腐敗幹部の顔ぶれを見れば一目瞭然である。 香港の「大公報」紙のインターネットサイト「大公網」にある「国家反腐大業: 18大後落馬官員全解」を見ると、摘発された党官僚は67名に上り(7月24日現在)、そのうち副部(次官)級幹部が41名、正部(閣僚)級幹部が4名、副国(国家指導者)級が2名いる。これは江沢民や胡錦濤の時代にも見ら
プラボウォ候補も勝利宣言を行ったようだが、開票作業がすべて終わるまでには数週間かかる見通しで、次期大統領の就任は10月20日の予定だ。 インドネシアは、2億4990万人(世界第4位)の人口を抱える。2013年の国民1人当たり国民総所得(GNI)は3580米ドルで、これは国連および世界銀行の区分によれば、フィリピン、スリランカ、エジプト、シリア等と同じ「中所得国*」だ。 * 国民1人当たり国民総所得(GNI)が1916米ドル以上3975米ドル以下 しかしインドネシアでは、世銀統計上、1日1.25米ドル以下で生活する貧困層は国民全体の16.2%、1日2米ドル以下では43.3%と、貧困層は決して少数派ではない。 もともとジョコ氏は家具の輸出業で成功した人物だ。軍幹部や官僚・エリート層が中心だったインドネシアの政治指導者とは異質の存在として支持を集めてきた。大統領に就任すれば、おそらく中小企業振興
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