水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ

2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」という呼称が政府文書に1年弱ぶりに復活したこと。さらに、今後の政府の広報活動にも、全面的に用いられることになった。 すでに内閣官房社会保障改革担当室は、「『マイナンバー』ロゴマークデザイン作成業務」の企画競争を2月6日付で公告。ロゴマークは、絵柄（シンボルマーク）とロゴタイプ（装飾された文字）を組み合わせたものとし、ロゴタイプに使用する語句を「マイナンバー」とすることと仕様書に明記した。マークは政

[tetsutalow]

中間サーバのクラウド化がようやく公になり始め一安心。自治体で個々に持つよりずっといい。ただ問題発生時の原因切り分けは面倒なので運用後は色々ありそうだけど。

[takuno]

内閣府は2014年度政府予算案で、「社会保障・税番号制度の啓発・広報」の名目で2億400万円を計上している。国民や企業からの質問や意見を受け付けるコールセンターを開設するほか、各種の周知・広報活動を展開する。

[daishi_n]

サービス利用としてのクラウド化ってのと、サーバが見えないのがクラウド化って、どっちもあるからなあ

[daybeforeyesterday]

変化してへんか

[minonet]

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