金融庁、決済ビジネス規制で作業部会 フィンテック対応＝関係筋

７月２０日、複数の関係者が明らかにしたところによると、金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）のもとに新たな作業部会を立ち上げ、決済ビジネスに関する法規制や監督体制のあり方について検討を始める。２０１３年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）のもとに新たな作業部会（座長・岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授）を立ち上げ、決済ビジネスに関する法規制や監督体制のあり方について検討を始める。複数の関係者が２０日、明らかにした。 金融と情報技術を融合したフィンテックを活用して、新たに決済や送金サービスを手掛ける企業が増えており、現在の銀行法や資金決済法が想定していない新たなビジネスモデルに対する法制面での整備を進める。 金融や商法の専門家のほか、ヤフー<4689.T>や楽天<4755.T>などの事業会社からも

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銀行法の縛りが主な原因となって制度体系がこんがらがっているので、今後の議論動向が気になります。 / “金融庁、決済ビジネス規制で作業部会　フィンテック対応＝関係筋 | ロイター”